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2013年1月8日掲載 |
イスラエルのネタニヤフ首相がイスラエルでの新たなサイバーセキュリティ人材育成プログラムのオープニングセレモニーに参加した(※1)。 「Digital Iron Dome」構築に向けてイスラエルでは16歳から18歳を対象にしたサイバーセキュリティ人材育成のプログラム『Magshimim Le'umit』が開始された。そのオープニングセレモニーに参加したネタニヤフ首相は、サイバーセキュリティの重要性について語り、同国はイランやその他多くの国からサイバー攻撃を受けており、サイバースペース防衛はイスラエルにとって死活問題であること、「Digital Iron Dome」の構築が必要であることを述べた(※2)。サイバー攻撃を受けている国の名前をあげて、サイバースペースを国家として防衛していく意志があるということをイスラエルは世界に訴えている。 Iron Dome(アイアンドーム)とはイスラエル国防軍が開発した防空システムである。イスラエルは周辺国と紛争が絶えない。そのため多くのロケット弾による攻撃を受けている。Iron Domeはそれら空からのロケット攻撃を迎撃するための防空システムである。昨年末のガザ地区からの攻撃時にも利用された。 サイバーセキュリティにおいて重要なのは人材育成サイバー攻撃は地震や津波のような天災ではない。人が構築した人工的空間(サイバースペース)に対して、人が攻撃をしかけてくるものである。当然、そこを防御するのも人である。そのためには人材育成が重要になってくる。優秀な人材の確保が国家のサイバー スペース防衛において必須となる。現代社会はイスラエルだけでなくほぼ全ての国家がサイバースペースに依拠している。サイバースペースなしでは個人の生活も社会経済も成立しない。そのサイバースペースへ侵入し乱すものから徹底的に防御しなければならない。サイバーセキュリティの人材育成は国家にとって重要な課題である。 さらに今回のイスラエルのプログラムでは16歳から18歳という若い人材が対象であることが重要だろう。現在の情報通信技術は次から次に新しいプロダクトやサービスが登場するが、それに比例して多くの脆弱性も存在している。そのような脆弱性を標的としてサイバー攻撃は行われる。それらを早期に検知し、対応プログラム(パッチ)を開発して修正するといった行為は若い人材の方が得意だろう。サイバースペースを構成しているシステムはプログラミングされたソースコードの集積である。若い人材の育成は国家のサイバーセキュリティを考慮すると長期的にも有用である。 自民党「政権公約J-ファイル2012」でのサイバーセキュリティ日本では2012年12月26日に政権交代で自民党が政権に返り咲いた。自民党が選挙時に掲げていた「政権公約J-ファイル2012」の44番と126番において「サイバーセキュリティの強化」をあげている。それぞれ「経済成長」と「外交・安全保障」の分野である(※3)。その中には雇用創出、人材育成も挙げられている。
【参考動画】Digital Iron Domeについて説明するイスラエルのネタニヤフ首相 *本情報は2013年1月7日時点のものである。 ※1 Jerusalem Post(2013)” PM to cyberwarfare pupils: We're building digital Iron Dome,” January 1, 2013, http://www.jpost.com/Headlines/Article.aspx?id=298018 ※2 原文(下線は筆者):"The threat of cyber attacks against Israel comes from Iran and other elements," "Our vital systems are targets for attack, and this will only increase as we enter the digital age. We are bolstering our ability to deal with these threats and are building a digital Iron Dome," http://www.daijiworld.com/news/news_disp.asp?n_id=159707 ※3 「政権公約J-ファイル2012」より(下線は筆者) 「安全保障」としてのサイバーセキュリティ強化(p21)以下引用 |
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