情報通信ニュースナビ 〜ネットワーク業界における災害対策〜
9月1日といえば、知ってのとおり1923年に関東大震災が起こった日であるが、今年の日本の夏も地震に見舞われた夏といえるだろう。8月16日に宮城県沖を震源とする最大震度6弱という大地震が起こったが、前月7月23日にも東京が最大震度5強の地震に見舞われた。また、8月には台風十一号が関東地方を直撃し、多くの被害を出した。特に、交通機関や携帯電話における遅延やマヒは多くの人々に影響を与えた。この様な状況の中で情報通信ネットワーク業界では災害対策の動きが活発化してきている。
災害が起こった場合、被災者にとっては命や財産、健康などの保持が最も大切であろうが、被災者と離れて生活している家族、血縁者や友人にとって最も重要なのは「安否情報」であろう。被害の状況などがテレビやラジオ、インターネットで流れる中で、自分の大切な家族や友人が無事でいるだろうか、怪我はしていないだろうかという不安が高まるのは必然であり、安否情報を早く知りたいと思う気持ちは非常に強い。また被災者の側もそれを理解しているので、安否を伝えようとするであろう。それはこれまでに起こった災害時における通信利用量の急増と発信規制をみれば明らかである。
1995年の阪神大震災の際に、電話がかかりにくい状況が約5日間も続いたのは顕著な例であろう。8月30日の毎日新聞の記事によれば、8月16日の宮城地震ではNTTは宮城、岩手、福島県向けの通話について最大70％の規制を実施、NTTドコモは最大90%の規制が必要であった。こうした規制が必要なのは、通話の増大をそのまま放置すれば交換機がパンクして他の地域まで影響を与えてしまい、重要な緊急通話ができなくなってしまう恐れがあるからである。もちろん、他地域への影響を考えればこうした規制は必要であろうが、被災者の家族や友人の立場からすると、被災者へ電話をしてもなかなかつながらないときは、「もしかしたら」という不安が増していき、非常に大きな精神的ストレスをうけるのではないだろうか。被災者の家族や友人は一秒でも早く安否情報がほしいのである。
こういった安否情報へのニーズに対して、NTTドコモは災害に伴い利用が急増した場合の利用規制について、FOMAにおける音声通話とメールなどのデータで別々に実施できるシステムを開発、2006年夏に導入を目指していることを明らかにした。技術上、通話とパケットを別に規制できれば、パケット通信は通話よりも通信時間が短いため、通話がつながりにくい状況でもメールで安否情報を確認しやすくなるわけである。第2世代携帯電話ではすでに音声とデータの別規制は行われていたが、FOMA利用者の増加に伴ってFOMAにおいても対策が必要との判断であろう。同様の規制はKDDIのCDMA 1X WINの端末では可能であるが、KDDIでも全ての第3世代携帯電話で対応できるように作業を進めている。また、NTT東西では1998年から災害用伝言ダイヤル171を提供してきたが、8月26日にはこれのインターネット版といえる「災害用ブロードバンド伝言板『web171』」 の試行を始めると発表した。
災害用ブロードバンド伝言板『web171』：被災地の人がインターネットを利用して専用のサイトにアクセスし、伝言を100文字以内で入力（音声や静止画は1Mバイト、動画は10メガバイトまで添付できる）するサービス。同サイトにアクセスし安否情報を確認したい人の電話番号を入力することで安否情報を閲覧できる。
このように、これまでは安否情報を主に「音声」で通信していたところを、インターネットなどを用いて「文字情報」で通信する流れが強まってきている。8月29日にはTCA（電気通信事業者協会）は、災害時に被害を受けた通信設備の早期復旧を実現するための「災害時光ファイバー緊急相互融通スキーム」 を策定し、9月1日から運用を開始すると発表した。光ファイバー回線のNTTシェアが滋賀、奈良、和歌山の三県で初めて50％を下回ったことからも分かるように、競争は激化しており、サービス品質向上や価格低下がユーザのメリットとなっている一方で、災害対策ではきちんと協調して通信の信頼性を確保していくというのは喜ばしいことである。NTTの井上友二技術戦略担当取締役が「災害時にもつながるという電話網の信頼性をIPで実現することも不可欠」と述べていることからも、通信の信頼性への意識が高いことがうかがえる。
災害時光ファイバー緊急相互融通スキーム：NTT東西、KDDI、日本テレコム、パワードコム、ケイ・オプディコム、CTC、フュージョン・コミュニケーションズなど13事業者が参加。事業者間で中継光ファイバー網を相互融通するための契約書の様式や契約条件を定めるとともに、メーリングリストや各事業者の連絡一覧表を作成している。
情報通信業界については、放送と通信の融合の問題や、ADSLではできない光ファイバーを用いたコンテンツが生まれるのかという話題をよくみるが、こういった娯楽や生活を豊かにするためのサービス提供の一方で、災害時における通信の信頼性や安否情報の通信といったサービス提供も重要であることを忘れてはならない。また、携帯電話業界では新規参入によって競争の激化を通じた価格低下が期待されているが、無理な価格競争によって通信の信頼性が揺らぐような状況は恐ろしい。放送と通信が融合し、普段どんなに楽しい番組が光ファイバーを通じて提供されようと、携帯電話サービス企業の新規参入によってどんなに料金が下がろうと、いざ災害というときに通信がつながらない、家族の安否も分からないというのでは本末転倒ではないだろうか。これからも、情報通信ネットワークを支える企業は「通信の信頼性」を確保するという社会的責任を忘れないでほしいものである。
新サービス・キャンペーン・その他のニュース
【NTTグループ】
- ぷららネットワークス（HP 8月1日）ブロードバンド映像配信サービス「4th MEDIAサービス」について、8月15日よりISPを限定しない「ISPフリー．TV on 4th MEDIA」の申込み受付開始。
- 東邦ガス、リンナイ、NTT、NTT西（HP 8月5日）4社で共通のホームサービス提供プラットフォームを利用して、ガス機器を中心とした各種の生活支援サービスを実現できるシステムを開発、共同実験を開始。
- NTTレゾナント（HP8月9日）「goo」で提供中のASP型グループウェア「ビジネスgoo」と、NTT東西が販売中のIP対応ビジネスホン「Netcommunity SYSTEM X7000」との機能連携を開始。
- フジテレビジョン、NTT、NTTコミュニケーションズ（HP 8月11日）3社で、120GHz帯ミリ波無線によるHD映像素材の非圧縮多重伝送実験を共同で実施する。
- NTTデータ（HP 8月11日）H17年8月31日よりセキュアなファイル交換サービス「Smart Messe」を開始。
- NTTデータ・コミュニティ・プロデュース（HP 8月22日）H17年度に総務省が実施する「ICTを活用した地域社会への住民参画のあり方に関する調査研究事業」における「地域SNS調査研究事業」の事業請負先となった。
- NTT−BP（HP 8月23日）首都圏新都市鉄道とインテル株式会社とNTT−BPは「つくばエクスプレス」列車内での無線LAN接続の実験運用を開始。
- NTTコミュニケーションズ（HP 8月24日）インターネットストレージサービス「cocoa」の容量を10倍の1GBに拡大。
- NTT−BP（HP 8月25日）9月より「PRONT」及び「cafe SOLARE」の店舗において公衆無線LANサービスを提供。NTTコミュニケーションズ（HP 8月25日）「OCN」は光サービスの会員数が最多のプロバイダとなり、会員数が500万突破間近となった事を記念し、「光のNo．1、500万会員突破！！キャンペーン」の第1弾を実施。3ヶ月間料金無料などを行う。
- NTT西日本（HP 8月25日）「光ぐっと割引」もしくは「1ヵ月無料キャンペーン」、「1年間半額キャンペーン」を5ヵ月間延長。
- NTT東西（日本経済新聞、毎日新聞 8月23日）NTT東西は人気キャラクター「アンパンマン」が電報を「配達」してくれるサービスを9月1日から開始。アンパンマンのぬいぐるみが抱える筒の中に電報を入れたもので、価格は2，100円。
- NTT東西（毎日新聞 8月26日）NTT東西はパソコンでインターネットを使い災害時の安否確認が無料でできる「災害用ブロードバンド伝言板『web171』」の試行を始めると発表。
- ウェブプロデュース（HP 8月29日）平成17年9月1日より日本気象協会とウェブプロデュースが共同で運営する日本最大の気象情報専門サイト「tenki.jp」を地域に密着した防災コンテンツの大幅拡大と、webサイトの全面リニューアル。
- NTTアイティ（HP 8月30日）9月1日より青紫色レーザーを利用した業務用光ディスクストレージとファイルサーバを組み合わせた低消費電力なネットワークストレージシステムである「ZFS/NAS」を販売。
- NTTデータ（HP 8月30日）10月1日よりカード決済総合ネットワーク「CAFIS」およびクレジットデータ伝送システム「CDS」の利用料金を最大11%値下げ。
- NTTコミュニケーションズ（HP 8月30日）9月1日よりドコモのFOMA／無線LANデュアル携帯電話「FOMAN900iL」を利用し、事業所内で無線LANによるIP電話サービス「OCN．Phone Office」およびOCNインターネットサービスを利用することができるFMCパッケージを中小企業向けに提供開始。
- NTT西日本（HP 8月30日）9月1日よりNTT西日本、NTTマーケティングアクト、NTTネオメイトの3社は企業や自治体向けに「シンクライアント・トータルソリューション」を提供開始。なお、NTT西日本では今秋を目途に本システムをNTT西日本及びグループ会社が利用する営業系支援システムとして社内に導入。
- NTT西日本（HP 8月31日）平成17年8月末にNTT西日本の「フレッツ光」契約数が100万回線を達成。
- NTTグループ（日経コミュニケーション 8月30日）NTTや電力系通信事業者など13社は、災害で通信網の光ファイバが断線したときに他事業者から代替回線を迅速に借りられるスキームをとりまとめた。
【KDDIグループ】
- KDDI（協同通信 8月3日）9月を目処に中国網絡通信と協力し、日本のテレビ局を対象にした光ファイバを使った映像伝送サービスを始めると発表。
- KDDI（HP 8月4日）地上デジタル放送のパススルー方式による再送信用光デジタル伝送装置を開発。2006年度までに商用化予定。
- KDDI（HP 8月5日）9月1日を目途にインド共和国のVidesh Sanchar Nigam Limitedと協力して、インドの首都デリー市においてIP-VPN設備を共同で設置し、インド全地域を対象とした「KDDI 国際IP-VPNサービス」を提供開始。
- KDDI（HP 8月15日）8月より経路情報解析・ISP接続マップ作成システム「KDDI−BRAIN (仮称)」を共同開発し「DION」および法人向け「KDDIインターネット」網に導入。一点での経路情報観測に基づく接続障害の集中監視を実現。
- KDDI（HP 8月18日）8月22日より「KDDI IP−VPN ブロードバンドValueパック」を提供開始。アクセスラインにNTT東日本、NTT西日本の「Bフレッツ」「フレッツ・ADSL」を利用、バックボーンにはIP−VPN、専用IP網を利用。月額料金は「KDDI IP−VPN」が2，650円から、「KDDI 専用IP網」が2，650円から。
- KDDI（日経産業新聞 8月23日）情報通信研究機構と協同で、光ファイバー回線を使って1つの波長あたり毎秒160Gbpsの情報を多重伝送する実験に成功。
- KDDI（朝日新聞 8月24日）東京電力と光ファイバ事業などの通信分野で全面的な提携に乗り出すことで基本合意。パワードコムをKDDIが吸収合併し、年末には家庭向け光回線サービスを統一ブランドで共同販売する方針。東京電力が8割保有するパワードコムの株式をKDDIと交換し、東京電力はKDDIの主要株主の1人として経営参加。
- KDDI（時事通信企業ニュース 8月24日）東京電力と光ファイバー事業などの通信事業分野で全面提携することで基本合意したとの報道に関し、「あらゆる面から協議を行っているが、現時点では合意していない」との談話を発表。
- KDDI（HP 8月30日）9月1日より大塚商会と"データセンタービジネス" において提携を行なうことで合意。
- KDDI（HP 掲載日時不明）メタルプラス（家庭用）及び光プラスホーム、光プラスマンションの「かえドキ！キャンペーン」の開催期間を9月30日まで延長。
【ソフトバンクグループ】
- ソフトバンク・テクノロジー（HP 8月9日）IMAGICAデジックス、ならびにアドバ・オプティカル・ネットワーキングの2社と共同で光ファイバとWDM光伝送装置で構成する伝送インフラを用いて、高画質画像編集システムの遠隔操作検証実験に成功。
- ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング（HP 8月11日）BARKS内のインターネットラジオ番組「V−net LUNCH BARKS」にポッドキャスト配信を導入。
- クラビット（HP 8月12日）「G−cluster」技術を利用したゲームオンデマンド配信システム、及びコンテンツを「gooゲーム オンデマンド」に提供。
- ソフトバンク・テクノロジー（HP 8月12日）情報漏洩リスクを排除し事業の継続性を高める統合セキュリティサービス「SecureExpert」の販売を開始。セキュリティコンサルティングから、セキュリティシステム構築そして、システム運用・保守までを統合したサービス群。
- インデックス、ソフトバンク・メディア・アンド・マーケティング、ヤフー、ワイズ・スポーツ（HP 8月15日）8月15日より総合スポーツ情報サイト「スポーツナビ」にて「スポーツナビ欧州サッカーTV」の配信を開始。月額315円で携帯版「スポーツナビ」の基本コース料が含まれる。
- ソフトバンク（日刊工業新聞 8月24日）9月末で有線音楽放送サービス「BBオーディオ」を中止。
- シーフォーテクノロジー、日本ティブコソフトウェア（HP 8月17日）は、「Yahoo！BB」会員専用オンラインコンテンツ配信・販売サービス「Softbank BB コンテンツサービス」向けに国内最大規模の個人情報管理システムを構築。7月1日より稼働を開始。
- 日本テレコム（HP 8月29日）日本テレコムの「モバイルポイント」とソフトバンクBBの「Yahoo！BBモバイルゾーン」の無線LANインフラを統合。併せて「BBモバイルポイント」としてサービスを提供。他事業者へのホールセールサービスも行う。
- ソフトバンクBB（HP 8月29日）10月1日より「104（番号案内サービス）」、「117（時報サービス）」のサービス提供を開始。BBフォンから「104」「117」をダイヤルすることで利用可能。
- ソフトバンクBB（HP 8月29日）10月3日より公衆無線LAN、「AIREDGEE」と「au」携帯端末に対応したインターネット接続サービス、海外ローミングサービスを併せた「おでかけアクセス」を提供開始。
【USEN】
- 「OnGen」（BroadBand Watch 8月4日）「OnGen」は8月4日より楽曲の価格を一部改定し、シングル楽曲の中心価格帯は150円に値下げ。
- 「GyaO」（BroadBand Watch 8月5日）「GyaO」にて韓国ドラマ「冬のソナタ」の配信を開始する。また、テレビアニメ「交響詩篇エウレカセブン」の第1話〜第18話の配信を8月27日7時より期間限定で行なう。いずれも無料で視聴できる。
- 「GyaO」（BroadBand Watch 8月8日）8月8日よりで「愛の韓ドラ スペシャル」を開始。「冬のソナタ」「プロポーズ」「秋の童話」といった韓国ドラマが無料で視聴できる。
- 「OnGen」（BroadBand Watch 8月9日）サービス開始1周年を記念したリニューアルを8月9日に実施、同時に新機能「My OnGen」を導入。
- 「OnGen」（BroadBand Watch 8月10日）8月10日はRSSによるアーティストや楽曲情報の配信を開始。同時にRSSリーダーも無償配布。
- 「OnGen」（BroadBand Watch 8月11日）globeのニューアルバム「globe2 pop／rock」をHD形式限定で開始。
- 「GyaO」（Broad Band Watch 8月18日）8月28日正午より映画「頭文字（イニシャル）D THE MOVIE」のオンライン試写会を開始。100名が無料で視聴できる。
- 「GyaO」（Broad Band Watch 8月22日）8月27日正午より「GyaO」は映画「マスク2」のDVD発売を記念したオンライン試写会を実施。
- 「OnGen」（Broad Band Watch 8月24日）会員向け無料サービス「My OnGen」にメッセージ機能を新たに追加。
- USEN（HP 8月29日）USEN並びにエイベックス・グループ・ホールディングスは韓国S．M Entertainment Co．Ltd．の第三者増資を引き受けることを決定。USENの引き受け価額の総額は約8億円（所有割合4．44％）、エイベックスの引き受け価額の総額は約2億円（所有割合5．76％→6．55％）
- USEN（BroadBand Watch 8月29日）8月29日より「OnGen」がNTTコミュニケーションズの電子マネー「ちょコム」を利用した決済に対応。併せて9月30日まで「ちょコム」決済で楽曲を300円以上購入したユーザーを対象に抽選で30名に最大1，000円分のちょコムをプレゼントするキャンペーンを実施。
- USEN（BroadBand Watch 8月29日）「GyaO」はテレビアニメ「スピードグラファー」の全話無料配信を8月26日から11月18日まで実施。
【電力系グループ】
- パワードコム（HP 8月1日）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の国際的標準規格「BS7799−2：2002」および日本国内規格「ISMS認証基準（Ver．2．0）」を取得。
- 東京電力・ひかりネットワークカンパニー（HP 8月11日）新宿タカシマヤ タイムズスクウェアにおいて、8月21日、22日に「TEPCOひかり夏祭りキャンペーン」を実施。
- エネルギア・コミュニケーションズ（HP 8月10日）8月26日より「MEGA EGG 光電話」の提供エリアを広島県廿日市市と福山市新市町に拡大。
- パワードコム（HP 8月23日）広域イーサネットサービス「Powered Ethernet」およびIP−VPNサービス「PENeX」において『デュアルアクセスサービス』の受付を9月8日より開始。
- STNet（HP 8月24日）9月1日より、徳島市内において、『ピカラ光てれび』のサービス提供を開始。
- CTC（BroadBand Watch 8月25日、電気新聞 8月26日）「コミュファ光電話」のサービス申し込みを9月1日より、サービス提供を10月3日より開始。同時に「コミュファ光電話 新登場キャンペーン！」を実施。
- エネルギア・コミュニケーションズ（HP 8月25日）H17年9月1日〜H17年10月31日まで、「MEGA EGGインターネットサービス」において、新規顧客を対象に「オータムキャンペーン」を実施。
- ケイ・オプティコム（HP 8月29日）ソフトバンクグループと公衆無線LANサービスで提携し、11月1日よりケイ・オプティコム客（個人・法人含む）向けに「BBモバイルポイント for eo」の提供を開始。
- 東京電力・ひかりネットワーク・カンパニー（HP 8月29日）8月29日より、「TEPCO ひかり」のサービス提供エリアを拡大。群馬県富岡市の一部と山梨県笛吹市の一部でサービス提供開始。
- 東京電力・ひかりネットワーク・カンパニー（HP 8月30日）イッツ・コミュニケーションズに「TEPCO ひかり」回線の提供を開始。9月15日より、イッツコムにおいてサービスの申込受付を開始する。
- CTC（HP 8月30日）広域イーサネットサービスのSSL−VPNオプションとして、『i−VPNパック〔SS L型〕』を提供開始。STNet（HP 8月31日）9月1日より、「ピカラ光ねっと」のアクセス網に「GE−PON」方式を導入し、アクセス網の高速化をはかる。また、9月1日〜11月30日までの間『ピカラdeなっとく！ 光インターネットキャンペーン』を実施。
- ケイ・オプティコム（HP 8月31日）9月1日より、「eo光ネット（ホームタイプ）1ギガコース」と、「eo光ネット（ホームタイプ）100Mプレミアムコース」のサービス提供エリアに、大阪府、和歌山県、滋賀県の市を新たに加え、合計104市町村での申込受付を開始。
【その他のグループ】
- スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（HP 8月1日）H17年7月27日の取締役会で決定したストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行内容が決定。
- イーアクセス（HP 8月1日）「AOL」のブログサービス「AOLダイアリー」の機能強化を実施。
- イーアクセス（HP 8月9日）H17年6月22日の定時株主総会で承認されたストックオプションとして発行する新株予約権について決定。
- ジュピターテレコム（HP 8月10日）9月1日より「J：COM オン デマンド」で『機動戦士ガンダム』シリーズの配信を開始。
- イーアクセス（HP 8月15日）8月16日付で人事異動と組織改革を実施。業務本部ダイレクトマーケティング部を新設、AOL営業本部、コンテンツ本部を廃止。
- イーアクセス（HP 8月16日）子会社イー・モバイルが、第3世代携帯電話周波数の事業免許取得に向け、財務環境を整え、実証実験及び実務を本格化させるため第三者割当増資を行ったと発表。
- イーアクセス（HP 8月30日）9月1日付で組織改正および人事異動を実施。移動体事業本部に営業企画本部を新設、商品企画本部移動体営業企画部を、営業企画本部移動体営業企画部へ移管する。
- イーアクセス（HP 8月31日）子会社イー・モバイルはTBSを割当先とする総額100億円の第三者割当増資の実施による資本提携を行う。モバイル事業の推進において、放送と通信の統合サービスの実現を共同で検討し、より強固なパートナーシップを構築するため。
各社幹部発言録
- ソフトバンクBB（河北新聞 8月1日）田部康喜広報室長は仙台市で開かれたNPO法人「シニアネット仙台」の会合で講演し、ブロードバンドについて「ブロードバンドは石炭・蒸気機関、電気に続く『第三の産業革命』。活用することで市民が情報を共有する草の根民主主義の時代が来る。政治的には実現が難しいといわれている東アジア共同体の結成を早める可能性がある」と予測した。
- NTT（毎日新聞 8月2日）和田紀夫社長は毎日新聞のインタビューに対し、「NTTグループ各社が再びお互いの関係を強め始めているのは情報通信の世界が激しく動いている事への対応。KDDIと東京電力の提携交渉も我々がやろうとしている事と流れは同じ。とんでもないことが起きたとは思っていない」と述べた
- NTT西日本（日刊工業新聞 8月15日）森下俊三社長は取材に対し、「我々がドコモやauと組んだ商品を出してもおかしくはない。お客様の都合を考えれば一緒に提供した方がいいが、ニーズに応えることと経営形態をどうするかは別の話。サービスと経営は一致しなくてもかまわないが経営が分かれている事は効率的ではない。」と述べた。
- ヤフー（日本経済新聞 8月14日）井上雅博社長は日本経済新聞の取材に対し、「既存メディアは信頼性が競争力。既存メディアは同時性、ネットは個別能動的といった違いも無くならない。ネットと既存メディアは相互補完関係。パイ全体が成長するなかでネットの割合が増加してゆく。新聞の分析や解説などは競争力のあるお金の取れるコンテンツ」などと述べた。
- NTT情報流通基盤総合研究所（日刊工業新聞 8月17日）岡田忠所長は日刊工業新聞の取材に対し、「次世代ネットワーク（NGN）の検討には中期経営計画の3，000万回線を置き換えた後の残りの3，000万回線のメタルネットワークをどうスムーズに移行していくのかも課題となる。拡張性を含めた条件を内外の開発パートナーと一緒に検討してゆく。NGNの標準化に対してはこちらからどんどんとインプットしてゆく」などと述べた。
- NTT東日本（フジサンケイビジネスアイ 8月22日）高部豊彦社長は、取材に対し「秋に光一回線で複数の電話番号を使えるサービスを提供する。小規模事業所のニーズを掘り起こせるのではないか。光回線は民営化後に株主に先行投資をお願いしてきたため、投資リスクを回収しなければならない。顧客のニーズに応えるために人を別の会社に移したり、ジョイントで別会社を作るなど工夫の余地はある。会社そのものやサービスの統合は顧客にとってのメリットが無ければ難しい」等と述べた。
- 東京電力・ひかりネットワーク・カンパニー（電経新聞 8月1日）取材において、田代哲彦カンパニージェネラルマネージャーは、TEPCOひかりの伸長理由として、テレビCMによるTEPCOひかりの認知度向上、家電量販店や駅前販売など販路の充実を挙げ、「お客様へのアンケート調査では、品質で当社を選択するユーザが多い。とくに戸建てに住むADSLユーザの乗り換えが増えている」と品質を強調した。
- CTC（電気新聞 8月5日）森夲正社長は、今後の展開について「CATV事業を行う中部電力のグループ会社とのアライアンスも検討していきたい。また、セキュリティーや介護支援など、付加価値サービスも展開していきたい」と述べた。
- 東京電力・光ネットワーク・カンパニー（フジサンケイビジネスアイ 8月5日）勝又淳旺光ネットワーク・カンパニープレジデントはKDDIとの提携協議について「具体的に決まっていることはない」とした上で「KDDIとはネットワークを相互接続しており、連携はすぐにでも拡大できる。auとTEPCOひかりのセットによる割引販売などを検討したい」と述べた。
- ジュピターテレコム（産経新聞 8月6日）森泉知行社長は「加入者数を現在の2百万から早期に3百万世帯まで拡大したい。テレビ放送、高速ネット、電話に次ぐ第4のサービスとして携帯電話関連を手がけたいと考えている。CS番組を外出先で視聴できるようなサービスなどを考えていきたい」と述べた。
- NTT西日本（産経新聞 8月6日）森下俊三社長は、「本業のブロードバンド通信で、高齢化社会の問題にも貢献できるだろう。地域の過疎化が進んでいるが、ブロードバンドは遠隔地医療などにも活用できる」と発言。
- エネルギア・コミュニケーションズ（電気新聞 8月8日）佐藤稔社長は「今後は黒字を継続し、早期の累積損失の解消を目指す。経営改革の継続的な実施とともに、販売の拡大に向けた基盤強化を行う」と述べた。
- KDDI（中国新聞 8月10日）小野寺社長はNTTによるグループ各社の連携に「非常に問題が大きい」、「持ち株会社を経由すれば何でもありの格好だ」と懸念を表明。
- HTnet（電気新聞 8月11日）河合成海社長は「北陸電力グループ会社の力を活用することでトータルのソリューションを提供できると思う。リサーチの結果、例えばネットワークを使ったエネルギー管理など協力して提供できるサービスがあることが分かった」と述べた。
- OTNet（電気新聞 8月12日）加屋本靖社長は今後の方針について「やはり営業力の強化だ。これにより法人向けの広域イーサネットの回線数とFTTHサービスの加入者数を増加させたい。また、沖縄電力グループとの協力関係も強化したいと思っている」と述べた。
- ケイ・オプティコム（電経新聞 8月15日）荒木誠総合経営本部経営戦略グループ部長は「ようやくすべてのユーザに対して『トリプルプレイ』を訴求できる体制が整った」とトリプルプレイサービスの拡販に自信を見せた。
- パワードコム（電経新聞 8月15日）大槻健一郎戦略プロジェクト推進部長は、IP放送と「パワードシアター」のVOD、「ひかりdeDVD」のセルサービスという3つの要素の今後の展開について「東京電力グループ全体として大きな枠組みの中に吸収される形で整理していくことになるだろう。他事業者の動向も見ながら判断したい」との見通しを示した。
- ジュピターテレコム（日刊工業新聞 8月22日）森泉知行社長は今後の展開について「インターネット、電話に続く第4のビジネスとして携帯電話関連事業を計画している。携帯電話事業者が回線を貸し出す方針のようだし、具体化を急ぎたい。新事業を加えて、当社の“グランドスラム”としたい」と述べた。
- NTT（日経産業新聞 8月22日）井上友二技術戦略担当取締役は、今後強化する研究分野について「通信回線の光化、IP化を全面的に進める際に安心・安全、省エネルギーを実現する必要がある」、「災害時にもつながるという電話網の信頼性をIPで実現することも不可欠」、「デジタルデバイド解消の研究にも力を入れている。誰でも安心して使える電話文化の良さをインターネットの世界に広げたい」と述べた。
数字で読む
- スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（HP 8月2日）H17年7月の総登録者数3，919，432（前月対比21，660増）。H17年月の個人契約者数3，386，884（前月対比19，089増）。
- NTT（BroadBand Watch 8月3日）H17年度第1四半期におけるフレッツシリーズの契約者数について、NTT東西の合計で契約者数は、フレッツ・ADSLが543.9万件、Bフレッツが199.1万件。 内訳はH16年度末から3カ月間でNTT東日本が8万9,000件増の292.2万件、NTT西日本が14.2万件増の251万6,000件。フレッツ・ADSL合計では3カ月で23.1万件の純増。
- NTT（産経新聞 8月3日）総務省が2日まとめた3月末時点の光ファイバー回線の加入者状況によれば、滋賀、奈良、和歌山の三県でNTTのシェアが初めて50％を下回った。
- 情報処理推進機構セキュリティセンター（BroadBand Watch 8月4日）H17年7月のウイルスの届出件数は4,536件で、6月の4,928件から8.0％減少。内訳は、「W32/Netsky」が1,125件で17カ月連続のトップ。以下、「W32/Mytob」が638件、「W32/Bagle」が284件、「W32/Lovgate」が249件と続く。
- イー・アクセス（BroadBand Watch 8月9日）H18年3月期第1四半期の財務および業績の概要を発表。売上高は152億1,900万円、営業利益は19億9,000万円、経常利益は15億7,600万円で、ADSLの加入者数は2005年6月末現在で186.7万件。
- ソフトバンクBB（HP 8月10日）2005年7月末の契約者数を発表。YahooBB493．2万（4.3万増）、BBフォン467．4万（4．4万増）、接続可能局舎4，031（1増）。
- NTT（読売新聞、日刊工業新聞 8月4日）NTTが8月3日発表したH17年4〜6月期連結決算は、営業利益が前年同期比5.3％減の3，996億2，600万円。固定電話の料金値下げや通話料の減少などが響く。
- USEN（HP 8月8日）7月末のブロードバンド事業の加入者数を発表。光ファイバサービスの契約者数は51万2,440件、個人集合住宅の取り付け数が31万4,401件7月単月の契約者数は2万3,070件、6月単月の2万2,257件から若干増加。取り付け数は1万7,238件の純増で、総数は 34万3,993件。内訳は個人戸建て住宅が64件減の8,213件、個人集合住宅が1万6,680件増の31万4,401件、法人向けオフィス・商業ビルが622件増の2万1,379件。
- イーアクセス（HP 8月24日）H17年6月22日開催の株主総会で承認されたストックオプションの行使に際しての払込金額が決定。払込価額は新株予約権1個につき80，168円、新株予約権の行使により発行する株式の発行価額総額は84，176，400円
