新コーナー「みんなのためのＩＴ経済メモ」はじまります。（予告）

　2005年9月から、新しいコーナー「みんなのためのIT経済メモ」を開始します。

「みんなのためのIT経済メモ」は、「デジタル景気は今どうなっているのか？」「IT経済の今後の見通しは？」「IT産業は景気の牽引役になっているのか？」「IT消費の動向は？」というようなIT経済に関する概況をみなさんにお知らせしていくちょっとしたメモです。

　IT経済の動向は、新聞などのマスメディア情報や、仕事上で得られる情報の中、われわれの身の回りに点在していますが、IT経済メモによって、IT経済の概観を簡潔に把握できるようにすることを目指しています。

　IT経済で取り上げるのは、通信産業とエレクトロニクス産業です。通信産業は、光ファイバやインターネットの普及によって、公益的性格の高い事業から利益を生み出す戦略的産業への転換期にあります。エレクトロニクス産業は、デジタル家電の普及が期待される中で、国際競争力を取り戻そうとしている段階にあります。いずれもこれからの日本の景気やマクロ経済の動向を考える上で、注目すべき産業です。これらの産業に注目すると同時にインターネットや携帯電話などの通信ネットワークの利活用による構造変化が具体的に日本経済にどのような影響を及ぼしているか。例えば新たな市場創出や、利便性という価値創出が企業部門、家計部門、政府部門の経済主体にとってどのような意味があるのか、あるいは構造変化の具体例を捉えていくことが求められています。

　情報通信分野の専門シンクタンクとして、弊社はIT経済の分析をおこない、日々私たちの生活やビジネスで起こっているITに関連した事象を経済的側面から明らかにしています。われわれの分析のほんのちょっとのエッセンスを“IT経済メモ”として、IT産業の動向及び、マクロ経済動向における位置づけを定期的に包括的に分析することによって、IT経済の課題、展望を検討していきます。また、IT経済を捉える上でのキーワードを掲載し、“IT経済早わかり”を目指します。

　今回は、1.“みんなのためのIT経済メモ”とは？　2.情報通信総合研究所オリジナルのIT関連経済指標とは何か？をご紹介します。

みんなのためのIT経済メモとは

大きく分けて2種類あります。

　1つは、四半期概況を定期的（9,12,3,6月）に掲載予定です。
　もう1つは、上記以外の月に年8回程度刊行予定で、経済統計や関連統計で興味深い動向がみられた統計をとりあげ、その背景にある企業行動、家計部門や政府部門の動向を分析します。

四半期概況（9,12,3,6月）

1. 景気概況のポイント：内閣府、日本銀行、民間シンクタンクのマクロ経済の見方を紹介。
2. IT経済のポイント：情報通信総合研究所のIT経済分析を掲載。
3. IT経済個別動向：特徴的な個別動向を紹介。
4. 今後のポイント：今後のIT経済を見通す上でのポイントを提示。

注目トピック（10,11,1,2,4,5月）

1. 経済統計・業界統計から読み取れる概況
2. 今後のポイント

IT関連経済指標

　情報通信総合研究所では、日本におけるIT経済動向をマクロ的に鳥瞰するため、IT関連経済指標を作成・開発しました。IT関連経済指標は、供給サイドとしては生産（財、サービス）、需要サイドとしては設備投資（民需・官公需）、消費、輸出入を政府の公表統計から、IT関連と定義される品目を抽出し、指標化したものです。

＜IT関連経済指標の説明＞

IT関連と言及している詳細な品目に関しては、1号以降で随時紹介していきます。

IT関連生産指標

経済産業省の鉱工業生産指数から、IT関連品目をIT関連財として採用し、各品目の生産指数付加価値額ウェイトに基づいて、IT関連生産指標作成。

IT関連サービス指標

経済産業省の第三次産業活動指数から、IT関連業種をIT関連サービスとして採用し、各業種のウェイトに基づいて、IT関連サービス指標を作成。

IT関連生産・サービス指標

IT関連生産指数とサービス指数を、経済産業省の全産業活動指数のウェイトによりウェイト付けし、2000年を100に基準化して、IT関連・サービス指数を作成。

IT関連設備投資（民需）指標

内閣府の機械受注統計から、IT関連品目と想定される機種をIT関連設備投資として採用し、需要者が民需（船舶・電力除く）の値からIT関連設備投資指標を作成。

IT関連消費指標

総務省の家計調査から、IT関連品目をIT関連支出として採用し、IT関連消費指標を作成。

IT関連設備投資（官公需）指標

内閣府の機械受注統計から、IT関連品目と想定される機種をIT関連設備投資として採用し、需要者が官公需の値からIT関連設備投資指標を作成。

IT関連輸出入指標

財務省の貿易統計から、IT財と考えられる業種をIT関連輸出（輸入）として採用し、IT関連輸出（輸入）を作成。