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SBCとアメリテックの合併計画の今後を大胆に占う

(1998.5)


 米国の地域ベル電話会社のSBCとアメリテックが、米国のM&A史上最大の620億ドルの株式交換で合併する(実際はSBCによるアメリテック買収)計画が発表されたことは、日本の新聞でも大きく報道された(日経新聞5月12日朝刊)。日経新聞の記事においても、「競争が損なわれるとの立場からの反対論も強く、買収認可がすんなり下るかは予断を許さない」との記述があったが、当研究所では今回の合併は実現するよりも、しない可能性が高いと考えている。

SBCという会社の現状を説明すると、

  • SBCは1997年4月に、ベル電話会社のパシフィック・テレシスを167億ドルで買収し、1998年1月にはコネチカット州で支配的な市内電話会社である、SNETを44億ドルで買収するなど、非常に活発なM&Aにより、急速に規模を拡大しつつある。
  • 事実、上記の合併の結果、
    • SBCの1997年度の売上高は250億ドルとなり、全米の市内通信市場のシェアの25%を占めるにいたった。
    • 合併後の新SBCの管内には、全米の10大都市のうち、7都市が含まれるなど、非常に収益性の高い市場を押さえている。

 現在、この巨大なSBCに対抗する勢力として、ナイネックスを買収した新ベル・アトランティック(売上高305億ドル)が存在しているため、両社の勢力は均衡しているが、仮にSBCがアメリテックを買収すると、合計の売上高は410億ドルとなり、SBCだけが1人突出する状況となる。この合併が成立したと仮定した場合のSBCの売上高を、M&Aから取り残されたベルサウス、USウェストの売上高と比較すると、それぞれ、2倍、3.5倍という大差がつくことになる。

 このようなSBCによる「1人勝ち」は、市場独占(アメリテック買収後のSBCの市場シェアは40%に達する)に対するアレルギーの強い米国では受け入れがたい状況であると思われる。

 また、前FCC委員長のリード・ハント氏は、昨年の6月にAT&Tと合併しようと交渉していたSBCに強い警告を発し、「今後はベル電話会社同士の合併やAT&Tとベル電話会社に合併には非常に厳しい立場を取る」と発言したため、AT&TとSBCの合併計画がご破算になった経緯がある。

ベル電話会社(RHC)5社の1997年業績(1998年1月速報値)
RHC売上高純利益固定網加入者数セルラー加入者数
アメリテック 160億ドル
(+7.2%)
23.5億ドル
(+10.9%)
2,050万
(+4.3%)
320万
(+27%)
ベル・アトランティック 305億ドル
(+4.2%)
24.5億ドル
(-27%)
3,970万
(+3.7%)
540万
(+21%)
ベルサウス 206億ドル
(+8.2%)
33億ドル
(+15.3%)
2,320万
(+4.8%)
420万
(+15%)
SBCコミュニケーションズ 248.6億ドル
(+6.8%)
14.74億ドル
(-55%)
3,310万
(+5.1%)
550万
(+24%)
USウェスト
(コミュニケーション・グループ:固定電話)
103.19億ドル
(+2.4%)
11.77億ドル
(-5.8%)
1,608万
(+4.4%)

USウェスト
(メディア・グループ:セルラー、ケーブルTV等)
12.89億ドル
(+5.3%)
-4.8億ドル
(-)

237万
(+26%)

(注)カッコ内は対前年度比の伸び率。

 SBCとアメリテックが合併するためには、州委員会、FCC、司法省の認可を獲得する必要があるが、当研究所の考えでは、

  • 司法省は反トラストの観点(今回の合併はクレイトン法違反との声が強い)から、合併を認めない公算が強い。
  • FCCは合併を認める条件として、新SBCの市内通信市場の完全かつ全面的な競争への開放、あるいは、小売部門と卸売部門の分離など、SBCが受け入れがたい条件を付ける可能性がある。

ということから、今回の計画は実現せずに終わる可能性が少なくないと考えている。

その結果として、当研究所では、以下のようなシナリオが展開し得ると大胆に予測する。

〔シナリオ1〕
SBCとの合併の道を断たれたアメリテックは、同じくM&A競争に乗り遅れているベルサウス(両社の売上高の合計は360億ドル)を合併の相手として選択する。この組み合わせであれば、ベル・アトランティック、SBCに対抗する第3勢力を育成する観点からも、司法省、FCCが認める可能性は高いと思われる。

〔シナリオ2〕
スプリントが長距離電話部門と市内電話部門(市内電話会社としては全米第9位と中規模にとどまっている)を分離して、分離後の長距離電話部門が、より強力な市内通信事業者として、アメリテック、ベルサウス、もしくはGTEと合併する。最も可能性が高いのは、かつて「GTEスプリント」を共に設立したことがあり、長距離通信事業の強化のためにMCIを買収しようとして失敗したGTEであろうか。

いずれにせよ、今後の米国の電気通信市場の動向から、ますます目が離せなくなってきたのは事実である。

(海外調査部 神野 新)
e-mail:kamino@icr.co.jp

(入稿:1998.5)

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