1.第214条による参入申請の審査

1. 参入に関する相互主義
2. 米国市場の競争に関する一般的な重要性
3. コストに基づく国際計算料金の存在
4. 行政府からの要請
   • 安全保障-国防総省、FBI
   • 外交政策-国務省
   • 貿易問題-USTR　等

(1)国際単純再販売による214条申請の審査
　上述したように、1991年の「国際再販売命令」において「同等性の確認テスト」が盛り込まれ、この分野における相互主義が明確に打ち出された。その後、FCCは1992年11月に「国際再販売命令の明確化命令」を発出し、このテストの適用対象を国際単純再販売に限定することを明確にした。しかし、このテストは外国市場に対して厳しい市場開放要件を課すものであったため、長らくテストに合格する国が出なかったが、1994年5月のカナダを皮切りに、現在までに、英国（1994年10月）、スウェーデン（1996年1月）、ニュージーランド（1996年12月）の4カ国が米国との間の国際単純再販売を認められている。

　同等性の確認テストは、母国市場においてドミナント・キャリアであるかどうかにかかわらず、当該ルートで最初に国際単純再販売の提供申請を行う事業者に適用されてきたため、米国-カナダ間、米国-英国間で認可を受けた事業者は、それぞれ、フォノローラ/EMI、ACC/アラナというノン・ドミナント・キャリアであった。

(2)その他の形態（設備設置ベース、専専専、公衆網再販売、無線局）による214条申請の審査
　FCCは1995年11月に「外資系通信事業者参入命令」を発出し、国際単純再販売以外のサービスにも相互主義の適用を行うことを目的として、「効果的な競争機会（ECO）」テストの導入を決定した。

ECOテスト

• 214条認可の「公共の利益」基準の新たな判断基準として、米国系事業者が相手国において実態的に参入・競争し得るかどうかを判定するテストを導入する。
• ECOテストが適用されるのは、母国市場において支配力を有する外資系の通信事業者もしくはその関連会社であり、この点が、ドミナントであるかないかにかかわらず、最初に申請を行ったものに適用される、国際単純再販売における「同等性の確認テスト」と大きく異なっている。

　ECOテストの基準とされたのは以下の4点である。

1. 法的かつ実態的に、米国の通信事業者が設備ベースで相手国の国際交換電話サービス市場に参入可能であること。
2. 相手国の国内において、公正かつ透明な相互接続が実現されていること。
3. 相手国において、反競争的な行為を防止するためのセーフガードが存在すること。
4. 相手国において有効かつ透明な規制の枠組が存在すること（独立した規制機関の存在など）。

2.第310条による参入申請の審査

（参考）MCIに対するBTの出資上限の推移（FCCによる310条の適用除外）

• 25%の上限を28%まで増加（1994年7月）
• 上限を35%まで拡大（1995年8月）
• BTによるMCIの完全取得を認可（1997年8月）

*BTによるMCI完全買収をFCCが認めた条件の1つに、英国政府が所有しているBTの黄 金株を手放すという、BTに対する外資規制の完全撤廃があったのは記憶に新しいところである。