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総務庁が発表した「平成9年家計調査報告(速報)」によると、家庭の「電話通信料」の支出が大きく伸びているという結果が出た。これには、近年の移動体通信ブームの影響が大きいと考えられる。 平成9年の1世帯当たりの年間「電話通信料」は82,165円であり、消費支出全体の2.05%に相当する。約2.2%というアメリカ並みにさらに近づいた。 「電話通信料」のうち、携帯電話・PHSの通話料がどの程度を占めるか、この調査では明らかではないが、移動体通信ブームと時を同じくして、「電話通信料」が急増している様子を伸び率で見ることができる。 86年から97年の対前年比平均伸び率が2.9%であったのに比べ、97年の伸び率は11.1%と大幅に増加している。この二桁の伸びは「携帯電話・PHSの通話料」が「電話通信料」を押し上げていることを示すものであろう。 さらに、「電話通信料」を世帯主の年齢別にみると、今までは年齢が高くなるにつれて支出額が増え、「60歳以上」の世帯で低下するパターンであったが、97年は「30歳未満」の世帯の伸び率が最も大きく、支出額では「30歳台」の世帯を超える現象が起きた。このことも、若年層を中心とした移動体通信ブームが「電話通信料」に影響を与えていることを裏付けている。 |
年 | 年間電話通信料 | 家計支出に占める比率 |
---|---|---|
85 | 58,759 | 1.79 |
86 | 60,280 | 1.82 |
87 | 61,969 | 1.84 |
88 | 62,996 | 1.80 |
89 | 63,009 | 1.75 |
90 | 65,148 | 1.74 |
91 | 65,033 | 1.66 |
92 | 64,188 | 1.60 |
93 | 64,746 | 1.61 |
94 | 62,400 | 1.56 |
95 | 67,944 | 1.72 |
96 | 73,959 | 1.87 |
97 | 82,165 | 2.05 |
(入稿:1998.3)
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