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世界の移動・パーソナル通信T＆S

2002年6月号（通巻159号）

■世界のニュース
　▼政策・規制

■ＥＣ新通信パッケージ、ついに発効

　2000年から審議され続けてきたＥＣの新通信パッケージが、2002年２月14日、最終的ＥＣ立法権限を持つ欧州理事会で採択され、同年４月24日に官報に掲載されて発効した（http://europa.eu.int/ eur-eur-lex/en/oj/2002/1_10820020424en.html）。これにより、各構成国は2003年７月24日までに新パッケージの内容を反映すべく国内法制化を行わねばならず、翌７月25日から、新パッケージが「1998年規制パッケージ」と呼ばれるこれまでのパッケージにかわって適用されることとなる。現在、続々と構成国の国内法制化スケジュール及び法案が公表されつつある。新パッケージは、以下の１つの決定と４つの指令からなる。
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■欧州各国、免許不要周波数帯域を公衆ＷＬＡＮ向けに開放へ

　2002年３月上旬、欧州委員会は免許不要周波数帯域におけるＷＬＡＮ利用に関して、加盟各国およびノルウェーの合計16か国における政策状況をまとめた一覧表をウェブサイトで公表した。ＷＬＡＮに関する討議を重ねていたライセンシング委員会は、各国レベルで免許不要帯域についてどのようなスタンスを取っているか、加盟国代表に報告するよう呼びかけており、今回の一覧表（2002年２月15日付）は、その情報を記載したものと考えられる。これをまとめると、過半数の国は免許不要帯域を公衆サービス向けに開放することに前向きである。以下では、とくに英仏における動向を取り上げたい。
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■韓国ＭＩＣ、大幅な移動体接続料金引下げを決定

　韓国情報通信省（ＭＩＣ）は2002年４月２日、2002年及び2003年の移動体接続料金を決定した。これは平均20.6％の引下げとなるもので、移動体各社に深刻な影響をもたらすことが予想される。移動体接続料金は移動体網への着信に対して発信側事業者が移動体事業者に支払う接続料金のこと。移動体各社に適用される相互接続料金は表のとおり...。
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