海外情報

フランスの電気通信事情
98年1月の自由化以後、新規参入者からの問題提起が相次ぐ

1. 1桁の事業者識別番号をめぐる問題
2. 学校へのインターネット接続料金
3. ユニバーサル・サービス資金への拠出問題
4. まとめ

　ことの発端は、フランスが他のEU加盟国とは異なり、通常の4桁の識別番号以外に、1桁で利用できる数少ない7つのプレフィックス番号（現用されている「0」、「1」、「3」を除く）を、全国的ネットワーク展開の義務づけと見返りに長距離通信事業者に割当てる方法を採用したことから生じた。欧州委員会はフランスの2種類の番号付与方式に対して、事業者間の公正な取り扱いを求める観点から疑問を呈していたが、これが現実の訴訟問題となってしまったのであった。

　最高行政裁判所の機能を持つ行政・諮問機関の「コンセイユ・デタ」は、落選した新規参入者側の言い分を認めて、最後に割当てられた1桁番号の一時的な凍結を命令したことから、すべての1桁の識別番号の割当てが無効となる最悪の事態も想定された。この場合、既に2月から1桁番号による固定サービスを開始していたセジェテル等の主要な競争事業者に与える損害はかりしれないものがあった。
　結局、コンセイユ・デタは6月末に、電気通信規制機関「ART」の実施した割当ての正当性を確認して新規参入者からの訴えを却下したため、市場の混乱は回避された。

　しかし、新規参入事業者に割当てられた1桁の識別番号の希少性から見ると、FTが現状において2つの1桁番号を保有している点が、新たな論争の火種となっている。フランスの電話加入者が従来どおりの方法で「0」以下の10桁の加入番号をダイヤルすると、通常は市内網事業者としてほぼ唯一の事業者であるFTに接続される。しかし、今後、FT以外の事業者が市内網事業者となる場合に備えて、FTもARTの割当てによって1桁の長距離通信事業者番号「8」を獲得している。つまり、FTは、現在2つの識別番号を確保していることになる。FTは、1桁番号の割当て問題が表面化して以来、この「8」を手中に残すため、第3者の再販事業者に委託することを検討しているが、これについてはARTが割当ての趣旨に反するとして反対しており、「8」の取扱いを巡る新たな論争に焦点が移りつつある。

　ただし、コンセイユ・デタの見解では、FTも新規参入事業者も同等に1桁の識別番号を利用できる「イコール・アクセス」である点は評価している（この点に関してはEU委員会も同様）。フランスにおける長距離通信事業者の事前登録制は、2000年1月に開始される予定であることから、なんらかの紆余曲折はあるにせよ、フランスの採用した1桁番号の割当て自体が改めて問題となる可能性は少ないように思われる。

　これに対し、FTのユニバーサル・サービス料金に関する諮問を行うARTは、政府が承認したFTの料金では、通常のインターネット接続事業者が提供する料金の4分の1程度と安く、他の接続事業者との公正な競争が図れないと批判する意見を提出した。ARTの試算によれば、FTが市内網をほぼ独占している現状において、他の接続事業者が各学校にインターネット接続サービスを提供するためにFTに支払う、FTの市内網との相互接続料金だけで、政府の承認したFTの料金を上回っていたため、他の接続事業者が参入する余地がないことは明らかであった。

　ARTの反対意見に続いて、セジェテル等が加盟する民間事業者団体がFTの料金は反競争的であるとして「不正競争防止委員会」に訴えた結果、同委員会はFTに対して、学校向けインターネット接続サービスの中止を命じた。これに対してFTはケーブルTV事業者が同様なサービスを提供している事例を挙げて反論していたが、結局、6月末、1日2時間のパソコン接続をベースとした、新たな料金とすることで関係者と合意した。また、FTはインターネット接続事業者に対して、学校向けのインターネット接続に限定された特別な相互接続料金を適用することを受け入れた。これにより、一時は政府の特別措置の導入も検討されたインターネット料金問題は、民間事業者側の勝利によって沈静化した。

　EU法上では、新規参入者に対するユニバーサル・サービス資金の拠出は認められているが、実際に加盟国の中で新規参入者に対する負担を義務づけているのは、今のところフランスだけである。一方、英国では、伝統的事業者であるBTはユニバーサル・サービスの提供に伴うメリットを得ているとして、競争事業者に対する負担は義務づけられていない。フランスの競争事業者がユニバーサル・サービス資金への拠出を不服とする理由は、この点にある。

　こうしたことから、自由化されたフランスの電気通信市場は緩やかではあるが確実に、本格的な競争時代に向けて歩き出したようだ。

（入稿：1998.7）