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2009年11月4日掲載 |
急速な勢いで感染が広がっている新型インフルエンザ。今春、関西地域を中心に広がりを見せた際は、関西出張を控えるなど、影響が見られた。一時注目されたWHOのフェーズも11月4日時点ではフェーズ6 、いわゆる「パンデミック」を示すフェーズである。
政府が出す新型インフルエンザ対策ガイドライン(平成21年2月17日)において、事業継続計画(BCP :Business Continuity Plan)における地震災害と新型インフルエンザの比較をしている。 事業継続計画における地震災害と新型インフルエンザの相違
様々な点で違いが見られるが、新型インフルエンザでは、被害の期間が不確定な上、影響に地域性が無く代替施設など補完する事が困難な点が挙げられ、これまでとは異なる事業継続方法を考える必要がある。 ガイドラインには「事業を継続する際の感染防止策の例」も併せて挙げている。 業務を継続する際の感染防止策の例(抜粋)
具体的な対策例として、在宅勤務や電話会議、ビデオ会議も挙げられるなど、ICTを活用する事が新型インフルエンザの対策には重要である事が伺える。 いずれの対策も「人との接触を最小限にとどめる事で、感染リスクを低減する」事が狙いである。この考え方はCO2削減対策にも通じ、いわゆる「Green by ICT」と呼ばれる分野が、パンデミック対策にも活用出来るケースがある事を伺わせる。これについては、筆者の前回コラム(ICT政策と企業のBCP(4))の「ICTの利活用によるCO2削減効果の評価分野と利用シーン」をご参照されたい。 このように、パンデミック対策は政府等の施策との関連性が伺える。例えば、「i-japan戦略2015」では、子育てや介護等と仕事の両立や障害者等の就労促進、個人の創造力の発揮、危機時の事業継続等の対策の為に、2015年までに在宅型テレワーカーを倍増し700万人にまで拡大する計画がある。総務省では、業務効率化・生産性向上による企業競争力強化のために「テレワーク環境整備税制」も創設している。 パンデミック対策と言えば、危機対策の色合いが強いが、政府等の様々な施策を注意深く見れば様々な支援等もあることがわかる。同じ投資なら危機対策+環境対策+競争力強化と併せて実施しする事を計画し、一粒で2度3度おいしい進め方をされてはどうか思う。 |
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