［業務編−第2回］ERPと会計業務（2）

　今回は企業年金について、企業会計と企業情報システムの関連で考えようと思います。
本題に入る前に、2000年の日付桁数の問題ですが2000年は“うるう年”でしょうか?グレゴリオ暦のルールでは、1）まず4で割り切れるのは“うるう年”、2）100で割り切れるのは“平年”、3）400で割り切れるのは“うるう年”です。なぜこのようなことを書くかと言いますとインターネットではこの“うるう年”の問題で盛り上がっているからです。“うるう年”か否かで1日違ってくるわけで“うるう年”も2000年問題として調整が必要かという議論が起っているわけです。2000年問題がこんなことまで問題になるとは予想外の状況です。

　さて、本題の企業年金と会計ですが面白い記事が1998年11月10日の「日経新聞」に載っていました。引用要約すると次の通りです。

「ソニーは子会社や関連会社以外の持ち合い株など長期保有株式650億円を全額、信託銀行を通じ同社の年金基金に拠出し、年金財政をてこ入れする。年金への保有株式の拠出は日本企業としてはソニーが初めてで、将来の年金支払いに必要な積立額に不足する2700億円の25%ほどを補填する。2000年からの時価開示を控え、年金財政を早期に改善し、格付けや株価に悪影響が出るのを避けるのが狙い。」

　これまで、年金については財務諸表に現れてきませんでした。2000年からは時価評価による年金財政の開示が義務づけられ、財務諸表に負債としての記述が必要になります。
このことは、不良債権の処理や不況対策に取組んでいる日本企業に更に負担となってのしかかってきます。ソニーの年金積立比率が50%ほどですからほとんどの日本企業が積立不足と思って良いと考えます。今後、日本企業の格付けや株価に悪影響が出るのは避けられそうもありません。実質的な年金積立不足の補填の重圧以上に、厳しい国際市場の評価が待っています。このような状況に現在の日本企業は対応できるのでしょうか?
　企業の情報システムは常に、1）制度的変更、2）技術的変更、3）経営的変更の3つの変更要素に脅かされています。技術革新の劇的な進歩によるシステムの陳腐化、急激な制度改革によるシステム変更、熾烈な企業競争の中で戦略優位のシステム構築など、常に企業情報システムは革新を余儀なくされます。

　現在、日本企業の企業情報システムの困難さがあるとすれば、これらすべてが一度に押し寄せていることにあります。もはや、日本企業がオーダーメードの企業情報システムなど構築している時間も費用も残されていません。ERPやSCM、CTI、SFAなどのパッケージ・システムが出現したのもそれなりの理由があります。毎回最初からシステムを構築するより適用範囲は限定されていても、パッケージの方がはるかに企業の要望に迅速に対応できます。問題はパッケージが対応できないほど急激な変更が大規模に起ってきた時、パッケージにも限界があるということです。

　それでは、年金会計の影響は企業情報システムにどんな影響を及ぼすのでしょうか?
新しい制度や概念は当然企業情報システムの追加・変更を伴います。具体的に言えば帳票変更や計算方法・分析手法の変更です。
　企業年金会計ついてですが、米国会計基準や国際会計基準を考えると年金会計には3つの負債概念が存在します。

1. 法的な受給権が確約された確定給付債務 ( VBO )
2. 現時点までの給与ベースでの累積給付債務 ( ABO )
3. 将来の昇給分を考慮した予想給付債務 ( PBO )

（入稿：1998.12）