ＩＴ関連消費の“これまで”と“いま”

• 日銀、内閣府の景気判断
• 家計消費とIT関連消費の動向
• 2000年以降のIT関連消費の動向
• 今後のＩＴ関連消費

日銀、内閣府の景気判断

　日銀が2006年2月9日に公表した「金融経済月報 」は、「わが国の景気は、着実に回復を続けている。輸出や生産は増加を続けており、企業収益が高水準で推移するもとで、設備投資も引き続き増加している。雇用者所得も、雇用と賃金の改善を反映して、緩やかな増加を続けており、個人消費は底堅く推移している。住宅投資も、強含みの動きとなっている」と、景気回復が続いているとの判断を示しました。
　また、内閣府も2月22日の「月例経済報告 」で「景気は回復している」として基調判断を引き上げました。上方修正は景気の踊り場脱却を宣言した2005年8月以来、半年ぶりです。これは、企業の生産や輸出が堅調に推移しているうえ、個人消費も緩やかに増加しているためです。

　消費動向を経済統計からさらに詳細にみてみると、総務省「家計調査」では、2005年10―12月期の実質消費支出が前年同期比1.0％増で、5四半期ぶりに増加しています。2005年12月の内閣府「消費総合指数」^（注）でも前年比4.6％増の120.4と、両調査からも消費の堅調ぶりが読み取れます。企業部門の好調が、家計部門に波及し、さらに個人消費を押し上げている様子が分かります。
今回はGDPの６割を占める、個人消費に焦点をあて、ITを切り口にその動向を紹介していきます。

（注）需要側統計（家計調査）と供給側統計（鉱工業出荷指数等）を合成した指標。

家計消費とIT関連消費の動向

◇家計消費とIT関連消費の動向

　図表１は、2000年以降の消費支出総額の前年比と、消費支出総額のうちＩＴ関連にどの程度支出されているかを示したものです。
家計の消費支出総額は、2000年以降2004年を除いて前年比で減少傾向にありました。一方、IT関連消費は増加しており、消費支出総額を引き上げている要因となってきました。

　2004年までIT関連消費が好調であった要因は、移動電話通信料、インターネット接続料が好調であったことによります。これは、携帯電話やインターネット接続サービスの契約者数が増加してきたことが背景にあります。

　その結果、世帯支出総額に占めるIT関連消費は、99年第1四半期の3.1%から、2005年第4四半期には4.4%に上昇しています（図表2）。

　次に、IT関連消費が2000年以降どのように推移してきたのか、具体的に明らかにしていきましょう。

2000年以降のIT関連消費の動向

＊移動電話通信料は2000年から、インターネット接続料は2002年から総務省「家計調査」の収録消費項目に追加。

　消費水準は、どのような要因によって決定されるのでしょうか？

　消費は、「現在の所得水準に依存して決まる」もしくは「個人が一生の間に稼ぐことの出来る可処分所得の総額、つまり生涯所得によって決定される」と言われています。

　最近の経済指標でも明らかなように、雇用環境は改善し、資産価格は上昇しています。所得水準や生涯所得が増加してきているので、消費が上向く環境は整ってきたと言えるでしょう。

　今後のIT関連消費はどのようになるのでしょうか。
それを検討するには、携帯電話市場の動向が注目されます。
番号ポータビリティの導入や新規参入事業者の登場により、市場環境が変化します。競争が激化するので、通信利用料が低下することが想定されます。
同時に、競争が激しくなれば、通信事業者は価格以外の差異化を図るようになり、モバイルコンテンツの内容が充実し、モバイルコンテンツへの支出が増える可能性もあります。ただし、携帯電話の普及期のようにマクロ経済全体として、携帯電話関連支出が飛躍的に伸びる状況にはありません。

　今後、ITが消費全体を引き上げるか否かは、個人消費を新たに喚起できる、IT技術を活用した新しいサービスの動向が注目されます。

　最近の動きで例を上げると、音楽配信ビジネスが挙げられます。

　シード・プランニングの調べによると、携帯音楽プレーヤーの国内出荷台数は2004年の280万台から2005年は460万台へ拡大した模様です^（注1）。携帯音楽プレーヤーの圧倒的シェアを持つ「ｉＰｏｄ」を担当するアップルコンピュータのプロダクトマネージャーの小西達矢課長はその魅力を「ｉＰｏｄと音楽ソフト「ｉチューンズ」を組み合わせた使い勝手の良さ」と説明しています ^（注2）。

（注1）日経産業新聞2006年1月23日

（注2）日経産業新聞2006年2月1日

　デジタル機器、通信サービス、コンテンツ（音楽）をつなげて、「使い勝手の良さ」という新しい価値を提供した新サービスにより、市場が創出されたと言えるでしょう。

　今後のIT関連消費の動向は、これまでの帯電話やインターネット接続料などの通信サービス単体の動向に加えて、音楽などのコンテンツサービスなど他分野のサービスと組み合わせた新サービスが、消費者に新しい価値を提供し、需要を喚起できるか否かに注目していくべきでしょう。