SBCコミュニケーションズのAT&T買収...他

199. SBCコミュニケーションズのAT&T買収（概要）

　米国第2位の通信企業SBCコミュニケーションズ(SBC)はおよそ$160億でAT&Tを買収すると発表し128年の歴史を閉じることになった。ベルによる電話発明の翌1877年に創立されたベルテレホンの長距離通信部門であるAT&Tは、電話の歴史そのもので知名度抜群なためブランド名は残るとして、独立企業としては終焉を迎えた。SBC+AT&Tは単純合算で年商$700億、時価総額$840億、従業員数21万名の米国最大の通信企業となるため、追い越されるベライズン・コミュニケーションズ(VZ)やベルサウス(BLS)、既に発表された(2004.12.15合意)スプリントのネクステル買収を含む米国通信産業再編成に影響をもたらすであろう。

ベルシステムの誕生から分割まで

　米国の電話事業はベルテレホンが特許兼を保有し各地のフランチャイズ企業に実施権を与えるという特許を基礎にした拡大戦略で始まった。基本特許期限切れ後のベル・システムは群生した独立系会社をAT&Tの接続戦略で圧倒し。M&Aにより電話市場の80%以上を占めるまでになった。19世紀末に本社をニューヨークに移転し長距離網拡充のためウェスタン・ユニオン電信会社(WUT)を買収したところで独禁法違反で訴追され、WUT株式の処分・独立系との相互接続・M&Aの事前許可制等の1913年同意審決を合意し長距離はAT&T市内はベル系(BOC)・独立系の棲み分けという「公衆通信事業規制下の独占」の地位を確保した。1949年に再燃した独禁訴訟に対しては電話産業以外への進出を自制する1956年同意審決で凌いだ。しかし1970年代以降の技術革新と市場ニーズに伴い登場した特殊通信事業者・衛星通信事業者・無線通信事業者・再販売通信事業者・付加価値通信事業者(VAN)等との競争が厳しくなった。特に通信サービスとコンピュータサービスの融合に伴う新規制として「端末機器分離・基本/高度サービス分類・端末機器/高度サービス非規制化とサービス提供分離子会社要件」という複雑な規制がベル・システムに課され、通信法改正のロビイングもAT&T有利とならず、独禁法違反の訴追も再燃した。行詰まった史上最大の企業AT&Tは次善の策として1982年修正同意審決による再編成を選択したのである。

　ベル・システム再編成計画はベル系(BOC)22市内電話会社を分割のうえ新設の7地域通信会社(RHC)に所属させ、残る長距離通信部門と技術部門をAT&Tとし、技術部門は研究開発・通信機器製造販売及びデータネットワーキングを柱とする高度サービスで構成させるものであった。地域通信を分割したものの新AT&Tは長距離通信市場シェア80%近く世界一のベル研を擁し、革新者を自負する企業の前途は明るかった。それが以後20年間新しいビジネスモデルを確立出来ず、特に(1)無線通信(2)コンピューティング(3)ケーブルTVの三大市場との接点で間違えて今日に至った。

　無線通信つまり携帯電話についてはAT&Tがマッキンゼー報告に頼り切ったためと言われる。同社は2000年末の米国携帯電話加入数を100万足らずと予測し実績は1億以上になった。手動式自動車電話創業者AT&Tは当時欠点だらけのセルラー電話を軽視したが、その後改め独立系マッコ-セルラーの$115億買収(1994年)により拡充を加速したため、AT&T Wirelessは$410億で買収される(2004年2月合意)までに成長した。

　地域通信7社はまずサウスウェスタン・ベルがパシフィック・テレシスを買収して(1997年4月)SBCと改称後アメリテックを買収し(1999年10月)。ベル・アトランティックはナイネックスと合併(1997年8月)後独立系No.iのGTEと合併してベライズン・コミュニケーションズ(VZ)と改称し(2000年6月)、新興長距離網提供事業者クエストの子会社となった(2000年6月)US ウェストとベルサウス・SBC・VZの3社に減った。
競争長距離通信事業者スプリントやワールドコムに市場シェアを奪われる新AT&Tが期待をこめたコンピューティングは、オリベッティとの提携(1983年に23.5%出資契約)でもNCR買収(1991年$72億) でも確立するに至らず1996年に撤退する。研究開発部門の独立)とNCR独立による第二次再編成である。

　新AT&Tの第3の過ちはケーブルTV買収で、バブル経済絶頂期に米国最大のケーブルTV事業者テレコミュニケーションズ・インク(TCI)を$483億で買収した(1998年6月発表)うえメディア・ワン(1999年5月$440億で買収)を加えて改称したAT&T ブロードバンドは、ケーブルTVアクセス可能世帯の60%をカバーするまでになった。しかしディジタル化コストが予想外にかかり、協調主義の放送業界に受け容れて貰えず売上げが伸びないのに性急な買収で2000年末負債&650億と財務が悪化し、ケーブルTV事業者No.3のコムキャストｃgと評価額$720億で合併した(2001.12.19合意、2002.11.15実施。TCIをAT&Tに売却したJ.マローン会長は最高値で売り抜け、コムキャストB.ロバーツ会長も抜け目なく買い叩いて主導権を確保しのにM.アームスロングAT&T会長は正しい戦略を悪いタイミングで展開したため退いたのである。

SBC＋AT&Tを追う者は誰か？

　SBC取締役会が承認し(2005.1.30夕刻AT&T取締役会が承認した(2005.1.31 午前1時)SBCのAT&T買収計画は、A&T株主がAT&T株式1株当りSDBC株式0.77942株、総額$150億とAT&T記念特別配当として現金総額$10億を受取るもので、1月28日(金)終値SBC株価$23.62による受取額はAT&T1株につき$18.41+$1.30となる。

　SBCはFCCと司法省の審査を経て2006年第1四半期に手続完了しコスト$150億以上の合併効果が上がることを期待する。合併効果の第一は米国最大の通信企業となること、ただ社名やブランドに「AT&T」を使うかどうか、合併は直ぐではないので時間をかけて検討するようである。AT&Tは2005年売上高を対前年比16%減と予測していたし、SBC＋AT&Tとしても短期的には収入増鈍化と見込まれる。E.ウィテカー・ジュニアSBC会長兼CEOの考え方は、ＳＢＣの既定計画で網設備・業務運営重複除去による人員カット12,000名にAT&T技術導入に基づく能率向上13,000削減を加えると大きなシナジーになるとする。アナリストでは将来のコスト節減を現在価額で表した$150億は誇張かも知れない、収入減少率は底が見えるまでは下げを繰り返す、SBCの合併相手は移動通信シンギュラーJVを組むベルサウスの方が自然で申入れて断られたのなら待てば良いと批判する者がいる。

　E.ウィテカー・ジュニアがSBC＋AT&T新組織の会長兼CEOになり、D.ドーマンAT&T会長兼CEOは新組織の社長になる。E.ウィテカー・ジュニアのSBC買収歴にSBC流儀の押しつけはなが、一般に被買収会社のトップは新組織を早く去るようである。

　2004年12月の「スプリント＋ネクステル」に続く「SBC＋AT&T」の発表は證券・金融界の衆目を次のM&Aは誰かに向けた。SBCと同じパターンのベライズン＋MCIが連想され様々なニュースが流れたが、ベライズンが総額$67億でMCIを買収することとなった(2005.2.14発表)。長距離通信事業はデータトラフィック送信料金が下がり電話利用者はIP電話・携帯電話に移り、ベビー・ベルの長距離通信参入以来の競争激化を乗り切るため確かにM&Aの季節が到来したのである。

200. シンガポール・テレコムを追うテレコム・マレーシア（概要）

　シンガポール共和国(Republic of Singapore: SG)とマレーシア(Malaysia:MY)は歴史的に兄弟のような善き隣人関係にあり、人口約400万の都市国家のようなSGのフラッグ・キャリアーとして利益のほぼ2/3を海外から得ているシンガポール・テレコム(Singapore Telecom:SingTel)を見習って、MYのフラッグ・キャリアーであるテレコム・マレーシア(Telekom Malaysai Bhd: TMB)もアジア開発途上国の移動通信事業投資を中心に進出を始めた。

SG/MYの歴史的関係

　中国系マレー人の祖先がマレー半島に来たのは西暦紀元前1世紀頃、インド系の祖先がヒンズー教と仏教を伝えたのが2世紀、イスラム教のマラッカ侯国が成立したのが西暦1400年でオランダ人に攻略されたのが1511年、ジョホール・ペラク両侯国以外のマレー半島がオランダ植民地となった。1786年に英国東印度会社が来訪し1819年にSG島に拠点を築き1824年にマラッカ侯国のコントロールを奪い1909年までに半島の支配を確立した。この間錫採掘やゴム栽培を始めとして多数のタミール人・中国人労働者が来住し、マレー語・中国語・タミール語・英語/イスラム教・ヒンズー教・仏教・儒教・キリスト教混淆の風土が形成された。
第2次世界大戦中英国のマレー・ボルネオ保護領は日本軍に占領され、終戦後英国人復帰の前にマレー人の独立運動が始まった。1946年結成の統一マレー国民組織(UMNO)の要求に応じて1951年に地方選挙があり、多数党の連立組織が1955年に連邦選挙を実施させ圧力を強めた結果、英国政府は1957年8月にマラヤ連邦の独立を認めた。一方シンガポールは1959年に自治権を獲得し、1963年にマラヤ連邦がマレーシアと改称した際ボルネオ島のサバ州・サラワク州と共に加盟したが、インドネシアが連邦国家マレーシアに反対していたこともあり1965年8月9日にマレーシアから分離独立した。

　辛口の分離をした両国は長さ1キロの水道橋を巡るトラブルで代表される複雑な関係にある。シンガポールはマレーシアの送水に依存してるのに老朽・掛け替え負担に難色を示したらM.マハティール前首相は橋の半分だけ工事しようとしたことがあった。マレーシア鉄道が所有するシンガポール駅はマレーシア国なのでマレーシア行き乗客の入国審査はシンガポールで行われるが出国前なので捺印して貰えず密出国的に出る、マレーシアからシンガポールに入国する場合は特に問題がない。シンガポール空軍はマレーシア空域使用許可がないと飛行訓練が出来ないなど紛争の種が残っていた。
M.マハティールが22年在任中に東方政策(Look East)により経済のIT化を進めアブドラ・バダウイ首相(2003年10月就任)に引き継いだ後、両国関係は安定的に推移してきたが、ASEAN＋3のFTAが課題となった今日 A.バダウイ首相とシンガポールのリー・シェン・ロン新首相の友好関係維持は益々重要である。

対インド・インドネシア投資

　マレーシア電気通信の規模・普及率(2003年末現在)は、ITU統計によれば、固定系加入数4,571,000、移動系契約数11,124,000、総計15,695,000、人口100人当り普及率62.36である。最新の移動系契約数(2004年6月末現在)は11,813,000なので半年の増加数689,000は成長鈍化の兆しと言うべきである。
テレコム・マレーシア(TMB)移動系子会社セルコムの市場シェアは34.53%、BTとの合弁(出資比率33.33%)で1998年創設・2001年MY政府投資資金BT持株買取りしたマクシスの43.36%に次いで第2位である。第3位はノルウェーのフラッグキャリアーであるテレノール61%出資のディジコム22%である。
セルラー電話の対人口普及率が51%に達したマレーシアの移動通信事業者の目は人口大国で普及率が低いインドネシア(2003年末8.74%)やインド(2003年末2.47%)に向う。

　海外進出の先輩シンガポールはセルラー電話の対人口普及率85%で移動通信事業者の自国市場シェアはNo.1シングテル・モバイル41%、No.2モバイル・ワン31%、No.3スターハブ・モバイル28%。シングテル・モバイルは早くから海外投資を行っており、インドネシアNo.1セルラー(2004年末市場シェア65%)テレコムセルのNo.2株主(持株比率35%)、タイのNo.1セルラー企業(2004年末市場シェア57%)アドバンスト・インフォ・サービス(AIS)のNo.2株主(持株比率20%)、インドNo2セルラー(2004年末市場シェア20%)バルティーの少数株主である。海外から純利益も出始め、シンガポール・テレコムの2004年度第3四半期(2004年10-12月)純利益$4.56億にテレコムセル$90.8百万、AIS$42.6百万、バルティー$28.2百万が含まれた。

　TMBはインドネシア移動通信事業者第3位のエクセルコミンド株式27.3%を$3.14億で買収することになり(2004年12月合意)、両国規制当局の承認を得て、投資子会社テレコム・マレーシア・インタナショナルが手続する。
インドネシア電気通信の規模・普及率(2003年末現在)は、ITU統計によれば、固定系加入数8,477,000、移動系契約数18,800,000、総計27,277,000、人口100人当り普及率12.68である。インドネシアNo.1セルラーのテレコムセル筆頭株主(比率65%)は既存通信事業者テレコム・インドネシア、No.2セルラーのインドサット(P.T.Indosat Tbk :IIT)もTLK同様旧国営衛星通信事業者(P.T. Indonesian Satellite が1999年通信法で民営化されセルラー電話中心で固定系・ブロードバンド・マルチメディア・インターネットなど全サービス提供可能なフル・ネットワーク・サービス・プロバイダーとなり、2003年末に3子会社＝(1)サテリンド((2)IM3(3)テレコミンドを統合して市場シェア33%となったもので、エクセルコミンドは弱いNo.3セルラーだが、TMBは網拡充投資も行い2006年には利益が出るようにしたいと意欲的である。

　シンガポール政府財務省直轄の投資会社テマセックは、リー・シェン・ロン首相のホー・チン夫人が専務として改革推進中のIT革命参謀本部でシンガポール・テレコムほか主要企業を擁している、最近1974年設立以来初めて資産内容を公開したところ2004年3月末総資産$1,074億と豊田自動車グループの半分強であることが判った。テマセック傘下の企画・開発・M&A担当実行部隊の一つにSTT テレメディア(STT)がある。

　マレーシアTMBはSTTと共同でインドNo5セルラー(2004年末市場シェア7.9%)アイデア・セルラー株式47.7%を$3.9億で買収することを合意した(2004.12.11発表)。STT-MTBコンソーシアムの買収交渉は米国シンギュラー・ワイヤレスのAT&Tワイヤレス(AWE)買収(2004年2月)にまでさかのぼる。アイデア・セルラーの資本構成がインドの2大財閥タタ、ビルラ、AWE!/3づつだったので、タタもビルラもバルティやハッチ(HWL)もAWEのアイデア持分33.3%が欲しいところにSTT-TMBが加わって競合い、インド政府の通信事業外資比率上限引上げ(49%→74%)が成案した2004年7月に「差し向きSTT-TMBがAWEを含むアイデア株47.4%を買収し、ビルラ持株26.3%+タタ持株24.7%＝国内資本51%にして外資制限が上がった眼界で再協議」と決まり、買収者側の分担もSTT60%、TM Int'l49%と決まっていた。通信事業外資比率上限引上げが閣議決定された(2005.2.2)ので創業者保護その他細部の条件確定と平行して手続のスケジューリングが整えられるだろう。

201. 模範的小国アイルランドの電気通信（概要）

　面積は北海道ほど人口は約400万の小国なのに、世界中のアイルランド系移民約7,000万人(米国に約4,200万その他英語圏中心)を通じた影響力が大きい不思議な国アイルランド。2004年上半期のEU議長国で欧州憲法条約案審議や新規10カ国加盟等の重要案件を1997年年以来のフィアナ・フォイル党(共和党)出身ティーシャ(ゲール語で政府のトップ=首相)バーティ・アハーンが活躍した。EU新規加盟10カ国特に中東欧8カ国(ポーランド・チェコ・スロバキア・ハンガリー・スロベニア・エストニア・ラトビア・リトアニア)は口々に「アイルランドのようになりたい」と言う。1973年加盟当時アイルランドの一人当りGDPがEU平均の62%に過ぎなかったのが、2002年には121%になったからである。
確かに英国の辺境経済・家父長的社会のアイルランドが最初の10年間に近代化・世俗化し1993年以来のEU単一市場化を通じて女性の社会参加とIT革命により模範的小国となった。1973年に同時加盟したギリシアが停滞を続けているのに対し、アイルランドの2003年GDPは$1,492億、一人当り国民所得は$37,822となった。
21世紀初頭の経済成長率は米国経済減速などの影響により2000年10.5%、2001年6.2%、2002年6.9%、2003年2.2%と鈍化していたが、2004年は5.6%と復調した。
アイルランド電気通信の規模・普及率(2003年末現在)は、ITU統計によれば、固定系加入数1,955,000、移動系加入数3,400,000、総計5,355,000、人口100人当り普及率133.03である。

　1983年電気通信法は国営電気通信事業体テレコム・エーランにインフラ・移動無線・ページングの排他的特権を認め、規制体が独占領域でテレコム・エーラン以外の事業者にも免許を交付できるとしたが、実際に免許を交付された者はなかった。

　2002年通信規制法が新しい枠組みを定め、免許制度を廃止し一般的規制により競争を促進する通信規制委員会(ComReg)が設けられ(2002.12.1実施)、EUの新通信規制パッケージ(枠組み・許認可・相互接続・ユニバーサルサービスの4指令)を具体化する規定が整えられた。

　自由化時代の通信事業についてバーティ・アハーン政権がテレコム・エーラン民営化を打ち出し有限会社エアコムを設立し(2001.5.27)従業員持株計画(ESOP)などによる株式引受けを始めたところ、メディア王アンソニ・ライリーが率いソロス投資パートナーズ、ゴールドマン・ザックス、プロビデンス投資パートナーズが後援するヴァレンシア・コンソーシアムが乗り出し引受け総数の88.9%を抑えスウェーデンのテリアとオランダのＫＰＮによるJVソースを含めエアコムを買収した(2001.11.16)。しかし私的所有は長く続かなかった。競争対応再編成に当り中核事業以外を切り出し子会社化するためグループ会社エアコムを設け(2003.7.9登記)、金融筋などオルグの上公開会社復帰を宣言しニューヨーク及びダブリン證券取引所に上場した(2004.3.24)。再編成では3年がかりで従業員数を11,000名から8000名に減らし、伝統的公共企業体がコンパクトで信頼できる株式会社に生まれ変わったのである。

　エアコムの新生一年目2004年度第3四半期業績は電話収入対前年同期比8%減にもかかわらず売上高は予測通りの4億ﾕｰﾛ、利払い減価償却税引き利益(EBITDA)は3%増の1.55ﾕｰﾛで中間配当ｾﾝﾄを支払うとした(2005.2.8発表)。

　テレコム・エーランは1985年にアナログ式携帯電話サービスを開始、1988年にページング・サービスを開始し、1993年にブランド名エアセル(Eircell)でGSMを導入したが、2001年5月に英国ボーダフォン(VOD)に22億ﾕｰﾛで売却した。BTから分離したMM02も急速に成長しており、アイルランド移動通信市場の95%は2英国事業者のものとなっている。そこへアイルランド市場に参入したい外国通信事業者がMVNO方式を計画してもVODやMM02が網利用を拒否するのでEUに駆け込んだところ、EUが網開放指示を出し VOD、MM02が上訴する騒ぎが持ち上がった。このところブロードバンドに熱中しているエールコムも移動通信の重要性を再認識しMVNOによるセルラー事業再参入の検討に着手するようである。)