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通信白書(99年) によると、98年の日本のインタ−ネット利用人口は1,700 万人に達した。しかし、総人口に占める利用人口の比率からみると、米国の3分の1にとどまっていて、わが国の情報通信産業発展の当面の課題は、インタ−ネットの利用人口の増加だが、電子商取引(EC)時代の幕開けを迎えて、快適なインタ−ネットの接続環境を提供することも、同様に重要な課題となってきた。
大口のビジネス・ユ−ザ−には、光ファイバ−によるアクセスが提供されている(価格の問題は別にして)し、通信事業者も重要顧客の囲い込みのために、積極的に投資をする。問題はインタ−ネットの利用が、小規模事業所や家庭にまで広がってきたことだ。それに、アクセスする情報の内容も、電子カタログのような、カラ−のグラフィックや動画なども使われるようになってきた。
インタ−ネットの高速、常時接続のニ−ズに、米国ではケ−ブルテレビを伝送する同軸ケ−ブルを利用する、ケ−ブル・モデム接続が先行した。最近の調査によれば、利用者が100 万件を超えたという。これに危機感を抱いた通信事業者が、インタ−ネット・サ−ビス大手のAOLなどと提携して、既設市内電話ケ−ブルの銅線を利用した、ADSL(Asymmetric Degital Subscriber Line)サービスを開始した。現時点での利用者は20万程度とみられている。利用料金は双方とも40〜50ドル/月である。このほか、固定無線による高速アクセス(FWA:Fixed Wireless Access)や通信衛星を利用した高速アクセス・サ−ビスも提供されている。
欧州では、ドイツを除きケ−ブルテレビの普及が米国ほど進んでいないこともあって、小規模事業所や家庭向けのインタ−ネットの高速アクセスのニ−ズには、当面ADSLの利用が中心になりそうだ。以下に、英国、フランス、ドイツにおけるADSLアクセス・サービスの提供計画と規制当局の考え方を紹介する。
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BTのADSLアクセス・サービスの展開計画 |
フランス・テレコムがADSLの商用サービスを11月に開始 |
ドイツ・テレコムはADSLサービスを全国的に拡大 |
今後はケーブルテレビ利用の高速アクセスなども競争に参加 |
(取締役相談役 本間 雅雄) e-mail:編集部宛 nl@icr.co.jp (入稿:1999.9) |
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