|
郵政省の調査によると、平成8年度の通信産業の設備投資額は前年度比18.5%増の4.4兆円となる見込みである。これは全産業の設備投資額の10.6%を占める。 この牽引役となったのが移動体通信事業で、前年度比50.3%増の1.9兆円と好調である。昨年度の投資で手ごたえを感じて今年度も積極的な投資に出るようだ。 通信産業の設備投資は今後も順調な伸びが見込まれており、日本経済の牽引役となることを期待されている。 |
年度 | 元 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
第一種電気通信事業 | 21,017 | 22,467 | 23,710 | 24,738 | 26,110 | 26,709 | 33,157 | 39,031 |
第二種電気通信事業 | 1,540 | 1,900 | 1,712 | 1,821 | 1,867 | 2,076 | 2,036 | 2,112 |
放送事業 | 2,379 | 2,448 | 2,552 | 2,557 | 2,584 | 2,162 | 1,994 | 2,881 |
指数 | 100 | 107.5 | 112.2 | 116.7 | 123.8 | 124.1 | 149.1 | 176.5 |
出典:郵政省「通信産業設備等実態調査」 平成元〜6年度:実績額 平成7年度:見込額 平成8年度:計画額 単位:億円 |
(入稿:1996.06)
![]() (http://www.icr.co.jp/newsletter/) |
![]() |