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「ブロードバンド固定無線アクセス・サービス、
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2001年夏はコンシューマー向け固定無線アクセス・サービスが国内で次々と開始されることになりそうである。いずれも2.4GHz〜数10GHz帯を用いた無線ブロードバンドで、ブロードバンド化の遅れが指摘される日本にも、いよいよ多種多様なブロードバンド回線が登場しつつある。本稿ではアクセス回線として大きな期待を背負っている固定無線アクセス(FWA、無線LANなど)についての国内外の動向を整理し、考察する。 1.無線アクセスの概要と固定無線アクセス 図表1.無線アクセス回線の分類 図表2.FWAの仕組み 2.国内の固定無線アクセス動向
(1)FWA方式の動向 FWAの問題点は、その利用周波数帯の電波特性にある。ミリ波は高速通信を可能にするが降雨などの影響を受けやすく長距離通信には向かない。また直進性が強いため、通信するためにはほぼ完全な見通しを確保した上でアンテナを対向させる必要がある。よってサービスの提供エリアは狭く限られてしまう。各社は基地局の増設を行っているものの、東京や大阪など主要都市でしかサービスが提供されていないのが現状である。また、コンシューマー向けサービスとしては最大で10Mbps程度(P−MP方式)となり、しかも複数ユーザーで回線をシェアするため一人あたりの速度は低減し、結果的に速度あたりの料金が思ったほど安くならない状況にあり、加入者も低迷している。 (2)マルチメディア移動アクセス(MMAC)方式の動向 図表3.MMAC方式 図表4.MMAC方式と海外方式 一方「イーサネット方式」は米国の5GHz帯無線規格IEEE802.11aと同一規格であり、これは既存無線LANの規格IEEE802.11bの後継にあたるため、既に普及期に入った現状の無線LAN機器の代替として近々普及する事が期待されている。NECは2001年末、このIEEE802.11a無線LAN機器をLAN機器として投入するが、将来的にはHiSWANaにも対応させ1台で公衆用途にも利用可能とする考えを示唆している。 このように5GHz帯移動アクセス方式は将来屋外の光ケーブルと家庭内を結ぶゲートウェイとなる可能性を秘めている。しかし問題点も多い。現在通信速度は36Mbpsが限界であり、前評判ほどの速度は得られていない。また5GHzという周波数帯は既に通信衛星や気象衛星などで利用されており、通信規格が複数存在する。混信をさけるため、苦肉の策として総務省は2000年10月、この方式の利用範囲を屋内(店舗内、家庭内、駅構内など)に限定した。諸外国も同じような規制をかけているが、実はもう一つ5.8GHz帯域も利用可能であり、逃げ道がある。しかし日本ではこの帯域もITSに予約されてしまっているため、事実上5GHz帯による無線アクセスはかなり限られたスペースでしか利用できないことになり、市場の魅力は下がってしまった。 (3)2.4GHz帯無線アクセス方式の動向 図表5.ファミリーネット・ジャパンのシステム構成 図表6.国内無線アクセス方式のポジショニング 一方、政策面でも盛り上がりを見せ始めている。総務省が2.4GHzの利用に積極的な姿勢を示し始めたのである。2001年4月2日、2.4GHz帯の高度利用化に着手すると発表、さらなる高速化や屋外での効率的利用を目指して動き始めた。具体的には、より干渉に強いOFDMの採用を検討しつつ、最大データ伝送速度を20Mbpsまで高速化する「IEEE802.11g」の仕様策定を進めている。つまり5GHzで成し得なかった屋外での「無線インターネット・サービス」の実現に向けて動き始めたのである。 3.諸外国の無線アクセス動向 4.固定無線アクセス事業の今後 米国では中小企業にフォーカスするマーケティング戦略が考えられるようである。米インサイト・リサーチ社の調査によると、米国中小企業ユーザーの広帯域アクセスへの需要は衰えを見せておらず、FWAは今後急激に増加すると見込まれるという。同社の試算によると2001年のFWA売上高は約30億ドルで、そのうち93%が中小企業ユーザーからの収入であるという。またこれらのユーザーがFWAに感じている魅力は、初期費用の安さや品質の良さなのである。つまり、ターゲットを絞り込み、価格や品質の優位性を徹底的に伝えていけば固定無線にもまだまだチャンスがあるというわけである。 一方欧州では、既にこの「選択と集中」が実行されつつあるという。米ストラテジス社によると、欧州固定無線事業者は、これまでの欧州における数々の失敗を教訓に戦略を大きく転換させており、都市部の商業地区などさらに地域を限定し、ターゲットも企業ユーザーを中心に絞り込んでいるという。その結果、欧州の固定無線アクセス市場が大きく成長し,2006年には欧州15カ国を合わせた企業向けサービスの売上高は62億ドル、家庭向けは24億ドル、計86億ドル規模に達するという。 日本においても固定無線サービスは現在低調であるが、同様の環境変化や企業戦略の転換により、少しづつ明るさを取り戻していくことも予想される。また政策面においても、無線アクセスは加入者系アクセスの大きな柱として政府が積極的に参入環境を整えている状況にある。 しかし市場構造変化はまさにドッグイヤーである。最近の国内ブロードバンド市場は、コスト戦略が加速度的に伸展している。弊社が2001年6月13日に発表した「ブロードバンド・インターネットの料金及び利用意向に関する調査結果」においても、ADSLは日本のほうが安くなるところまで来た事が判明しており、さらに2001年6月19日にヤフーが参入を発表したADSLはなんと月額2千円代という低価格になる。低コストを最大の売りにするはずであった固定無線アクセスは、この市場変化についていけるだけの低コストを実現できるのか。今後の固定無線アクセス業界は集中戦略を軸に、その中でコスト・リーダーシップ戦略、または利便性をアピールする差別化戦略を展開していくことになるであろう。今回は事業者観点から同業界を分析したが、次回は定量、定性的ユーザー・ニーズ調査を行ない、ユーザー観点から日本の固定無線アクセス市場を予測してみたい。 |
竹上 慶(入稿:2001.7) |
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