さらに、過疎地、島などの高コスト地域でサービスを提供する事業者に対しては、（簡易なモデルで算定した当該地域の提供コストの推計値）-（全国区的な基準値）を支援するとしている。さらに注目すべき点は、住宅用回線と単独事務用回線ユーザーが基本料に加えて支払っている加入者アクセス・チャージ（SLC：現在は月額の上限が3.5ドルと決められている）について、値上げをすべきではなく、さらに長距離通信事業者が支払う加入回線に対するアクセス・チャージの従量料金（CCL料金）を見直すことにより、SLCはむしろ引き下げるべきであると勧告している。

最後に、学校・図書館・医療機関に対する支援であるが、「資格のある学校と図書館が、割引料金ですべての電気通信サービス、教室における接続、インターネット・アクセスを購入できるように勧告する」として、学校・図書館に対しては最小限で20%、経済的に恵まれない学校・図書館には40-90%の大幅な割引率が望ましいとしている。ただし、そのユニバーサル・サービス・サポート支出の総額は年間で22.5億ドルを上限と定めている。

次に将来の包括的見直しの提案であるが、現在のアクセス・チャージの料金水準が経済的コストよりも相当割高である（AT&Tは現在の州際アクセス・チャージの230億ドルは、前向きの経済的コストを110億ドル上回っていると主張している）という認識に立ち、その引き下げの方法として、「市場力すなわち競争に頼るアプローチ」と「FCCが具体的な引き下げ方法を命令するアプローチ」の2つを提案し、これらを単独もしくは組み合わせて採用するとしている。

1. 「市場力すなわち競争に頼るアプローチ」
   競争の進展に応じて2つのフェーズを設定し、フェーズ1ではアクセス・チャージの地理的な非平均化、利用量・利用期間に応じた割引を認めるなどの規制緩和を、また、フェーズ2では顧客ごとに料金設定を変えること、プライス・キャップ規制の適用されるサービスの区分をより統合的なものとする、などの規制緩和をFCCは行う。

2. 「FCCが具体的な引き下げ方法を命令するアプローチ」
   市場力だけに任せていては、アクセス・チャージを経済的コストに近づけるのに十分でないと想定される場合に採用するアプローチである。FCCは具体的な引き下げ命令の案として、長期増分コストに基づいてプライス・キャップの初期値を再設定する、同様に初期値を一定の公正報酬率を越えない水準に引き下げる、プライス・キャップ規制の上限値の算定式で、物価指数から差し引く%をより大きくする（上限を引き下げる）などの方法を提案している。このアプローチにおいても、既存の市内交換事業者のアクセス・サービスが相当な競争に直面した段階で、FCCはプライス・キャップとタリフ規制を緩和・撤廃するとしている。

このように三者のバランスをとることは容易ではなく、残された短い期間に問題がすべて解決されるのかどうか、FCCの手腕が大いに注目されるところである。

（入稿：1997.2）