| 日本： |
NTT、KDD（20%）を除き、外資制限を撤廃。NTT株の3分の1政府保有は継続。 |
| 米国： |
無線局に対する外国通信事業者の直接投資の制限（20%）を維持。 |
| 英国： |
BTについて、政府が定款の変更権などを行使するための黄金株制度を存続。 |
| 仏国： |
無線局に対する外国通信事業者の直接投資の制限（20%）を維持。 FTについて、政府による過半数の株式保有義務を維持。 |
| 独国： |
DTについて、政府による3分の2以上の株式の2000年までの保有義務を維持。 |
| イタリア： |
Stetの外資規制を除き自由化。 |
| カナダ： |
外資規制（直接投資20%、間接投資を含めて46%）を維持。
国際通信は98年10月、固定衛星通信は2000年まで自由化せず。 |
| メキシコ： |
外資規制（49%）を維持。 |
| 豪州： |
テルストラは11%、ボ-ダフォンは49%の外資規制の維持。 |
| 韓国： |
33%の外資規制を維持、2001年からは49%。 KTは20%の外資規制を維持、2001年からは33%。国際単純再販は99年から外資規制49%で自由化。 |
| 香港： |
地域通信は4社のみ、追加免許は98年に検討。 |
| シンガポ-ル： |
2000年まで自由化せず、49%の直接投資（間接投資を含めて73%）の外資規制は維持。 |
| タイ： |
地域通信のみ自由化、20%の外資規制は維持。 |
| フィリピン： |
40%の外資規制を維持、再販（国際単純再販を含む）は自由化せず。 |
| インドネシア： |
自由化は約束せず、外国企業は合弁により参入可能（35%の外資規制） |
| マレイシア： |
自由化は約束せず、既存事業者の株式は取得可能（30%の外資規制） |
- 注1：郵政省報道発表資料などから作成、97年2 月15日現在
- 注2：FCCハント委員長が日本政府の対応を高く評価したのは以下の2点
1)外資100 %の企業が日本市場に参入できる。
2)相互接続料金について長期増分コストをベ-スに検討することを約束した。
（ワ-ルドコム・ジャパン発足披露パ-ティ-でのVideo による挨拶 2月28日）
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