2025年度にご支援させていただいた事業等の一部を公開
発足以来、情報通信分野に特化したシンクタンクとしてお客様のICTに関わる課題解決に貢献しています。強みを活かしたリサーチ＆コンサルティングノウハウを複合的に提供し、お客様の事業運営を強力に支援させていただいております。 公式サイトでは簡易な情報のみとなりますが、このようなカテゴリーの調査・研究、コンサル、入札案件のご相談がございましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。
内閣府における令和8年度「官民連携による避難所運営の質の向上強化事業」における「モデル事業者」の公募
情報通信総合研究所は事務局として、同事業における「モデル事業者」の公募についてリリースしました。
ポイント経済圏事業者の2026年戦略アジェンダ 〜消費者の利用実態調査より〜
情報通信総合研究所では2025年10月、消費者の経済圏利用の実態を明らかにするため、18歳～75歳の2,129名を対象に「消費者のポイント経済圏利用実態調査」を実施しました。 本稿では、この複雑な構造を調査データに基に、ポイント経済圏事業者が激化する競争環境を乗り越えるために、2026年に取り組むべき3つの戦略アジェンダを提示いたします。
お知らせ
一覧へパブリシティ
情報通信総合研究所の報道発表、広報活動
- 2026年09月03日メディア掲載
- 「在外ネット投票、実現へ前進 「必要な措置」改正法付則に明記」にコメント
- 2026年08月25日セミナー等への登壇
- AIデータセンター時代を拓く光電融合 〜グローバル競争と日本企業の勝ち筋〜
- 2026年08月18日メディア掲載
- 「セブン・PayPay連合、問われる相乗効果 先行ローソンはKDDIと組み日販向上」にコメント
- 2026年08月13日メディア掲載
- 社会基盤としてのデータセンタ：AI需要への対応と持続可能性（後編）【For the Future】
- 2026年07月31日メディア掲載
- クリア・セキュア 生体認証技術の米国企業（株式市場が注目！海外企業186）
研究員紹介
多様な専門性を持つ研究員たち
岸田 重行
ICTを通じて、日本社会に貢献したい。今後進むべき道の、半歩先・一歩先を照らすことを目指しています。
江原 豊
大学で建築を学ぶとともにネットワーク（当時はパソコン通信）の世界に触れ、都市・建築・居住というリアルな「場」のデザインと、ネットワーク上の「場」のデザインの両方に関心を持ちました。その両者が重なる領域として「地域の情報化」に興味を持ち、デザイン会社を経て、当社に入社しました。
以来、「地域・行政×ICT」をテーマとしたプロジェクトに幅広く携わっています。
三浦 大典
主に行政・公共分野のICT関連コンサルティングや調査研究に従事、全国各地で地域情報化計画や地方版総合戦略などの計画策定を支援しています。特に自治体Wi-Fiに関連した計画策定やコンサルティングを数多く手掛け、福岡市、神戸市、川崎市、東京都港区、沖縄市など多くのWi-Fi計画立案に参画してきました。また、Wi-Fiや携帯電話から取得されるビッグデータを活用した地域や観光の現状分析や提言も行っています。
最近では、公共分野における５GやVRの活用に関するコンサルティングにも携わっています。
森永 泰広
地方自治体における情報格差の解消をお手伝いしたい、と考えています。
福澤 颯
DXを推進する上では、目的を見失わないことや、ステークホルダーへの丁寧な働きかけが欠かせません。
NTTグループで経験してきた公共DXに関するノウハウや現場目線を活かして、公共分野の課題解決に努めてまいります。
書籍
研究員が執筆・寄稿する書籍
光電融合・CPO技術の基盤と応用～デバイス・実装・材料・評価の最前線～
年報知的財産法2025-2026
