ICT関連分野の市場動向−2014年8月の動向

2014年8月のICT関連分野の市場動向について、経済産業省が毎月公表している「特定サービス産業動態統計調査」と「生産動態統計調査」を元に整理した。

図表1はICT関連市場を法人向けサービス（売上高）、消費者向けコンテンツ（売上高）、プラットフォーム（売上高）、端末（生産額）の4つのレイヤに大別して動向を表したものである。これを見ると、端末が減少の一途をたどっているのに対して、それ以外のレイヤは7月と比較して横ばいまたは増加となった。

各レイヤの内訳をみたのが図表2であるが、端末はすべての項目で前年同月比マイナス10％以上の減少となっている。特に「PC等コンピュータ及び関連装置等」の内数であるパーソナルコンピュータの生産額（デスクトップ型、ノート型、サーバ用の合計）は1990年以降の単月で最低額となった。一方、消費者向けコンテンツの「インターネット広告」、プラットフォームの「オンライン決済」については消費増税後も前年同月比で10％以上の増加が続いている。

そこで今回は、好調な「インターネット広告」について詳しく見てみたい。これは特定サービス産業動態統計調査の中で、

1. インターネット広告の広告料
2. メール広告の広告料
3. モバイル広告の広告料

の売上高合計値として2006年から公表されている。その他にもテレビや雑誌、新聞、ラジオなどの広告料売上高も公表されているため、新聞とインターネット広告料を比較してみた。図表3は2006年1月から2014年8月までの広告料売上高と2010年4月から2014年8月までのスマートフォンの国内出荷台数を合わせてグラフにしたものである。（スマートフォンの出荷台数については2010年4月から2012年3月までは公表されている四半期値を三等分することによって月次の値としている。）これを見ると月によって変動があるものの2006年から2011年にかけて新聞における広告料は減少しているのに対して、インターネット広告料は2010年まで緩やかに増加し、2010年末から2011年にかけて急増している。この急増の時期はスマートフォンの普及が始まった時期とほぼ一致する。スマートフォンから多く利用されるソーシャルメディアなど新たな広告媒体が生まれたのも急増の一因であろう。その後、しばらくは新聞とインターネットがほぼ同額で推移していたものの、2014年頃からインターネット広告が新聞広告を上回って推移しているのがわかる。これは新聞離れが進んだだけではなく、スマートフォンやタブレット端末が普及したことによって人々がインターネットに接する機会が増加し、インターネット広告の重視性が広く認識されるようになったからではないだろうか。

インターネット広告の中でも特に急成長しているのが、スマートフォン向けの広告である。CyberZによると2013年のスマートフォン広告市場規模は1,652億円と前年比で93％の大幅増加（おおよそ2倍）となっており、2016年にはさらに倍の3,058億円になると予測している。（※1）要因としては、スマートフォンゲーム市場が大きなビジネスとなっていることから、（2013年のスマートフォンゲーム市場規模は5,468億円。（※2））各社がプロモーションを強化していること、また、常に手元にある端末であることからスマートフォンの画面にある広告等によってリアルの店舗に客を誘導するというO2O（Online to Offline）の需要も増えていることなどが挙げられる。さらに最近では、Wi-FiやLTEなど無線回線が高速化したことに加え、画面も大型化したことから動画広告も増加しており、2014年は前年の約3.5倍である89億円が見込まれている。（※3）米国では若者を中心に広まっているSnapchat（スナップチャット）が、10月17日（現地時間）、消える動画広告を始めると発表した。（※4）同サービスは共有した写真が自動的に消えることで有名であるが、それを動画広告に応用した形である。一度視聴したら消えてしまうため、動画広告を見る意識が少し変わるのかもしれない。これだけでなくスマートフォンは一般的なパソコンにはないGPS機能があることから、位置情報等を活用した広告などまだまだ発展の余地があり、今後も市場規模が拡大していくことが予想される。