「融合」はバブルの再来か

　通信会社は伝統的な音声事業の衰退に直面している。これまでは携帯電話事業の急成長で埋め合わせができたが、携帯電話事業も成熟の段階に入ると同時に競争が激しくなり、従来のような高い利益率を維持するのは難しくなった。そこで期待を集めているのが、「融合ビジネス」である。融合は現時点で、「音声／データ」、「固定／移動」および「放送／通信」の３つの局面があるが、本レポートでは通信会社の新しい成長源として期待を集め、早くも加熱気味の「融合」ビジネス（「固定／移動」と「通信／放送」）の現実を検証する。

■バブルの徴候がみえる「融合」ビジネス

　「1兆ドルのテレコム産業が事業の合併・買収とネットワークの建設に熱中している。このことがエキサイティングな新サービスを生み出し、将来の成長を保証するための素晴らしい戦略を思いつかせる、とテレコム産業は信じていた。これには巨額な資金が必要だが、結局はその価値に価する。この新ビジョンを信奉するものだけが繁栄し、そうでないものは取り残されるだろう。」

　これが1990年代後半のテレコム産業のシナリオだった、とエコノミスト誌^（注）は指摘している。100日ごとに倍増すると広く（そして誤って）信じられたインターネット・トラフィックの予想される急増に対処するため、同じビジネスプランを持つ多くの企業が新しい光ファイバー・ネットワークの構築を開始した。欧州における携帯電話会社は、熱望する消費者にテレビ電話やエキサイティングなデータ・サービスを提供するために使われる第３世代携帯電話（3G）ネットワークを構築するための周波数取得に、途方もない額を支払った。悲しいかな、両方の計画の多くは楽観的過ぎたことが明らかになり、巨大なクラッシュが起きた。しかし、前掲のエコノミスト誌によれば、テレコム産業はかつての馬鹿げたやり方を、再び繰り返そうとしていると警告している。今度の新しいマントラ（神秘的な威力を持つ呪文）は「融合（convergence）」である。これは涙の中で終わるもう一つの集団的妄想の再来ではないか、と同誌は書いている。

（注）Here we go again，sort of （The Economist / October 14 2006）

　光ファイバー網の構築と３Ｇの熱狂と同様、「融合」の大流行は新技術によって拓かれるエキサイティングな可能性を根拠にしている。「固定／移動の融合（FMC）」は、最近におけるブロードバンド・インターネットと近距離無線ネットワーキングの標準であるWi-Fiが普及したことで展望が開けた。住居内からの通話は、固定回線のブロードバンドに接続された小規模基地局によって中継される。この基地局はWi-Fiを使って近くにある携帯電話機と交信し、ブロードバンドを経由してVoIPを接続する。外出時には携帯電話として機能するが、両者間のハンドオーバーはシームレスに行われる。「融合」に対応するためには携帯電話とWi-Fiの機能を備えた“dual mode”の新端末（値段が高い）が必要である。

　FMCは利用者にとって、シングル・ハンドセット、シングル・アドレスブックおよびシングル・ボイスメール・ボックスの利便性に加えて、良好な通話品質と住居内からの通話を安くできるという利点がある。特にビジネスでの利用にメリットがあるという。従業員の通話の半分以上がオフイス内で行われており、28％の従業員は固定電話が利用できるにもかかわらず主たる電話機として携帯電話を利用している。（ガートナー・IDCの調査：前掲エコノミスト誌）FMCの導入によって、企業などは携帯電話の支出を管理し削減できる。

　FMCは電話会社にもメリットがある。FMCが顧客のブロードバンド接続の需要と利便性を高めることである。また、ライバルの携帯電話会社への顧客流出と固定回線の契約解除を抑制できる。さらに、VoIP専業の通信会社では提供ができないシングル・ハンドセットによるシームレス・サービスで差別化できるなど、顧客維持の強力なツールでもある。

■「固定／移動の融合（FMC）」の現実

　FMCの現実はどうなっているのか。最も強力な提唱者の一つであるBTは昨年“Fusion”と呼ぶFMCサービスの提供を開始した。BTは「通信バブル」の影響で起きた財務上の危機を回避するため、携帯電話事業（O2）を分離せざるを得なかったので、これには携帯電話事業への再参入という意味もある。現在は、ボーダフォンの卸売サービスを利用している。しかし、現時点では“Fusion”は顧客に十分に受け入れられている状況にはない

　その理由の第1は、費用負担が大きいことである。顧客は“Fusion”に加入するのに先立って、固定電話とブロードバンド・サービスの両方を契約する必要があるうえに、“Fusion”のわかりにくい料金プランが加わる。第２は、BTは「融合」サービスの開始を急いだため、住居内の基地局にブルートゥース技術を選択したが、これはまるで「ださい」システムだった。（来年早期にはWi-Fiに変更する予定）顧客数は2006年6月末で3.5万にとどまっている。第3に、顧客は依然として固定電話および携帯電話の両方の番号を保持している。（イタリア・テレコムのUnicoは規制当局の意向でワン・ナンバーにできなかった）これに対してBTは、“Fusion”は固定電話回線を不要にするために考えられたのではなく、携帯電話の補強が狙いだと説明している。しかし、フランス・テレコムのUnikは携帯電話番号しか持たないワン・ナンバー・サービスである。この他、規制が問題の市場もある。2004年に韓国のKTが開始したFMC「ワン・フォン」は、規制当局がKTの市場支配力を懸念してバンドル料金の割引を認めなかったことから躓いた^（注）。

（注）Your television is ringing / Home and away （The Economist / October 14 2006）

　要するに、FMCが技術的に実現可能になったという事実だけでは、その迅速な普及は保証されないということである。現在電話会社が競ってFMCを導入しようとしているのは、電話会社が収入を増加させ顧客の解約を減らしたいからで、携帯電話のような利用者からの熱烈歓迎がないのは驚くに当らない。FMCの普及には時間がかかり、技術と新しい提携を前提としたビジネス・モデルが必要である。固定と移動通信のオペレーションを統合するためには、フランス・テレコムやテレコム・イタリアがやったように、一旦は上場した携帯電話子会社の完全子会社化が避けられないかもしれない。当然そのための資金をどう調達するかという問題もある。

　これまでハイエンド端末扱いされてきたWi-Fiをサポートする携帯電話機の価格が下がり（100ユーロ以下）、主流の機種にならなければFMCのアッピール度は限定的にならざるを得ないだろうという。調査会社のInformaは、2011年におけるFMCに対応できる携帯電話機の全生産台数に占める比率を５％、その時点におけるFMCの普及率を3％と予測している。しかし、チップの微細加工技術の革新（2007年末とみられている）で屋内の基地局設備の小型化が実現すれば、状況は劇的に改善されるかもしれないという。

　FMCの普及に影響を与えるもう一つの問題は、ボーダフォンのような固定通信網を持たない携帯電話会社がFMCにどのような態度で臨むかである。このような携帯電話会社は、当面顧客の住居を中心にした小範囲からの携帯電話の発信料金を固定電話並にする“homezone”サービスを提供して、FMCの利点を減殺しようとしている。このサービスには固定網を利用するトラフィックを移動網に移行させる効果もあり、FMS（fixed-mobile substitution）と称されている。携帯電話専業のオペレーターは、固定網会社がFMCを導入する前に、可能な限り多くのトラフィックを横取りするため、できるだけFMSを長く続けたい意向だという。

　さらに、携帯電話専業のオペレーターは、ブロードバンド接続を提供しているISP（Internet Service Provider）の買収や提携を進めている。ボーダフォンはドイツでは傘下のプロバイダー、Arcorの支配を強めており、英国ではBTとの、イタリアではプロバイダー最大手のFastwebとの提携を強化している。テレフォニカに買収されたＯ２は、最近英国のプロバイダー、Beを買収した。携帯電話会社は、顧客の携帯端末にブロードバンドを経由して音楽やゲームなどのコンテントを配信するのに活用したい意向だ。（欧州では移動網経由のコンテント配信は速度が遅く現状では利用が困難）

　当面、FMCが最も期待できるのは、コストの削減をサポートできるビジネス市場だという。2011年にはビジネス顧客全体に占めるFMCの利用率は10〜15％だが、収入は20〜27％に達する、と前掲のエコノミスト誌は予測している。固定回線オペレーターにとって、FMCは助け舟のようなものだという。伝統的な電話事業が衰退する状況下で、FMCは「音声／データの融合」による損失をできるだけ小さくし、顧客を手放さないようにすることを可能にするからだ。幸いなことに、もう一つの「融合」の形態である「通信／放送の融合」は、通信会社に新市場と新収益源の展望を提供するだろう、と前掲のエコノミスト誌は書いている。

■「通信／放送の融合」の現実

　「通信／放送の融合」に最も積極的に取り組んでいるのは米国第２位の通信会社であるベライゾン・コミュニケーションズだろう。同社の「通信／放送の融合」は、ケーブル・テレビ会社に対抗して電話会社が放送サービスを提供するのが狙いだ。2011年までに180億ドルを投じ、1,800万の世帯をカバーする光ファイバー・アクセス網（Fios network）の構築を進めている。光ファイバーは顧客の構内か近隣に設置される「splice（接合）box」に終端され、そこから各家庭に接続される。この1芯の光ファイバーは、各世帯の複数の電話回線、60Mbpsのインターネット接続および400チャンネル超のテレビ・チャンネル（DVRの機能もある）をサポートするほか、十分な予備の容量を確保している。電話、ブロードバンドおよびテレビ・サービスのすべてを契約した顧客は、別々に契約する場合に比べ月額30ドルの割引を受けられる。もちろん請求書は一括である。

　ここでの問題は、ケーブル・テレビ会社が音声サービスを提供するための追加投資をほとんど要しないのに、通信会社はブロードバンド・インターネット接続上でテレビ番組を配信する（この技術はIPTVと呼ばれている）ために、多額のネットワークのアップグレード費用を要することである。なかでもベライゾンはFiosプロジェクトで、直接顧客の宅内に光ファイバーを引き込む、最も費用のかかる技術であるFTTP（Fiber To The Premises）を選択した。市場はFiosプロジェクトに懐疑的で、信用格付けも下げられた。しかし、同社が最初に光ファイバー・アクセス網を展開した郊外の住宅地、テキサス州ケラーでは、35％の世帯がFios TVに、40％の世帯がブロードバンドに加入している。しかも、80％の顧客は「トリプル・プレイ」を契約した。この結果からすると、市場普及率をブロードバンドの35〜40％、テレビの20〜25％とする同社の計画は達成可能かもしれない^（注）。

（注）Your television is ringing / Turning in to the future（The Economist / October 14 2006）

　前掲のエコノミスト誌によると、既存の電話会社がテレビ事業に進出して最も成功した例は香港のPCCWだという。同社は2003年12月にブロードバンド上でテレビの提供を開始したが、当時は物笑いの種にされた。しかし、この新サービスは現在では40％超のシェアを獲得し、ケーブル・テレビ会社に替わって香港の有料テレビの主役になろうとしている。さらに、固定回線加入者の減少を食い止めることができた世界最初の既存の電話会社となった。しかも、今年末までには利益を計上できる見通しである。

　PCCWの成功は将来の技術の展望にも影響を与えそうだ。同社のIPTVはコストの高いFTTPではなく、より費用が少なくて済むFTTN（Fiber To The Node）をベースにしている。この方式は、光ファイバーを顧客の近隣に設置した“junction box”に終端させ、そこから顧客宅内までのファイナル・リンクに既存の銅線を活用したVDSLを使うというものだ。この場合、実際に視聴している１チャンネルだけを配信することで、通信容量の制約が解決される。この方式では、特定の加入者にはチャンネル選択をした特定の番組しか流れないので、「海賊行為」を減少させられるというメリットもある。

　しかし、何といってもFTTNの最大の利点はその低コストにある。ベライゾンのFTTPは1顧客当り投資額が500〜600ドルであるのに対し、AT＆TのFTTN（Lightspeed）は250〜300ドルだという。（前掲エコノミスト誌）FTTPをベースにするベライゾンは、コストが高くてもオール光ファイバー方式の方が、将来のニーズ（複数の高精細テレビ番組の伝送など）に耐えられると主張している。一方AT＆Tは、今年の夏に開始したU-verseと称する同社のIPTVシステムは、瞬時にできるチャンネル切替え、画面中の画面でできる他チャンネルのブラウジング、エレガントなビデオ・オン・デマンド・サービスなどで強い印象を与えたと強調している。また、来年末までに２つの高精細テレビ番組を各世帯に同時に配信できるようIPTVのソフトを改善するという。

　通信会社が技術的にテレビ・サービスに進出できる能力を持っていることは明らかだ。問題はそこから利益をあげられるかどうかである。通信機器メーカーのノーテル・ネットワークスは、北米の典型的な都市の電話会社は、テレビ・サービスを含むトリプル・プレイ・バンドルの導入で、1加入当り月額平均収入（ARPU）を倍増できるテレビは今やテレコム企業にとって最大の成長機会であると主張している。アルカテルは現在通信会社が提供しているテレビ・サービスの加入数5万は、2010年までに7,200万に増加すると予測している。また、従来からのバンドル・サービスにテレビを加えることで、通信会社はARPUを2倍に高めることができると主張している。

　しかし、フォレスターのアナリストはこれらの楽観論に懐疑的である。通信機器メーカーの予測にはもっともらしさがない。香港のPCCWなどいくつかの小規模な成功物語はあるが、「通信／放送の融合」の大規模な成功例は未だない。彼の予測では、2011年の時点で市場シェア10〜15％の可能性が高いという。ARPUが2倍になったとしても、コンテントの供給者に対する支払いを考えれば、利益率の高い事業とはいえないかもしれない。問題は、多くの電話会社がIPTVの将来に確信が持てないのに、他社が皆進出するから我々もテレビ市場に進出しなければならない、と感じていることだという。（前掲エコノミスト誌）

　ビデオ・サービスは、音声サービス同様、放送や通信会社以外の企業も提供できる。現時点では、マルチチャンネル・テレビをインターネット経由でサード・パーティーが配信するのは、帯域の制約から難しい。しかし、個別の番組や映画のダウンロードは、既にMovieLink、Amazon、Appleその他のサービスが利用できる。顧客はブロードバンド・アクセスを通信会社などから買うことができるが、そのブロードバンド上で伝送されるビデオ・コンテントは多くのインターネット・ベースの企業から選んで購入できる。調査会社のiSuppliは2010年には、ダウンロードの売上はビデオ・オン・デマンドの2倍になると予測している。

　前掲のエコノミスト誌によると、通信会社はコンテントの消費と配信の方法が急激に変わろうとしているこの時期に、テレビ事業に参入しようとしておりリスクが大きい。彼らはビデオ・オン・デマンドの提供から利益を得るだろうが、テレビ市場は期待に反して儲からない市場であることにいずれ気づくだろう。だから、通信会社がテレビ市場に参入する場合の最良の方法は、特にコンテントに顧客が多額のお金を払う準備のない西ヨーロッパでは、資本投資と事業運営のリスクを最小に保つことだという。家計の娯楽に対する支出はすでにフラットになっており、全般的な増加は期待できず、多くはパイの取り合いになるだろう。たとえ通信会社がテレビ市場で相応のシェアを確保できても、音声サービスの衰退を埋め合わせるのは到底困難ではないかと指摘している。

■「融合」によるコスト削減は現実的効果

　新しい市場に参入が可能かどうかの見通しは、「融合」を魅力的な戦略とすることが一つの要素であるが、ほかにもいくつかの要素がある。テレコム企業は「融合」を固定電話の通話の減少および移動網へのトラフィックの移行に対する最良の防衛策とみなしている。ケーブル・テレビ・オペレーターは安い電話の通話を含むバンドル・サービスの提供によって、彼らのライバルである通信会社やインターネット企業のテレビ・サービスに顧客が逃げるのを防げるだろうと期待している。また、現在の別々のネットワークを、新サービスの導入をより早く実現できる、単一の「次世代」通信ネットワーク（NGN）に更改することによって節減が可能となる。そして、ひとたび顧客がバンドル・サービスにサインすれば、競争企業の勧誘に応じて解約する可能性は小さくなると期待している。さらに、融合は固定網と移動網の間をシームレスにホップする電話やテレビ受像機を使ったビデオ会議などの賢い新サービスまでも可能にする。

　「融合」はすべてが素晴らしいかのように思わせる。しかし、テレコム産業が再び過度に楽観的になりつつあるのではないか、と考えるのには十分な理由がある、とエコノミスト誌は指摘している^（注）。その一つは、市場調査の結果が、顧客が特定の１社からバンドル・サービスを購入することを、必ずしも望んでいないことを示唆していることだ。それよりも顧客は、異なるプロバイダーからサービスを選別して購入することを望んでいるようだ。「融合」に関するもう一つの問題は、すべての通信会社が同じことをやろうとしていることだ。そして、当然のことながら、すべての企業が他社よりもより強い競争力とより高い集客力をもち、顧客維持ができることはありえない、とも指摘している。

（注）Here we go again，sort of （The Economist / October 14 2006）

　それに、新しい「融合」サービスが、通信会社に多額の追加的収入をもたらすとは考えにくい、と前掲のエコノミスト誌は警告している。OECDの調査によると、加盟各国で多くの人々が携帯電話とブロードバンドを利用し始めた1990年代の後半には、通信および娯楽関連の家計支出は急激に伸びたが、2000年以降はフラットになっている。それ故、「融合」サービスを提供するオペレーター間の来るべき闘いは、市場シェアの熾烈な奪い合いとなるだろうとみられている。

　「融合」の提唱者達は、ビデオ・オン・デマンド（VOD）を次世代ネットワークがサポートするので、ネットワークのオーナーは儲かる市場を広げることができると主張している。しかし、VoIP技術が電話会社の通話を電話線から追い出した（例えばスカイプ）ように、YouTube（最近グーグルが16.5億ドルで買収した）などのインターネット‐ビデオ・サービスは、通信会社やケーブル会社のテレビ・サービスを彼らのブロードバンド・パイプから追い出すかもしれない。それ故、VODが普及しても、ネットワークのオーナーがそれから利益を得る保証はないと考えるべきだ。

　それでも、「融合」にはいくつかのメリットがある。それは、主にコストを下げ、効率を向上させるメリットである。その意味するところは、テレコム産業には従来よりも遥に激しい競争が出現することを予告していることである。このことは、「融合」に関連する企業にとっては流血の闘いとなるだろうが、最終的な勝利者はより広い選択およびより低い価格から利益を得られるであろう彼らの顧客である、というのが前掲のエコノミスト誌の結論である。