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-トピックス［1997年］＜海外情報＞フランス−自由化直前の3大競争事業者の動向 |
| CGE | リヨネーズ | ブイグ | フランス・テレコム | |
|---|---|---|---|---|
| 事業概要 | 水道・エネルギー事業が主体。通信分野（メディア／テレコム）への投資に積極的。 | 水道・エネルギー事業が主体。放送（M6、TPS）、ケーブルTV事業で実績。 | 欧州建設業界でトップ・クラス。民放局TF1の大株主。 | 98年1月まで固定電話サービスを独占。 |
| 96年度グループ総売上高（事業別比率） | 1,659憶フラン（比率）水道・エネルギー：53%，建設・設備：38%，通信：4% | 911憶フラン（スエズとの合併後は推定1,800憶フラン規模に）（比率）水道・エネルギー：76%，建設：8%，通信：1% | 812憶フラン（比率）建設：73%，水道・エネルギー：15%，通信：1% | 1,513憶フラン（比率）固定電話：67.6%、移動体通信：7.4%、映像・ケーブルTV：4.2% |
| 電気通信分野におけるこれまでの経緯 |
・1980年代よりケーブルTV事業に参入。 ・89年以降、移動体通信分野に進出し、フランス・テレコムとSFRの複占体制に。 ・フランス・テレコムに次ぐ第2の電気通信事業者を目指して、96年9月にセジェテルを設立し、BT、マンネスマン等と提携。 ・97年2月にフランス国鉄（SNCF）とも提携し、競争事業者としての地位を固める。 |
・CGEと同時期にケーブルTV事業に参入。 ・移動体分野(PCNサービス)への参入を狙うも果たせず。 ・96年末にケーブル電話の実験免許を獲得して、マルチメディア・サービスの提供を推進。 ・97年4月に、インターネット・アクセス問題をARTに提訴。ARTはリヨネーズ側に有利な決定を下す。 |
・96年5月末よりPCNサービス(DCS1800)を開始し、全国に拡大中。フェーバ（独）、C&W（英）、USウエスト（米）、STET（伊）などの外資パートナーと提携。 ・CGEと争ったフランス国鉄（SNCF）への入札は敗退。 |
・1991年1月に公社化。 ・1994年6月にドイツ・テレコム、スプリントとの戦略的提携を発表。 ・1996年12月末に株式会社に移行。 ・97年4月に相互接続料金を発表。 ・97年6月に第1期株式売却の予定であったが、政権交代の影響で延期。 |
| 最近の動き |
・98年1月以降の事業者選択の自由に関する大衆向けキャンペーンを実施中。 ・不振のケーブルTV事業は縮小化する方向。 |
・スエズ運河と合併し、事業の多角化を推進。 ・電気通信パートナーとの戦略的提携を目指して、ブイグ等と提携交渉中。 |
・グローバルな通信事業者を目指して、フランス電力（EDF）、リヨネーズ等と提携交渉中。 | ・延期された株式売却は、新政府の元で10月に実施することに決定（20％売却）。ドイツ・テレコムとの株式の持合は来年の予定。 |
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