競争が激化するインターネット上の書籍販売
　ドイツのインターネット・ショッピングで売れている商品は、現在、書籍、ソフトウェア、CD、衣料等が中心であるが、中でも日米などの他のインターネット先進国と同様、書籍やCDといったウェッブ上のキーワード検索機能を有効に活用した商品の売り上げが急増してきている（表1）。

表1：インターネット・ショッピングによる商品別購入者数*

*過去12ヶ月間に当該商品を購入したユーザ
出所：gfk gruppe社の資料(1999.2)を元に作成

商品	推定購入者数	対前年伸び率
書籍	40万人	66％
ソフトウェア	30万人	▲ 1%
CD	20万人	78％
衣料	20万人	25%
家庭用品	10万人	▲ 44%
スポーツ用品	10万人	5%

　ドイツにおけるインターネット上の書籍販売の大手は、アメリカで大きな成功を収めているアマゾン・ドット・コム社のドイツ版であるアマゾン・ドット・デーエー（Amazon.de）と、世界第3位のメディアコンツェルン、ベルテルスマン社が提供するベルテルスマン・オンライン（BOL）、さらに、400万冊の提供を誇るブッフ・ドット・デーエー（Buch.de）らである。

　アマゾン社は、ドイツのインターネット・ブックストアのパイオニアであったフィルマABCビュッヒャー・ディーンストを1998年4月に買収し、アマゾン・ドット・デーエー（Amazon.de）を開始した。一方、ドイツのメディアコンツェルンであるベルテルスマン社は、アメリカでアマゾンと競合していた書籍販売の大手バーンズ&ノブル社を買収し、1999年2月、インターネット上の書店であるBOLを開始している。いずれも、低価格でドイツ語あるいは英語の書籍を販売しているが、このように、アメリカで成功を収めているインターネット上の書籍販売競争の戦場は、アメリカ国内だけでなく、ドイツにも飛び火して、激しい競争が繰り広げられている。

　インターネット上にショップを開店して成功を収めているのは、このような既存の大手企業や外資系企業だけではない。興味深い例としては、ドイツ語による最大のディレクトリーサービスを提供するウェッブ・ドット・デーエー（Web.de）や格安航空チケットを販売するフルーグチケッツ(www.flug.de)、ライゼン(www.lastminute.de)などを運営する、カールスルーエに本社を置くシネティック・メディーエンテフニーク社がある。同社は、現在34歳と32歳の兄弟が12年前に設立したドイツのベンチャー企業である。当時はソフトウェア開発の会社としてスタートしたが、インターネットの普及が始まりつつあった 1995年に、ディレクトリーサービスである Web.deを開始し、その後、チケット販売などのビジネス拡大に大きく成功した例である。

人気のホームバンキング、列車予約
　インターネット上で提供されている各種サービスの利用の中でも、ホームバンキングが多くを占めているのが、ドイツ独自の最も特徴的な点である（表2）。

表2：インターネット上の各種サービス利用者数*

*過去12ヶ月間に当該サービスを利用したユーザ
出所：gfk gruppe社の資料(1999.2)を元に作成

サービス	推定利用者数	対前年伸び率
ホームバンキング	190万人	38%
列車・航空機の予約	30万人	383%
ホテルの予約	10万人	251%
旅行の申し込み	10万人	78%
その他の銀行サービス	10万人	▲44%
保険	10万人以下	▲72%

　これは、現在ドイツテレコムが提供しているT-オンラインの前身であるビデオテックスサービスの時代から、ホームバンキングサービスがキラーアプリケーションとして、ユーザに広く受け入れられていたためである。現在、ドイツのいくつかの銀行は、インターネットによって提供するホームバンキングサービスの利用料を無料にしているところもある。しかし、通常、他の銀行は、ホームバンキングサービスの利用料を有料にしており、基本料金としておよそ15 マルク以下の月額利用料か、1回の利用毎に25ペニッヒの利用料を請求するケースもある。 　また、ドイツ連邦鉄道の列車の予約にインターネットが使われている点も、他国から一歩進んだドイツのインターネット利用のユニークな点である。さらに、ホテル予約などを含め、旅行関連サービスにおけるインターネット利用が急成長していることなども、日本がドイツのインターネットビジネスから学ぶべき、注目すべき点だと言えるだろう。

　ドイツは欧州の中でもエレクトロニック・コマースの成長が大きく期待されている国であるが、この理由には、他のインターネット利用先進国でも成功している本やCDの販売以外にも、ホームバンキング、さらには鉄道やホテルの予約などといった独自のアプリケーションに成功していることもあげられるからだ。

高いユーザの満足度
　インターネット・ショッピングに対するドイツのユーザの満足度は高い。ドイツの政治・経済誌のフォーカスによると、インターネット・ショッピングの利用者に対する調査において、全体の75%以上が将来においても、今以上にインターネットを使った購入や注文を行いたいと回答している。この満足度の高さが、今後エレクトロニック・コマースが大きく成長するだろうという理由の根拠にもなっている。インターネットショッピングを行った場合の支払方法については、日米などと同様、クレジット・カード、配送後の代金引換、銀行口座からの引き落としなどが利用されている。

企業のインターネット利用とEC
　今日、ドイツ企業の多くが、企業内ネットワークにイントラネットを利用している。調査によると従業員数1,000 人以上といった大企業において、その44%がインターネットに接続していると回答しているが、現在のところ、その主な利用方法はもっぱら電子メールの利用が中心になっている。

表3：企業規模別のインターネット利用比率

出所：Infratest Burke Incom/NoP(1998.9)

従業員数	インターネット利用比率
1000人以上の企業	44%
200〜999人の企業	10%
50〜199人の企業	11%
10〜49人の企業	14%
10人以下の企業	13%

　だが、ビジネス分野においても、インターネットを利用した企業間のエレクトロニック・コマースが、大きく発展することが期待されている。具体的な事例としてはダイムラーベンツ社が企業間のエレクトロニック・コマースを導入したり、ユニークな例としては、ルフトハンザドイツ航空社が、出発直前に残った航空券をインターネット上で格安で販売したり、ノルトラインヴェストファーレン州警察が、古くなった車両をインターネット上で競売にかけるといった使われ方もなされている。

　フォーカス誌によると、3年後には、企業間における商取引の半分以上が、電子的な取引に移行するだろうという予測もなされている。企業間のエレクトロニック・コマースを利用した場合、流通や物流に関わる時間が25%も短縮され、将来はドイツにおける企業間取引の60%がエクストラネット上で実施されるだろうと、同誌は伝えている。今年、EUは通貨統合を実現したこともあり、EU内で国境を越えた企業間のエレクトロニック・コマース実現にかける期待は、このようにますます大きなものになりつつある。（続く）

（入稿：1999.5）