海外情報

通信の融合化からIPへの統合化に向けて
〜米国xDSLの進展〜

1. インターネット接続に対するアクセス・チャージ賦課問題
2. インターネット接続に対する相互補償料金賦課問題
3. インターネット電話に対するアクセス・チャージ賦課問題

　上図のようにダイヤル・アップのインターネット接続に際して地域電話会社（LEC）は、ユーザーに対し電話回線(1)を提供するとともに、ISPに対してユーザーからの接続通話を受ける電話回線(2)を提供する。
　電話回線(2)に関して、ISPは『エンドユーザー』と同じ扱いなので、LECに対して小売基本料金を支払う。この回線は、着信のみに利用され発信通話は生じないため、LECの収入は基本料金のみである。
　また、ユーザーが利用する電話回線(1)についてだが、米国では住宅用を中心として、市内通話料金の定額制（基本料金に含まれる）が広く利用されている。したがって、ISPのアクセス・ポイントが同一市内にある場合、LECの収入は基本料金のみとなる。
一方、インターネットの利用は年々増加しており、通話の保留時間の長さとあいまって、電話網に占める割合が大きくなってきている。パシフィック・ベルの調査によれば、インターネット・トラヒックが住宅用総トラヒックに占める割合は、1997年に27%、2001年には少なくとも50%程度になるという。LECは、増大するトラヒックに対応して、電話
網の品質を維持するために設備投資を行なっているが、前述した通り収入は固定的であり、投資を補う収入増を得られていない。

　このような背景を受けて、LECはISPへのダイヤル・アップ通話に対して何らかの従量料金（例えば州際アクセス・チャージ）を賦課すべきであると主張した。
　これに対しFCCは、1997年5月に公表したアクセス・チャージ命令等の中で、料金構造は変更せずに、競争によりインターネット・トラヒックを他のネットワーク（CATV網、xDSL等）に移行させることで解決を図るという結論を出した。