衛星通信システム新型モデルの口火を切ったのは、米国のコーリング・コミュニケーションズ社が93年1月に発表したLEO840機によるグローバルな高度衛星通信システムであった。これを移動無線事業家のC.マッコーとPCビジョナリーW.ゲイツが94年3月に引き継いでTeledesic Corp.を設立、97年3月にFCCから暫定免許を得て、翌4月にボーイング社にシステム構築を委託した段階で、軌道面12に衛星各(24+予備3)で衛星総数288+予備36、軌道高度1,300~1,400km、衛星重量1,300kg、Kaバンド200MHzを使用などの諸元が決まった。総予算は約90億ドルで、Teledesic社への出資構成は現在、C.マッコーとW.ゲイツがそれぞれ約1/3、ボーイングとAT&T Wirelessが各10%、残りがベンチャー企業となっている。

　テレデシックに対抗して97年6月にFCCに申請したのが、モトローラ社のセレストリ(Celestri)計画で、高度1,400kmを周回する高速データLEO63機と放送サービスGEO3機の複合システムで、Kaバンド4.5Gbpsの衛星間通信回線(Inter Satellite Link)で衛星を結び、最大伝送容量は80Gbpsである。

　これらMega LEOと呼ばれる提案に触発され、97年9月にはKaバンド以上に広帯域通信を求めて、次表の通り多数のVバンド衛星申請がFCCに殺到した。Vバンド　とは40GHz以上およそ60GHzまでの帯域を呼ぶ俗称で、KaもVも正確には同じEHF　帯(Extra High Frequency,：極高帯域、30-300GHz)に属する。

企業名	システム名	衛星種別	(衛星数	S開始年	計画額億ドル
	Denali Telecom	Pentriad	HEO	13	N.A.	19
	Globalstar	GS 0	非静止	80		34
	Hughes	Expressway	GEO	14	免許後52カ月	40
	Hughes	SpaceCast	GEO	6	N.A.	17
	Hughes	StarLynx	非静止	4+2 0	N.A.	29
	PanAmSat	V-Stream	GEO	12	N.A.	35
	Leo One USA	V-Band paylord	LEO	48	N.A.	29
	Lockheed Martin	Q/V Band	GEO	9	N.A.	48
	Loral	CyberPath	GEO	10	N.A.	12
	Motorola	M-Star	非静止	72	2000	62
	Orbital Sciences	OrbLink	MEO	7	2002	9
	Spectrum Astro	Aster	GEO	25	N.A.	24
	Teledesic	VBS	非静止	72	N.A.	18
	TRW	GESN	非静止	4+15	200?	34

　ヒューズ社は94年からKaバンド衛星スペースウエイ(Spaceway)を計画中(当初GEO2機、次にLEO102機に変更、さらにLEO300機に再変更)で、今回は子会社を含め4システムも申請しているが、アプリケーション別にシステムが違い、複数の開発計画が並行するのはコンピュータ業界と同じとする。Expressway はV帯とKu帯中継器を積み、大都市と過疎地のアクセス網向けに588,000の2Mbps双方向回線を提供する。Spacecastは企業内ビデオ・ショッピング・電子新聞・専門番組等のディジタル放送/マルチキャスト向け衛星で、StarLynxは移動体向け広帯域データサービス衛星で33cmアンテナで2Mbps、67cmアンテナで8Mbps伝送を行うと言う。
　いずれの申請計画とも一応の目的を掲げているが、内容は機上処理」(On Board Processing)、スポットビーム・アンテナ、衛星間通信回線(ISL)、周波数再使用・高出力などの新技術を強調している。本音は周波数獲得であり、実現までには大幅な変更が予想される。

　ITUの「ネットワークの挑戦」はインターネットの将来に関し(1)今の行き方で成長、(2)イントラネット等の比重が増え個別網の集合体に、(3)利用急増・即時性増大に追いつけず崩壊、(4)公衆電気通信網と融合、(5)公衆網とともに次世代情報インフラに吸収される、の五つのシナリオを提起したが、現状では(2)と(5)の方向が有力である。企業通信網でインターネット技術が支配的になり、インターネット電話が急成長すれば、当面、企業内通信・企業間通信と長距離の企業ー個人通信・個人間通信はIPネットワークに統合される。ローカル通信は光ファイバ通信、xDSL 、ディジタル・ケーブルテレビ、LMDS ! 等高速無線などの競争に委ねられると言う見方である。こうした見通しの根底にあるのは、パケット通信への信頼(X-25網の実績と技術の柔軟性)とATM通信の非効率性への不安(固定長とヘッダーで25%のロス)である。エンド・ツー・エンドのATMスイッチングに将来性はなく、ビデオ・オン・デマンドの需要の疑問もあり、今やB-ISDNビジョンは消えつつある。
　と言っても、非対称なマルチメディア情報の流れについては例外であり、少数の送信点から多数のユーザに向けた高速・広帯域の伝送には、現在のところATM技術を用いた高速ディジタル衛星回線が最適である。上述の米国のテレデシックやセレストリ、またフランスのアルカテル中心のスカイブリッジの視野には衛星インターネットが含まれており、Vバンド衛星申請ブームはその延長上にある。

　　そこで日本の衛星産業の位置と役割が問われる。敗戦日本の宇宙衛星産業は、長らく発達が抑えられ、電子工業も衛星に関しては、主として米国の技術・機器導入に依存して次第に国産化率を上げる方法で進んできた。民間衛星通信事業は、通信自由化が日米貿易・技術摩擦のただ中で行われたこともあって、合弁事業中心に立ち上げられた。そのため、多年に亘り商業衛星通信の発展を主導してきた米国、通信インフラ開発を一元化し地域統合の軸を生かしてきた西欧に比べ、日本の宇宙衛星産業は弱体なところがある。

　しかし、戦後50年を経て過去を断ち切り、日本は新しい通信ビジョンを創り出し、日本のためアジアのため衛星産業を再構築する時が近付いている。GIIへの貢献は、まず、東・東南アジア地域のマルチメディア開発に役立つ地域衛星を日本の主導と負担で打ち上げる戦略から着手すべきであろう。

　ディジタル放送や各種の映像アプリケーションの通信インフラに関し、衛星・ケーブルテレビ・地上波の自由競争に委ねた米国に対し、欧州は、2000年の普及率予測で衛星50%以上、地上波30%、ケーブルテレビ15%と衛星に傾いている。われわれも、衛星放送のみ執着せず、真剣に衛星通信アプリケーション開発のリスクをとってはどうだろうか。