［第2回］WTO基本通信協商の結果が、国内通信事業に及ぼす影響

ア.外国の通信事業者による韓国市場への進出

(2) 有線／無線通信事業
　WTO基本通信協商のコミットメントに従い、現在、外国人の投資が33%まで認められている無線分野と同様、有線分野も1998年から外国人による投資が33%まで認められ、2001年からは、有線、無線ともすべて外国人による投資の最大限度は49%まで拡大され、これにより外国の通信事業者による参入の可能性が高くなる。しかし、同一人が所有することができる最大限度が、有線の場合は10%、無線の場合は33%に制限されるため、当面は外国企業が単独で進出することは困難であり、株式を保持することによる参入のみ可能である。特に、有線通信分野の場合、無線通信分野より必要な設備投資が多額となり、市場の成長率もさほど大きくないため、参入の可能性が小さいが、それでも料金水準が高い市外電話市場、及び国際電話市場の場合、参入する可能性がある。

表４ 国内再販売市場規模の予測

(単位：億ウォン)

年　　度	1998年	1999年	2000年	2001年
市外通話	1,660	1,835	2,006	2,171
国際通話	0	482	554	665
合　　計	1,660	2,317	2,561	2,836

　無線通信分野の場合、有線通信に比べ、設備投資が少なくて済み、同一人の株式保有所有が33%まで認められるため、外国人が参入する可能性が、有線分野に比べ高いと考えられる。特にPCS、TRS、無線データ等新規サービス分野では、ジョイント・ベンチャー、事業提携などを通じて参入することが予想される。