トンガDigicel：海外からのモバイル送金とモバイルペイメント

2012年5月、南太平洋の島国トンガの通信事業者DigicelがNFCを活用したモバイルペイメントサービス「Beep and Go」が開始した。

トンガでのモバイルペイメント

今回Digicelが開始したNFCを活用したモバイルペイメントはNFCに対応した携帯電話以外にもスティッカー式のNFCにも対応しており、電話番号と紐付いているので誰でも利用可能である。現在はトンガの首都ヌクアロファにある約50店舗で利用ができる。トンガではNFCを装備した携帯電話、スマートフォンは高価であり誰もが持っているものではないので、スティッカー式NFCに期待されている。
今回のモバイルペイメント導入にあたっては、システム構築はVerifoneが担当し、ニュージーランドの送金会社KlickExも参加している。

海外からの送金を活用したモバイルマネーと送金に支えられる南太平洋島嶼国のGDP

Digicelでは携帯電話を活用した送金サービス「Digicel Mobile Money」を、トンガだけでなくフィジー、サモアでも提供している。
Digicelのモバイルマネーは世界のどこからでもPCや携帯電話を活用して送金が可能である。今回のNFCモバイルペイメント「Beep and Go」では送金されたお金を引き下ろししなくて、そのまま店舗で携帯電話をかざすだけで利用することができるようになっている。

トンガなどの南太平洋島嶼国では銀行口座、クレジットカードを持っている人は少ない。そのため、携帯電話を活用した送金は非常に重要な送金手段である。特にオーストラリア、ニュージーランドに出稼ぎに出ているトンガ人からの送金はトンガ経済にとって、非常に重要である。
世界銀行の調査によると、世界の送金市場は急速に伸びている。そしてGDPに送金が占める上位10カ国のうち、サモアが3位で、トンガは6位である（表１）。国家の経済が、他国に出稼ぎ労働へ行っている人たちの送金で成り立っていることが理解できる。

（表１）各国のGDPに占める送金の割合（2010）

世界銀行調査資料を元に筆者作成

グローバリゼーションの中での「MIRAB経済」

トンガの人口は約10万人で、携帯電話保有者は約5万で決して大きな市場ではない。そしてトンガから外国への出稼ぎ労働者もトンガの人口と同じ約10万人いる。

かつて経済学者Geoffrey Bertramは小嶼国の経済を「MIRAB経済」と称したことがある。
MIRABとは、Migration（出稼ぎMI）、Remittance（送金R）、Aid（援助A）、Bureaucracy（官僚機構B）である。出稼ぎ移民からの送金は携帯電話、ICTの発展によって更に加速し、小島嶼国もグローバリゼーションの中に組み込まれるようになってきた。お金（資本）の流れの活性化とそれを支える情報通信技術（IT）の発展はグローバル化の大きな特徴である。「MIRAB経済」も再度注目されるかもしれない。その際、MIRABの「I」はICTの「I」になるだろう。

携帯電話を活用した送金はトンガでは生活基盤になっている。そして、送金によって国家の経済は支えられている。今回のNFCを活用したモバイルペイメントによって、人々は送金されてきたお金をそのまま店舗で利用できることによって、利便性も向上するだろう。今後のモバイルペイメントの飛躍と経済発展に期待したい。

Digicelグループ概要

Digicel グループは設立されて10年、カリブ海、中米、太平洋地域の29の市場で約1,150万人の顧客がいる。加入者数は少ないが、展開している地域は非常に広範囲に及ぶので通信業界での知名度は高い。

【参考動画】トンガでの送金、モバイルペイメントを紹介したVeriFone作成のビデオ（2012年）

【参考動画】Digicel Mobile Moneyのテレビ広告（2011年）

（参考）

• Geoffrey Bertram, Introduction: "The MiRAB Economy in the Twenty-First Century"  Asia Pacific Viewpoint, 47(1):1-12, April 2006

＊本情報は2012年6月29日現在のものである。