7月のネットワーク市場

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　今月のネットワーク市場を取り巻くニュースとして最も注目されるのが、KDDIとパワードコムの合併話だ。携帯電話市場でNTTグループと純増数で互角の戦いを広げるKDDIと、固定通信インフラに強みを持つパワードコムの合併が実現すれば、日本の情報通信産業はNTTグループ、KDDIグループ、ソフトバンクグループの三大キャリアを中心とした競争という新しい段階を迎えることになる。

　今回の合併が最終合意に至るかで注目したい点は、パワードコムと友好的な関係にある一般電気事業者の光ファイバ網を、KDDIグループがどの様に活かす事ができるか、という点である。

　電力系事業者は固定通信インフラの規模においてNTTグループに匹敵する設備を有しているものの、携帯電話の電波利用免許を持たず、FMC を戦略の中心に据えにくい事情がある。電力系通信事業者にはPHSの電波免許を持つ者もいるとはいえ、すでに各社ともサービスを逐次終了してゆく流れにある。そこで、auという携帯電話ブランドを有するKDDIグループと提携することで、NTTグループやソフトバンクグループのFMC戦略に対抗することができるようになる。

［用語解説］FMC(Fixed-Mobile Convergence)：通信産業における移動と固定の融合のこと。料金決済のみの融合、サービスのみの融合、インフラレベルまで含めた融合等、様々なレベルの形態が世界中で模索されている。

　他方、KDDIグループもFMCを重要な戦略と位置付けている。しかし、携帯電話用のインフラを自前で持つとはいえ、固定系アクセスラインをNTTのドライカッパ や光ファイバに依存しており、総務省によるNTT設備の開放政策の変更という自らではコントロールできない事業の根幹に係わるリスクを背負っている。電力系事業者との関係を築き、固定系アクセスラインを安定的に確保しておくことは、FMC戦略を本格的に進める際に大きな強みとなる。両社の合併はFMCの進展が鍵を握っていると言えよう。

［用語解説］ドライカッパ：NTTが他事業者に貸し出す固定電話用の加入者系アクセスライン

　また、携帯電話事業への新規参入がほぼ確実と見られているソフトバンクグループも、エリクソンと共同して「Yahoo！BB」の無線LANとW－CDMAとの間の音声・映像のハンドオーバー 実験に成功した。「Yahoo！BB」で囲い込んだ顧客を自社の携帯電話サービスへと誘導する準備が着々と進んでいる。政策変更というリスクはKDDIグループと同様であるが、政策変更に対する特別な切り札があるのかもしれない。

［用語解説］ハンドオーバー：携帯電話やPHS端末が接続する基地局を切り替えること。普通はほぼ瞬時に行われるが、事業者や機種によってはハンドオーバーが行われる瞬間に一瞬通信が途切れることがある。

　ところが、NTTのグループのFMCに対する取り組みはかけ声としては聞こえてくるものの、具体的なサービス等の姿が見えてこない。NTT－BPがNTT東西とドコモの公衆無線LANサービスの運用を一括して行う方針を発表したものの、肝心の固定ブロードバンドと携帯電話に関しては融合のシナリオが見えてこない。

　これはNTTグループという巨大企業の硬直性や、縦割りの弊害のみが原因ではない。現在NTT東西は固定アクセス網における高い市場シェアを持っていることから設備開放義務を課せられている。ドコモは設備開放義務を課されることを免れているが、NTT東西のインフラを利用したサービスプロバイダ業務に乗り出すことで、欧州携帯電話キャリアのようにMVNOへの設備開放を強制されられるかもしれないというリスクがある。政策に事業戦略を左右されるのは3大グループに共通しているのである。

［用語解説］MVNO(Mobile Virtual Network Operator)：仮想移動体サービス事業者。自ら無線通信インフラを持たず、他社のインフラを利用してサービスのみを提供する事業者のこと。欧州には数多くのMVNOが存在する。

　他方、固定網を捨てたボーダフォンは欧州市場での姿勢とは裏腹に、日本での生き残り戦略をMVNOに見いだしたように見える。欧州で強制されたネットワークの解放が日本での生き残り戦略に活かされたのは皮肉である。DSLの次の選択肢から光ファイバをはずしたイー・アクセスもDSLで蓄えたサービスプロバイダとの関係を携帯電話に持ち込むことで生き残りを試みている。PSPやウォークマン等といった強いモバイル端末を持つソニー・グループがサービスプロバイダとして名乗りを上げていることは、イー・アクセスのMVNO戦略にとって心強い支えであろう。

［用語解説］PSP（PlayStation Portable)：ソニー・コンピュータ・エンターテイメントの販売する携帯ゲームマシン。ゲームのみならず無線LANを利用したインターネットアクセス、音楽再生機能、動画再生機能等を備える。7月にはPSP専用動画コンテンツ配信サービス「Portable TV」もサービス開始。ただし、現状ではPSP単体でのサービス利用はできない。韓国ではKTの公衆無線LANサービスを利用することで、単体でのコンテンツ配信サービスを利用可能。

　NTTの民営化以降、総務省（旧：郵政省）が行ってきた固定系の設備開放を通じた新規参入促進政策はうまく機能してきたが、政策によって促進された競争は政策によって競争条件が一変する。固定電話と携帯電話では首位であるがサービス統合を進めにくいNTTグループ、「Yahoo！BB」で培った国内最大IP電話事業者としての地位を携帯電話市場参入の足がかりにしたいソフトバンク、そしてauの勢いを固定系にも広げてゆきたいKDDI。3者それぞれが自らの競争力の源泉を活かすべく、政策の動向を見ながら事業戦略を考えている。

　総務省は7月22日に「平成16年度電気通信事業分野における競争状況の評価」を公表した。総務省競争評価の目的は、(1)複雑な市場構造を見る共通の基盤となる視点とデータを提供し、(2)広く政策に関する議論が行われるきっかけを作る、というものである。同報告書では固定系と移動体通信は別の市場であるとして分析が行われており、FMCは今後の政策論点として簡潔に述べられているのみであるが、FMCが競争に与える影響についても今後広く議論を行うための基盤を作ってゆく必要があるだろう。

新サービス・キャンペーン・その他のニュース

【NTTグループ】

NTT西日本（日刊工業新聞　7月1日）：テレビ電話を通じ商品販売や相談業務を行う企業を紹介する「フレッツ・テレビ電話帳Myシェルジュ」を7月1日に開設、H18年3月末まで試験運用。
NTT西日本（Broadband　Watch　7月7日）：公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のサービスエリアを拡大（石川県金沢市、愛知県名古屋市東区、静岡県沼津市の3カ所）。
NTTグループ（HP　7月11日）：テルウェル東日本、テルウェル西日本、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTの6社は、ブロードバンドを活用した介護予防事業トライアルをH17年7月末より開始。
NTTグループ（HP　7月12日）：NTTブロードバンドプラットフォームはNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ各社が提供する公衆無線LANサービス用の共用無線LAN基地局の保有及び運用を行うことで3社と合意。
NTTグループ（電気新聞　7月21日）：NTTコミュニケーションズとNTTレゾナントは、NTTドコモと連携し、パソコンで利用できるIP電話「ドットフォンパーソナル」「ドットフォンパーソナルV」と、NTTドコモの第3世代携帯電話「FOMA」との間でテレビ電話接続を開始。
NTT東日本（HP　7月21日）H17年8月1日より「FLET’S　なっトクキャンペーン」を実施。
NTT西日本（HP　7月26日）：「フレッツ・光プレミアム」および「フレッツ・v6アプリ」顧客向けに、大容量のデータファイル保管・共有サービス「フレッツ・v6マイディスク」を提供開始。
NTT西日本（HP　7月28日）：高速ワイヤレスブロードバンドルータ「Web Caster WLBARGSFワイヤレスセット」を7月29日から販売開始。

【ソフトバンクグループ】

ソフトバンクBB（HP　7月1日）：「Yahoo！　BB」会員専用のブロードバンドコンテンツポータルサイト「Softbank　BBコンテンツサービス」を開設。
ソフトバンクBB（日刊工業新聞　7月1日）：凸版印刷が運営する「Bitway」が、「Yahoo！BB」会員向けに有料デジタルコンテンツの提供を7月1日より開始、「SoftBank　BB　コンテンツサービス」で販売。
Yahoo！ Japan（日刊工業新聞　7月1日）：7月4日、オンラインアルバム「Yahoo！フォト」とオンラインストレージ「Yahoo！ブリーフケース」の容量を、有料会員の場合は最大で1GBに拡張。無料の一般ユーザも従来の30MBから300MBに拡張される。
日本テレコム（HP 7月4日）：「おとくライン」において音声VPNサービス「ボイスネット」を追加、「ボイスネットおとくライン定額プラン」の提供を7月1日より開始。
日本テレコム（HP　7月22日）：法人向けIP電話サービス「IP－One IPフォン」において、企業ネットワーク内のSIPサーバおよびIP－PBX等との接続専用プラン「IP－One IPフォン Bプラン」を8月10日より提供開始。
ソフトバンク（HP　7月26日）：エリクソンと共同で1．7GHz帯W－CDMAと「Yahoo！　BB　ADSL」の無線LANネットワークの間で音声と映像データ通信のハンドオーバー実験に成功。

【KDDIグループ】

KDDI（WebBCN Daily News　7月1日）：東芝ソリューションと共同で映像コンテンツの事業者間データ受け渡しを容易にする流通システムを開発、約3か月間で実証実験を実施。
KDDI（7月20日　BroadBand　Watch）：8月3日より、「DION」の「Bフレッツ」コースにおいて、NTT西日本が提供する「フレッツ・光プレミアム」に対応したメニューを提供開始。
KDDI（BroadBand　Watch　7月29日）7月29日付で報道されたKDDIとパワードコム合併について、両社は「日頃より意見交換を行なっているものの、現時点で決定している事項はない」とコメント。

【電力系グループ】

STNet（HP　7月1日）：7月1日より法人向けSTNC及びST－WANサービスのメニューにADSL下り47Mbps上り5Mbpsを追加。
東京電力・光ネットワークカンパニー（HP　7月4日）：7月4日から「でんき予報2005」を開始、電力情報をブログなどに設置できるツールを無償配布。
STNet（HP　7月6日）：8月1日より遠隔バックアップサービスを提供開始。
CTC（HP　7月7日）：9月1日から0AB～J方式IP電話「コミュファ光電話」の申し込みを受付開始。
東京電力・光ネットワークカンパニー（HP　7月11日）：7月19日から8月31日まで「“日替わり”ひかりLIFE　STYLE　プレゼント」キャンペーンを実施、「TEPCOひかり」に関するクイズに正解すると、CMで紹介した商品を日替わりでプレゼント。
パワードコム（HP　7月11日）：10月1日よりDTIとPOINTのサービスを統合し新生DTIとしてスタート。
OTNet（HP　7月11日）：「IP電話生活スタートキャンペーン」を9月29日まで延長。
パワードコム（HP　7月12日）：7月13日よりメールマガジン「パワードコムニュース」を創刊。
パワードコム（HP　7月13日）：7月13日より米国IP電話ゲートウェイ機器大手の「Quintum　Technologies，　Inc」の代理店YCSと「FUSION　IP－Phone」におけるデバイスパートナーとして提携。
STNet（HP　7月14日）：7月19日より「ピカラサービス」の顧客に簡易型グループウェア「ピカラりんぐ」を無料提供。
QTNet（HP　7月14日）：8月19日より「BBIQ」の提供が一部エリアに限定されていた都市に関してエリアを順次拡大。対象は、飯塚市、大牟田市、鳥栖市、佐世保市、諫早市、別府市、八代市、延岡市、都城市、薩摩川内市。
QTNet（HP　7月15日）：7月15日、「BBIQ光電話」において緊急通報が利用できないままサービスを提供していた事が判明、総務省より厳重注意の行政指導が行われた。
ケイオプティコム（HP　7月19日）：7月20日より「eonet　ID」の提供を開始、コンテンツ配信サービスやコミュニティサービスを一元的に利用可能。
エネルギア・コミュニケーションズ（HP　7月19日）：7月21日、「広島遠隔学習コンテンツ流通実験ラボ」の第1回実証実験（「広島市双葉公民館」においてテレビ会議システムを活用した遠隔講義）を実施。
TOHKnet（HP　7月19日）：7月20日より、KDDIと連携し「高速イーサネット網サービス」（V－LAN）に携帯電話から接続できるサービスを追加。
パワードコム（HP　7月20日）：7月15日、ライブドアが携帯電話用の2GHz帯に参入する方針を決定。京セラの開発した「iBurst」とパワードコムのインフラを利用して通信網を整える。
パワードコム（HP　7月20日）：7月20日より個人情報保護ツールの「nProtect　Netizen」を提供した日本信販の公式HPの運営が開始。
パワードコム（HP　7月21日）：DTIの「Tepcoひかり」対応全プランで実施している「ひかり　LIFE　STYLE」スタートキャンペーンを9月29日まで延長。

【その他のグループ】

USEN（7月1日　HP）：横浜ベイスターズと提携、「GyaO」上で7月1日より横浜ベイスターズ主催試合をノーカットライブ中継。
USEN（BroadBand　Watch　7月11日）：音楽配信サービス「OnGen」上で、イーバンク銀行の「リアルタイム自動引落サービス」を新たに導入。
イーアクセス（HP　7月12日）：7月12日、インテルと1．7GHz帯のW－CDMA携帯電話端末の開発で協力することで合意。
イーアクセス（HP　7月13日）：7月13日、モバイルWiMAXの実験準備を開始。準備が整い次第、総務省に対して実験局免許を申請する。
イーアクセス（ASCII24　7月13日）：7月13日、「ワイヤレスジャパン2005」にて「データ通信型」「生活エンジョイ型」のコンセプトモデル4機種5モデルを展示。
USEN（BroadBand　Watch　7月15日）：横浜ベイスターズが主催する試合のライブ配信について、7月13日付けで配信を一時中止。
USEN（BroadBand　Watch　7月15日）：音楽配信サービス「OnGen」が、7月15日より電子マネー「BitCash」決済に対応。
ジュピターテレコム（HP　7月15日）：7月16日から「J：COM　オン　デマンド」でフジテレビの番組「2005ワールドグランプリ　女子バレーボール」の配信を開始。
USEN（東京新聞　7月16日）：子会社のギャガ・コミュニケーションズが配給する新作映画をインターネット配信する方針を発表。
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（共同通信　7月17日）：8月より北海道で難視聴対策の一環として衛星を使った地上デジタル放送の再送信の実証実験を始める。

各社幹部発言録

NTT東日本（日本経済新聞　7月1日）：高部豊彦社長「NTTグループは世間に比べ時間の感覚に問題があるとの指摘を耳にする」と述べ、顧客第一の姿勢を徹底するように意識改革を進める。
KDDI（日本経済新聞　7月1日）：小野寺正社長「光ファイバーの開放義務の見直しは、公正な競争条件という観点からの議論はあまり行われず、NTTよりの論理が先行しているような気がする」とコメント。
NTT東日本（東京新聞　7月6日）：高部豊彦社長「NTT持ち株会社副社長時代、グループ全体の効率化や横の連携を考えてきた。この視点を東日本の経営にも役立てたい」と意気込む。
ソフトバンクBB（日刊工業新聞　7月7日）宮川潤一取締役は、放送と通信の融合に関して「コンテンツ・プロバイダーや放送事業者とはアライアンスを重視することになる」と述べた。
イーアクセス（HP　7月13日）：千本倖生代表取締役会長兼CEOはボーダフォンの事業戦略に対し「MVNOを積極的に提供していく方針を発表したことについて歓迎する。ボーダフォンとはFMCやローミングなどにおける協力関係の可能性について積極的に協議を行うことを検討している」とコメント。

数字で読む

ブロードバンド契約数（総務省情報通信白書　6月28日）：H16年12月末のブロードバンド契約数は1，866契約。H16年10～12月時点の契約純増数はDSLが52．2万契約、FTTHが40．1万契約となりFTTHがDSLに迫っている。
ブロードバンド契約数シェア（総務省情報通信白書　6月28日）：H16年9月のDSLシェアはNTT東西37．1％、NCC62．9％。FTTHはNTT東西59．8％、NCC40．2％。
IP電話利用率（総務省情報通信白書　6月28日）：H16年の世帯におけるIP電話利用率は利用している12．7％、導入予定がある69．1％。企業におけるIP電話利用率は、全社的に導入しているが外線で5．3％、事業所間内線で9．9％、同一事業所内で9．2％。
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（HP　7月4日）：H17年6月の総登録者数3，897，772（前月対比17，355増）、個人契約者数3，367，795（前月対比14，145増）。
USEN（BroadBand　Watch　7月7日）：「GyaO」の登録ユーザ数が100万件を突破。　　H18年8月末までに1，000万ユーザの獲得を目指す。
ソフトバンクBB（HP　7月8日）：H17年6月末時点の「Yahoo！BB」進捗状況は、接続回線数488．9万（前月対比4．3万増加）、BBフォン回線数463．0万（前月対比4．2万増加）、接続可能局舎数4，030（前月対比3増加）。
USEN（HP　7月8日）：H17年6月時点の契約者数は489，370（前月対比22，257増）、取付数は326，755（前月対比16，382増）。1棟あたりの加入件数は集合住宅8．52、オフィス・商業ビル1．32。
ジュピターテレコム（HP　7月13日）：H17年6月末時点での総加入世帯数は1，955，800世帯（前年度比117，000増）、「J：COM　NET」の加入世帯数808，400世帯（前年度比107，600増）、「J：COM　TV」の加入世帯数1，656，400世帯（前年度比78，400増）、「J：COM　PHONE」の加入世帯数859，200世帯（前年度比200，000増）。
USEN（BroadBand　Watch　7月15日）：音楽配信サービス「OnGen」での取り扱い楽曲数が10万曲を突破。