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2014年6月2日掲載 |
東京都の舛添知事は2014年5月30日に定例会見を行った。その中で、携帯電話の通話環境やWi-Fiの接続環境の改善に向けたヒアリングを開催することを発表した(※1)。平常時の利便性向上だけではなく、緊急時の連絡の強化、さらには2020年東京五輪に向けて、外国人旅行者への快適な通信サービスの提供を目指すことが狙いである。Wi-Fiに関する都知事の見解と今後の方向性が伺えるので、会見と記者との質疑応答に関する箇所を下記に引用しておく(下線筆者)。 (以下、都知事会見からの引用、下線筆者) 2.「携帯電話の通話環境やWi−Fiの接続環境の改善に向けたヒアリング」の開催について (以下、記者からの質問に対する知事からの回答、下線筆者) 【記者】朝日新聞の後藤です。最初にお話しあったWi−Fiのことなんですけれども、知事、これまで、例えば、外国特派員協会で講演された際に、外国人の記者の方から、WiFiがあまりにつながらないということをお話しされてですね、知事のほうで、いろいろ指示はしているとおっしゃっていますが、実際、今、知事のほうでですね、Wi−Fi整備に関して、どのような指示をされているのかということを、まず1点とですね、常々、ご就任されてから、Wi−Fi環境についてはいろいろご発言をされていらっしゃると思いますので、今後、Wi−Fi整備に関して、都が主体的に何か進めていくのか、助成金なんかの制度を使ってですね、業者のほうにWi−Fiの整備の環境を促していくのか、どういう大きな方針があるのか伺いたいんですが。 「無料Wi-Fiはお店の負担で」:外国人にやさしいWi-Fi環境を今回の都知事のWi-Fiに関する会見での一番のポイントは、店舗でのWi-Fi設置についてであろう。都知事は、店舗でのWi-Fiは店舗の差別化(サービス)として、店舗の負担で設置すべきであると主張している。たしかにWi-Fiが無料で利用できる店舗は魅力的である。同じコーヒーショップであれば、無料でWi-Fiが利用できるところに行くだろう。 特に、海外から日本を訪問する外国人客にとっては、無料でWi-Fiが利用できる店舗でスマートフォンやタブレット、ラップトップでインターネットにアクセスできることは利便性が高く、非常に重要である。また既にNTT東日本などが店舗向けの外国人を対象にしたWi-Fi導入サービスを提供している(参考レポート:外国人は「お店で無料のWi-Fiを」:NTT東日本の光ステーション)。都知事も指摘しているように、決して多額の投資が必要なものではない。そして店舗の差別化にもつながっている。 実際に、無料でWi-Fiが利用できる店舗は増加している。しかし都知事も述べているように、アピールが不足しているのか、まだどこで利用できるのかわからないことが多いことから、今後の店舗からの情報発信も期待される。 *本情報は2014年5月31日時点のものである。 ※1 知事の部屋(2014年5月30日) |
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