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国内通信業界〜この一ヶ月
2005年12月掲載
11月のネットワーク市場 I N D E X
情報通信ニュースナビ〜不調の固定電話と変革を迎える携帯電話〜
新サービス、キャンペーン、その他のニュース
 NTTグループ
 KDDIグループ
 ソフトバンクグループ
 USEN
 電力系グループ
 その他のグループ
各社幹部発言録
数字で読む


情報通信ニュースナビ〜不調の固定電話と変革を迎える携帯電話〜

 各通信事業者の中間決算が出揃った。NTTドコモやau(KDDI)等の携帯電話事業は好調だったが、固定電話事業は、各社とも契約数の減少などから低迷が続いている。

 特に、NTTの固定電話に対抗するため、KDDIやソフトバンクがスタートした新固定電話(直収電話)は、当初目標をいずれも大きく下回っており収益の引き下げ要因になっている。
 具体的にみてみると、ソフトバンク・グループの「おとくライン」は、初期投資が負担となり263億円の営業損失。回線数は、ADSLと合わせてH17年9月に650万回線を目標にしていたが、実際は68万回線と大きく下回った。またKDDIの「メタルプラス」も、拡販のための営業費用などがかさみ295億円の営業損失。回線数も68万回線(H17年9月時点)と、H17年度中目標の220万回線には程遠い値となっている。

 直収電話をいち早く提供していた平成電電が、採算ラインとして設定していた100万回線を大きく下回る15万回線程度しか開通せず、10月3日に民事再生法の適用を申請したことも記憶に新しい。直収電話を「打倒NTT」の切り札としていた各社の思惑は、現状、裏目に出ているともいえそうだ。

 ソフトバンクの孫正義社長が「日本テレコムを買収した理由」とまで述べた期待の直収電話の不調は、(1)NTT東西の値下げによって価格メリットが小さくなったこと、(2)他社のADSLサービスを利用できないこと、(3)固定電話解約手続きが面倒だったことーなどが原因とみられている。同社は黒字化に向け「おとくライン」の個人向け営業を縮小し、法人需要に比重を移していく方針を発表した。しかし、法人市場では、内線網としての利用評価は高いものの、マイラインと比べて価格に魅力がないことや、開通の遅さ、IP化の流れに逆行するなど問題もあり、今後も大きな伸びは期待できないだろう。
 また、KDDIの「メタルプラス」も、開通工事費無料キャンペーンを行うなどの対策を取り始めているが、肝心の月額料金は変わらず、上述した面倒さ等も依然として解決できていないことから画期的な効果はないと思われる。
 一方、携帯電話事業はというと、ソフトバンクグループのBBモバイル、イー・アクセスの子会社イー・モバイル、アイピーモバイルの3社に新規参入が認められた。

 今後、NTTドコモやauなどの既存事業者の牙城に、新規参入業者がどこまで食い込めるかがポイントになるが、ここで重要な鍵を握るのが、携帯電話会社を変えても電話番号が変わらない「番号ポータビリティ制度」だ。総務省は、H18年11月1日から導入を予定しており、導入されれば新規参入事業者が既存事業者からシェアを奪いやすい環境となるだろう。

 同制度の導入を見越した動きは既に始まっているとも言える。例えば「NTTドコモ、auの解約率の低下」。この背景には「制度導入後に事業者を変更するため、現在は変更を控えているから」との心理があるとみられ、導入後は一気にユーザが流動化する可能性も指摘されている。また、再開された「ツーカー携帯電話サービスからau携帯電話サービスへの同一電話番号での契約変更受付サービス」では、開始直後から申込が殺到して一次的にサービス停止に追い込まれており、ナンバーポータビリティ導入によってこのような激しい移動が起きれば携帯電話業界の情勢が一変することもありうる。

 さらに料金面や新サービスの導入などを巡っても攻防は激しくなりそうだ。

新規参入事業者の経営幹部は「価格はもっと下げられる」と発言。以前聞かれた「既存の半額」といった過激な発言ほどではないにしろ、ある程度の低価格サービスでシェア獲得に動く可能性はある。また、ソフトバンクは家庭内での無線LANを使ったADSLとのFMCサービスや、外出先での次世代無線技術WiMAXを利用したサービス提供、アイピーモバイルはマシン・トゥー・マシン(機械対機械)の新規通信需要開拓等を狙っており、他事業者に先行した新サービスによる顧客の囲い込みの動きも出てくるであろう。

 迎え撃つNTTドコモ、au、ボーダフォンの既存携帯事業者3社は、ナンバーポータビリティをにらみ、料金プランの簡素化と長期契約割引率の上限引き上げ(NTTドコモ)、固定通信とのセット割引(au)、特定の通話相手との定額料金(ボーダフォン)など料金面で相次いで割安感のあるサービスをスタート。機能面では、NTTドコモが、最大5人のグループ通話ができるプッシュトークサービスを、またauも同様のサービス「Hello Messenger」を提供し顧客の囲い込みや新規顧客の開拓に乗り出している。

 既存事業者が、こうした動きで新規参入事業者に対抗できるのかはまだ不透明だが、新規参入事業者の戦いは苦しいものになるだろう。特に新規参入事業者が予定している数千億円の設備投資では、全国展開は不可能であり、既存事業者とのローミングが必要になるとみられるが、そうなれば既存事業者は不利な契約を結ぶ必要はない。

 ソフトバンクの孫正義社長の発言も「今回は無理をせず、一歩一歩着実にその成果を積み上げていきたい」と慎重になってきているが、はたして携帯電話事業への新規参入は成功を収めるのだろうか。直収電話サービスのように期待外れの結果しか出せないのか、ADSLサービスへの新規参入のように成功を収めるのか、今後も注目していきたい。

新サービス・キャンペーン・その他のニュース

【NTTグループ】
  • NTTソルマーレ(HP 11月2日)H17年11月4日よりフレッツ回線を利用してケータイのパケット通信料量を0円で利用できるサービス「パケットゼロ」に、gooブログをはじめとする6つのブログサービスが対応。

  • NTTドコモ(HP 11月7日)タワーレコードと、業務提携を目的とした資本提携を実施することについて合意。音楽事業および携帯電話事業に関するそれぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどを融合させたサービスなどの共同推進を検討する。

  • NTT(HP11月 8日)新構造光ファイバ「ホーリーファイバ」を用いた配線上の自由度を持つ画期的な光ファイバコードを年内を目処に商用化の予定。

  • NTT(HP 11月8日)住宅内光配線工事の「スキルレス化」と「工事時間短縮」を実現するFTTH対応先行光配線キットを開発。

  • NTT(HP 11月9日)中期経営戦略を発表。次世代ネットワークの構築ではNTT東西とドコモでネットワークを共通化するほか、上位レイヤサービスをNTTコミュニケーションズに一元化する役割の見直しなどを行うと発表。

  • NTT(HP 11月11日)NTTコミュニケーションズ、NTT、NEC、富士通、日立製作所の間で、独立行政法人情報通信研究機構による「高度通信・放送研究開発に関わる委託研究」事業の「テラビット級スーパーネットワークの研究開発」における成果の相互接続に成功。

  • NTT−BP(HP 11月11日)PRONT及びcafe SOLAREの店舗において無線LANを利用したイントラVoIPトライアルを実施。

  • NTT西日本(HP 11月15日)H17年11月15日からWebサイト上で使用されるWebアプリケーションを利用した情報ネットワークシステムに関する安全性を診断し、対策をサポートする「Webアプリケーションセキュリティチェックサービス」を提供開始。

  • NTT西日本(HP 11月15日)H17年11月16日から「フレッツ・v6キャスト」にて通信停止のリスクを大幅に軽減するデュアルクラス等の追加メニューを提供開始。

  • NTT−BP(HP 11月15日)「つくばエクスプレス」全20駅構内での公衆無線LANの環境の整備が完了。

  • NTTコミュニケーションズ(HP 11月17日)「香り通信」を実現する機器「アロマジュール」で再現できる香りのレシピを簡単にダウンロードできるWebサイト「香り通信ポータル」の運用を開始。

  • エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ(HP 11月17日)H17年11月18日から「パケットゼロ」において着メロをパケット通信料0円で試聴できる“着メロ試聴”を提供開始。

  • NTTコミュニケーションズ(HP 11月18日)「OCN」の迷惑メール対策を強化。ウイルス感染者や迷惑メール送信業者が自分のPCまたはサーバから故意あるいは無意識に行う携帯メールユーザー向けのメール送信を防止する等の対策を行う。

  • NTTコミュニケーションズ(HP 11月21日)H17年12月上旬より、個人の顧客向けIPv6通信サービス「OCN IPv6」の提供を開始。

  • NTTソフトウェア(HP 11月21日)大量の情報を三次元空間上に配置しクルージングできる新世代ブラウザ「SpaceBrowser」を利用して「品川プリンスホテル施設案内」を試験的に開始。

  • NTT東西(HP 11月24日)平成18年版「電話お願い手帳」を約22万部発行し、各支店をはじめ地方自治体や福祉団体等を通じて、平成17年12月上旬から順次配布。

  • NTT東西(HP 11月24日)H17年12月1日よりひかり電話ビジネスタイプに「サービス品質保証制度」を提供。

  • NTTコミュニケーションズ(HP 11月24日)H17年12月1日よりカメラ付き携帯電話専用ストレージサービス「cocoaモバイルフォトレージ」を月額210円で提供開始。

  • NTTドコモ(HP 11月24日)iモード端末を利用して相手のおおよその居場所を確認できる「イマドコサーチ」サービスを提供。

  • NTTビズリンク(HP 11月24日)「フレッツIP多地点サービス」を利用してIPテレビ会議を多地点間で多数同時接続して利用可能な「テレビ会議おまかせパック」「多地点接続サービス タイプB、タイプC」を提供開始。

  • NTT東日本 (HP 11月25日)H17年12月1日より下り1Mbps、上り512kbpsの「フレッツ・ADSL エントリー」を提供開始。

    l NTTドコモ(HP 11月30日)携帯電話関連のソフト開発会社アプリックス、ACCESS2社への出資を発表。

【KDDIグループ】

  • KDDI(HP 11月7日)KDDI「光プラスTV」に、「トゥーン・ディズニー」など新たに3チャンネルを、12月1日より提供開始。

  • KDDI(HP 11月8日)KDDIとパワードコムは、合併について最終的に合意し、11月7日に両社それぞれの取締役会の決議を経て「合併契約書」を締結。パワードコム子会社のDTI、フュージョン・コミュニケーションズ、ファミリーネット・ジャパン、アット東京の4社は、東京電力に譲渡する。

  • KDDI(HP 11月8日)10月18日から一時中止していた「ツーカー携帯電話サービスからau携帯電話サービスへの同一電話番号での契約変更受付」について、11月9日から順次再開。

  • KDDI(HP 11月8日)12月1日 付けで、組織変更及び人事異動を実施。より一層、FMCの推進及び業務効率化を図るため、コンテンツ・メディア事業本部内の再編等を行う。

  • KDDI(HP 11月9日)デジタルハリウッド、デジタルハリウッド・エンタテインメント、およびKDDIの3社は、クリエイター支援プロジェクトの第二弾として、クリエイター支援サイト「EZクリエイターズカフェ」を11月10日より開設。

  • KDDI(HP 11月9日)「国際公衆データ伝送サービス (VENUS-P)」の提供をH18年3月31日で終了。

  • KDDI(HP 11月14日)ケイ・オプティコムとau携帯電話を活用した法人向けソリューション分野で連携し、KDDIの「OFFICE WISE」とケイ・オプティコムの「eo光電話オフィス」等との連携法人向けIP電話サービスをH18年3月から提供開始。

  • KDDI(HP 11月16日)H17年12月1日〜H18年1月31日まで、「メタルプラス電話(家庭用)」に新規申込を行ったか、またはメタルプラス電話に申込済みで「メタルプラスネットDION ADSL」に新規申込を行った顧客に対して、開通工事費を不要とするキャンペーンを実施。

  • KDDI(HP 11月17日)KDDIとKDDI研究所は、地上デジタルテレビジョン放送番組ならびに地上アナログテレビジョン放送番組の中継伝送 (STL/TTL) に加え、番組素材の中継伝送 (TSL)を1本の光ファイバーで統合して行なう放送信号統合デジタル光伝送システムを開発。

  • KDDI(HP 11月17日)「KDDIジャパンダイレクト」及び「KDDIスーパージャパンダイレクト」について、需要の減少等により、ニューカレドニアからのサービス提供を終了。

  • KDDI(HP 11月24日)チャット感覚でのテキスト送受信、トランシーバーのような使い方が出来る音声通話、撮影した写真の送受信を最大5人でリアルタイムに使用可能なサービス「Hello Messenger」に対応する「W32T」、「A5515K」の販売を開始。

  • KDDI(HP 11月24日)KDDIと東京電力は、今年度中を目途とする統合サービスの本格展開に向けたプレセールスとなる「KDDI&TEPCO 光キャンペーンプラン」を、11月28日より提供開始。

  • KDDI(HP 11月28日)「光プラスネット DION」とau携帯電話「CDMA 1X WIN」を使用し、IPv6上で動作するアプリケーションを連携させた実証実験を実施。

  • KDDI(HP 11月29日)ジャパンケーブルネット(JCN)と共同で、JCNグループケーブルテレビ局のケーブルテレビ網とKDDIの中継網CDNを活用した固定電話サービス「ケーブルプラス電話」を12月下旬より順次提供開始。

【ソフトバンクグループ】

  • 日本テレコム(11月1日)11月1日付で、組織改正と人事異動を決定。Voice事業推進本部企画推進部の新設、西日本営業本部営業第3部の新設等を行う。

  • ソフトバンクBB(HP 11月8日)エム・ピー・テクノロジーズと共同で、ホスピタリティ市場向けオールインワン・ブロードバンド・パッケージ及びブロードバンド・インフラの提供を主事業とする合弁会社、MPT BBを設立することを決定。

  • 日本テレコム(HP 11月9日)日本マクドナルドは、日本テレコムが提供する公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」を、12月1日より全国約2,600店舗に順次拡大。

  • ソフトバンクBB(HP 11月15日)IP電話サービス『BBフォン』におけるオプションサービス「通話明細書(郵送)」の月額利用料金を、H17年12月1日より改定、210円から315円とする。サービスの提供維持のため。

  • ソフトバンクBB(HP 11月15日)ソフトウェア配信サービス「BBソフト」利用者数10万人突破に伴い、Yahoo! JAPANと共同で年賀状作成ソフトなどの無料提供プロモーションを開始。

  • ソフトバンクBB(HP 11月24日)H17年12月1日より、「BBフォン」のオプションサービスとして携帯・固定電話への「転送電話サービス」の提供を開始。

  • 日本テレコム(HP 11月29日)「ODN」及び「JENS SpinNet」において、光アクセス回線を中心としたブロードバンドキャンペーンを新たに実施。また、「ODN」においては中部電力が提供する「アクセスコミュファ」(FTTH接続)に対応した新たな「アクセスコミファ」Sコースを12月1日より提供開始。

【USEN】

  • l USEN(HP 11月17日)「GyaO」において小学館の女性ファッション誌「CanCam」と連動したオリジナル番組を放送。

  • USEN(HP 11月24日)ユーズコミュニケーションズ(12月1日よりUCOMに社名変更)とアッカ・ネットワークスの提携による「ACCA光(UCOM)」サービスを12月1日より提供開始。
【電力系グループ】
  • ケイ・オプティコム(HP 10月31日)『eoインターネットVPNサービス』において、新料金プラン「ベーシックプラン」を追加、11月1日より申込み受付開始すると発表。

  • ケイ・オプティコム(HP 11月1日)法人向け光電話サービス「eo光電話オフィス」の無料オプションサービスとして、「ダイナミックナンバーサービス」の提供を開始。

  • QTNet(HP 11月7日)H13年2月から開始している「九州電話インターネットサービス」の新規申し込み受け付けを11月末で終了。H14年4月に開始した光ファイバ・ブロードバンドサービス「BBIQ」に注力する。

  • ケイ・オプティコム(HP 11月14日)法人向けモバイル&IP電話ソリューション分野でKDDIと連携、KDDIの「OFFICE WISE」とケイ・オプティコムの「eo光電話オフィス」等との連携法人向けIP電話サービスをH18年3月から提供開始。

  • パワードコム(HP 11月14日)日経コンピュータ誌「第10回顧客満足度調査『新型ネットワーク・サービス部門』」で2年連続顧客満足度第1位、日経コミュニケーション誌「ユーザー人気度調査『広域イーサネット部門』で4年連続利用率1位に選ばれたことを感謝する「パワードコムNo1ありがとうキャンペーン」を実施。

  • TOHKNet(HP 11月15日)高速イーサネット網サービス(V-LAN)の東北6県および新潟県以外の拠点向けメニューについて、イーサネットアクセス方式の品目追加および優先制御機能(QoS)11月15日より開始すると発表。

  • STNet(HP 11月21日)『ピカラ光てれび』、『ピカラ光ねっと』、『ピカラ光でんわ』と合わせた3つのサービスを一元的に提供するサービス『ピカラ光トリオ』のサービス提供エリアを拡大、徳島市のピカラ光サービス全エリアで『ピカラ光トリオ』が利用可能に。市内世帯数の8割をカバーする。

  • STNet(HP 11月21日)H18年1月1日より法人・自治体向けIP電話サービス「光でんわオフィス」を開始すると発表。四国で初めてNTT加入電話を完全に置き換え可能な法人向けIP電話サービスとして訴求する。

  • 東京電力(HP 11月24日)KDDIと共同で、今年度中を目途とする統合サービスの本格展開に向けたプレセールスとなる「KDDI&TEPCO 光キャンペーンプラン」を、11月28日より提供開始。

  • ケイ・オプティコム(HP 11月29日)「eo光ネット」の利用者に提供しているパソコン向けVODサービス「eonetシアター/PC」において、ハリウッド・メジャースタジオであるワーナー・ブラザース インターナショナル テレビジョン及びソニー・ピクチャーズ エンターテインメントの作品を12月1日より、順次提供開始。
【その他のグループ】
  • スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(HP 11月7日)番組案内をテレビ画面上に表示するEPG(番組プログラムガイド)に加えて、ユーザの嗜好に合わせた放送番組の情報や関連情報をパソコンや携帯電話向けに届けるECGサービス「おすすめ番組ガイドサービス」をH18年4月より開始。

  • ジュピターテレコム(HP 11月7日)12 月14 日より東名阪福の光伝送ネットワークを通じて、デジタルハイビジョン2 チャンネルを独占配信すると発表。

  • ボーダフォン(フジサンケイビジネスアイ 11月17日)H18年10月に仮想移動体通信事業者(MVNO)サービスを開始する。

  • イー・アクセス(HP 11月24日)12月1日付けで社長直属のWiMAX推進室を立ち上げ、日本における2.5GHz帯でのモバイルWiMAXの実現を目指して、商用展開のための技術開発や実証実験による検証を進めることを発表。同時に、アプリケーションやプラットフォームとの垂直統合モデルなど、事業展開に当たっての新たなビジネスモデルの検討も積極的に進めると発表。

各社幹部発言録

  • NTT(HP 11月9日) NTTの和田社長は社長会見にて中期経営戦略の推進の為のアクションプランを発表し、オープンなネットワーク環境を構築し、様々なプレイヤーが次世代ネットワークを利用して多彩なサービスを展開可能にすると共に、グループとしてこれらの事業者とアライアンスを推進する考えを明らかにした。

  • NTT(読売新聞 11月2日)NTTの和田社長はインタビューに対し、「放送番組の獲得や映像配信のための通信網整備など関連業務を積極的に推進するが、放送局等の買収のような放送分野に攻め込む事はしない。放送と通信の融合はどうやって新しいビジネスモデルを作るかという議論が進んでおらず、どっちがどっちにとられるかという話になっている」と述べた。

  • ソフトバンクBB(BroadBand Watch 11月10日)中間決算報告会において、携帯電話事業への新規参入認可と黒字決算を報告。携帯電話事業については「新規参入者としていきなりシェアを一気に取れるというふうに甘く考えているわけではない。我々としては今回は無理をせず、一歩一歩着実にその成果を積み上げていきたい」と慎重な姿勢を見せた。

  • NTTドコモ(日本経済新聞 11月21日)中村社長は取材に対し、「純増数に拘らないで欲しい。国内契約数は全体で9千万件、純増数の多少の違いは誤差の範囲。(解約率が0.8%と過去最低だった事について)1%を切れないと思っていた。トータルの実力が無いと下がらない」等と解約率を重視した経営を行うことを明らかにした。

  • ソフトバンクBB(産経新聞 11月26日)宮川潤一常務が携帯電話事業について発言。料金について「既存の料金水準よりは下げる。ただ、顧客に合った料金体系を構築することが大事で、利益だけ削っても意味がない。携帯端末を無料配布することはしない」と述べた。また、サービスの特徴としては「家庭内では無線LAN対応のADSLモデムを基地局として携帯電話を利用し、固定通信との融合を目指す。外出先ではWiMAXにもつなげて高速なデータ通信を目指す」との目標を示した。

  • イー・アクセス(産経新聞 11月26日)千本倖生会長は携帯電話事業について「料金を下げる余地は大きく、サービスでも勝算はある」と発言。サービスの特徴としては「WiMAXを活用して、移動中でも高速大容量通信を業界に先駆けて提供していきたい」と述べた。「コンテンツの価値は上がる。娯楽コンテンツを中心に具体的なビジネスモデルを早期に構築したい」との意気込みを示した。

  • アイピーモバイル(産経新聞 11月26日)杉村五男社長は、携帯電話事業参入において他社と異なる新通信方式TDDを採用したことについて「国産の通信技術あり、技術屋として世界に広めたい思いが強かった。高速無線通信に向いている技術だ」と説明。データ通信に特化する狙いについては「音声通話はすでに飽和感が強いが、データ通信市場は潜在力が大きく、ニーズがある。マシン・トゥー・マシンと呼ばれる新規通信需要も大きく、1,160万件の目標のうち700万件はこの市場を狙いたい」と説明した。

  • NTT西日本(日本経済新聞 11月27日)森下社長はインタビューに対し、固定と携帯を融合させた個人向けの新たな通信サービスについて、NTTドコモ以外の携帯電話事業者との提携も検討する考えを明らかにした。

数字で読む

  • スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(HP 11月2日)H17年10月末の総登録者数及び個人契約者数を発表。累計で、総登録者数は397万2,236件、そのうち個人契約者数は342万5,951件。

  • USEN(HP 11月8日)H17年10月末時点の契約者数515,050(対前月比19,660増)。H17年10月末時点の「GyaO」登録者数3,483,412(対前月比943,202増)。

  • STNet(HP 11月21日)個人向け光サービス『ピカラ光サービス』への申込み件数が10月末時点で1万件を突破。

  • 総務省(HP 11月25日)平成17年9月末のIP電話利用数を発表。IP電話合計で976.4万件、うち0AB〜J方式のIP電話51.0万件。

  • イー・アクセス(HP 11月28日)ADSL回線サービスにおいて新規62局の開局を決定。これにより、イー・アクセスのADSLサービス提供地域は全国1,135局に拡大する。

  • 総務省(HP 11月29日) 平成17年9月末時点でのブロードバンドサービスなどの契約数を発表。ブロ−ドバンド合計回線数は2,143万回線の85万回線増、うちFTTHが398万回線(57万回線増)、DSLが1,431万回線(22万回線増)、CATVが312万回線(60万回線増)、FWAが2万回線(1,605回線減)。
*太字部分は筆者らが注目し、ニュースナビの題材としたニュース
山本悠介
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