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| 98年度の通信産業（電気通信事業・放送事業）の設備投資計画額は0.3%減の4兆5,031億円と2年連続マイナスとなる見通しである。しかし、全産業に占める割合は約1割と3年連続で実質第一位の規模となる。 このうち、「NTTとKDD以外の第一種事業者」の設備投資額は2兆円超と「NTT」と「KDD」の合計額を上回っている。 なかでもCDMAなど新方式携帯電話の設備投資が始まった「移動通信事業」と伝送路網の整備が行われる「長距離・国際系事業」の設備投資が増える。 一時の勢いは見られないものの、これからも通信産業が日本経済の牽引役であることに変わりはないようだ。 |
| 平成8年度 | 平成9年度(実績見込) | 平成10年度(計画) | |
|---|---|---|---|
| NTT・KDD | 20,590 | 19,973 | 18,709 |
| NTTとKDD以外の第一種事業 | 20,628 | 20,287 | 20,714 |
| 第二種電気通信事業 | 2,465 | 2,165 | 2,941 |
| 放送事業 | 5,508 | 2,748 | 2,666 |
（入稿：1998.7） |
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トレンド情報-データ［1998年］
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