●メガコンペティション時代とC&Wの選択
　従来C&Wのアジア太平洋地域戦略の焦点は中国であった。香港返還を控えてHKT(香港テレコム)の株式5.5%を中国電信(チャイナテレコム)に譲ったのも本土進出の手がかりを得るためだった(本シリーズ第2回「C&W中国戦略の行方」参照)。しかしCTHK(チャイナテレコム香港)上場時の民間株式引受団にいれてもらえず、中国がC&Wの本土進出意図を遮ったため、C&Wはテレコム・イタリアとの広汎な国際提携の合意(98年4月)など効率的世界事業経営に転換し、香港への依存度引き下げを指向した(本シリーズ第11回「アジアにおける通信インフラ構築の競争と協力」参照)。

　BTとの提携が実らなかったC&WとAT&Tとの提携に失敗したテレコム・イタリアとの「残り者の連帯」ではあるものの、C&WはAT&T-BT連合、DT/FT/スプリントのグローバル・ワン、MCI WorldComに次ぐメガキャリアー提携を目指した。だが政争からテレコム・イタリアの経営不在が永く続き提携の具体化が進まないため、98年11月にこれも断念して経営戦略を練り直すこととなった。

　ところで、C&Wを取り巻く環境変化は著しい。97年から98年にかけて世界の通信地図を塗り替えた主要な要因は、インターネット・通信自由化・移動通信の三つとされる。インターネットの急速な拡大により、水が低いところに流れるように IPトラフィックが混雑しないルートを瞬間瞬間選んで流れ、世界の通信経済学が変わり始めた。WTOの枠組みによる通信自由化と競争の環境下、より自由でより収益性の高い国・地域を求めて通信事業者や資本が移動するようになった。携帯電話の急速な普及は、場所についての人間感覚を変え、固定していたオフィスや住居をどこに置きどこに寝ても良いような、パーソナルな移動性の展望を生み出した。重要なことは、インターネット/競争/移動無線サービスがもたらす変化のプロセスが不均等で、新事態に傾斜したところ、旧態依然たるところ、まちまちなことである。

　世界がボーダーレスになり物理的地理学が薄れてくると、国に代わってブランドが価値を持つようになり、ブランドが競争の決めてになる。「ナイキ、フォード、コカコ-ラ、レブロンと良く知られたブランドを思い浮かべると、消費者にとってブランドこそ国であり、アイデンティティ、セキュリティ、ステイタス、そして成功への道をもたらす。・・・ニューヨーク大出版部刊行の『世界的ブランド』によると、世界の有名100ブランドに含まれる電話会社はAT&Tだけで、しかもマイクロソフト9位、IBM10位に対しAT&T55位と低い」と言う(cfTelegeography'99 p15)。しかし、世界の良く知られたテレコム・ブランドを考えたとき、AT&T、BT、NTTなどには及ばないものの、C&Wも一応リストアップされそうである。 　今金融や自動車の分野で大統合が進行しているが、やがて来る音声・データ・映像の統合IPネットワーク時代には、通信分野でもスケールと品揃えを誇るグローバル・プレーヤーは世界中で数社に止まるであろう。したがって現通信企業は、あくまで総合通信事業を目指すのか、サービスに他の追随を許さない特徴を持ったニッチ・プレーヤーに特化するのか、選択を迫られる。

　このところの報道によれば 、C&Wはグループのすべての子会社(約40社)と提携先の国際網を運営する新しいグローバル事業会社の設立を計画しているようで、グローバル通信のニッチ・プレーヤーを目指すユニークな構想と言える。現行の地域別営業体制を改め、単一企業・単一経営・単一の業務体制でグローバル網と国際設備を扱うとして、HKTを始め対象の国際通信企業の少数株主(C&W関連企業以外)と交渉を進め、98年内にも正式決定するとしてきた。しかし、検討をリードしてきたのはリチャード・ブラウンCEOで、98年12月にブラウンがEDS社長に選ばれてからはロッド・オルセンCEO代行が9年3月末引退までの間推進するとしたが、非常勤取締役がラルフ・ロビンス会長の下に結集し、投資銀行INSベアリングスに依頼してC&Wの構成事業を評価し、BA、BT、DTなどにバラ売りする計画が明るみに出た(本シリーズ第18回「ヨーロッパ電気通信の近況」参照)。このややお家騒動めいた動きは、2月22日にグラハム・ウォーレスCWC CEOがC&W CEOに就任し、グローバル網の展開がC&W戦略の核であるとして、具体的な合併/分割計画には触れないもののC&W解体の業界筋予想を退けたため、止まった 。投資銀行による評価の一つの収穫は、C&Wの時価総額が約255億ドルであるのに対し、グループ会社全体の株式・資産・収益性の評価は約380億ドルに達したことであった。

●C&Wの現状と将来について考える
　98年3月期決算でみたC&Wグループの業績は表1、表2、表3のとおりである。

表1　C&Wグループの業績(単位 百万ポンド)

項目/年次	98年3月期	97年3月期	96年3月期
総収入	8,302	7,002	6,196
売上高	7,001	6,050	5,517
営業利益	1,401	1,538	1,315
税引前利益	2,814	1,418	1,216

表2　C&Wグループの事業別営業収益(単位 百万ポンド)

項目/年次	98年3月期	97年3月期	96年3月期
公衆電気通信
国際サービス	2,996	2,804	2,560
国内サービス	1,862	1,553	1,412
CATV/MM	203
その他サービス	1,365	1,165	986
その他事業
機器販売等	241	240	307
ケーブル船等	314	288	222
営業収益合計	7,001	6,050	5,517

表3　C&Wグループ地域別業績（単位 百万ポンド）

	地域別売上高(構成比%)			地域別運営利益(構成比%)
地域/年次	98年3月期	97年3月期	96年3月期	98年3月期	97年3月期	96年3月期
香港	2,758(38.8)	2,665(43.6)	2,422(43.5)	894(63.8)	1,007(65.5)	920(70.2)
その他のアジア	162(2.3)	118(1.9)	106(1.9)	14(1.0)	10(0.7)	11(0.8)
英国	2246(31.6)	1,718(28.1)	1,698(30.5)	238(17.0)	317(20.6)	183(14.0)
その他の欧州	49(0.7)	59(1.0)	50(0.9)	-15	(38)(2.5)	35(2.7)
カリブ海諸国	809(11.4)	603(9.9)	548(9.8)	278(19.8)	194(12.6)	179(13.7)
北米	708(10.0)	621(10.2)	477(8.6)	-44	(41)(2.7)	41(3.1)
その他の海外	366(5.2)	327(5.4)	273(4.9)	36(2.6)	7(0.5)	2(0.2)
グループ合計	"7,098(100)	6,111(100)	5,574(100)	1,401(100)	1,538(100)	1,311(100)

　これらの表には示されてないが、98年3月末現在の事業関連キャシュフローは、2,701百万ポンド、約45億ドルであった。C&Wは、表2に見るとおり、国際電気通信サービス中心の企業であり、CATVやマルチメディアサービスはまだ取るに足らない。その上記改革は、これまで香港、英国、カリブ海・北米の3大拠点による連邦経営で来たのを、伸びはじめた米州にMCIから取得したインターネット事業を加えて高度成長を図り、伸び悩む英国の電気通信サービスを汎欧州高速伝送網で補い、低下しつつある香港事業を日本市場本格進出で補おうとするものに見える。グローバル・ニッチ・プレーヤーなる存在があり得るのかは、今後の展開に待たなければならないが、テレコム・イタリアとの提携に金を使う必要がない以上、C&WはNTTとの提携を望むことなあり得ても、IDCをNTTに譲る立場でなかったことは確かである。

（入稿：1999.3）