2006年1月のネットワーク市場　I N D E X

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「携帯電話サービスの多様化と事業者戦略」

　2006年の携帯電話市場は年明け早々から年末のMNP（モバイルナンバーポータビリティ）導入と、2007年の新規事業者の参入という2つの地殻変動に備えた動きが盛んに起こっている。各事業者の提供する新サービスを、そうした地殻変動への対抗策として評価してみよう。

　まず各事業者の現状であるが、1月にTCAが発表した2005年12月末の携帯電話・PHS加入者数では、携帯電話の各事業者の加入者数はドコモが5，040万人（55．9％）、KDDI（auとツーカーの合計）が2，470万人（27．4％）、ボーダフォンが1，500万人（16．8％）となっており、依然としてドコモが頭一つ抜けて首位である。また、2005年の年間純増数を見てもドコモが245万人（52．2％）、KDDIが233万人（49．7％）、ボーダフォンがマイナス9万人（−1．9％）となっており、ドコモが首位である。しかし、ドコモは自社のPHS利用者を最大2万円の補助金を出す、利用期間割引の引き継ぎをするなどの方策を採ることで、ドコモPHSユーザーの自社携帯電話への巻き取りを行っている。ドコモPHSユーザーの純減は50万人に上り、このうち多くの利用者がドコモのPHSから携帯電話へ移行したであろうと推測されるため、事業者の勢いとしてはKDDIがトップであると言えよう。

　年間を通じて純減となったボーダフォンは、2005年後半からは「LOVE定額」などの低価格戦略を展開しているものの、それだけでは今後の地殻変動への備えとして不十分である。なぜなら、定額制を始めとする低価格戦略は他事業者でも容易に追随することが可能であり、差別化にはならない。また、今後は移動体における通話定額制の広がりやIP電話が普及することが予想され、価格面での優位性を打ち出すのが難しくなってくる。ボーダフォンは2006年初頭までを反転攻勢の時期とし、2006年度は革新的なサービスを提供する成長の年と位置付けている。しかし、革新的なサービスの具体例として提示された地上デジタルTVや高品質ストリーミング、GPSなどは他事業者も既に提供している、もしくは提供を予定しているサービスであり、差別化されたサービスとはなっていない。反転攻勢を実現するためには他事業者には提供できない魅力的なサービスの提供が必要だ。

　他方ドコモとKDDIは新規事業者の参入や、MNPの導入に向けた独自の対抗策をしっかりと打ち出している。ドコモの動向として注目したいのが「ケータイの生活インフラ化」であり、KDDIは音楽を中心とした「コンテンツ戦略」である。

　ドコモの「ケータイの生活インフラ化」とは、1月28日によりサービスインした「モバイルSUICA」やケータイクレジット「iD」等のように日常生活で携帯電話を利用する場面を増やす事である。携帯電話の生活インフラ化が進み様々なサービスを携帯電話から利用するようになれば、携帯電話事業者を乗り換える際の手続きが増加する。また、携帯電話を利用できない期間が発生することによる不利益が増加する。そのため、事業者を切り替える際のスイッチングコストが高くなるため、事業者変更を行いにくくなるのである。長期割引のような顧客囲い込み戦略は、電話番号によって顧客が事業者を乗り換えにくい状況を補強する役割を果たしてはいたが、本質的には低価格戦略の一環であり、他事業者が容易に追随可能である。新規参入事業者などは既存の事業者で適応されている長期割引を引き継げるようにする、もしくはいきなり既存事業者の最大長期割引が適応されている水準と同等の料金水準を提示する等の戦略を取ることが可能であるため、本質的には顧客囲い込みにはならないのである。

　また、事業者変更の際にMNPを利用するのであれば、同一電話番号を異なる2つの事業者の契約に対して同時に割り当てられることができないため、クレジットカードの利用のためだけに既存の事業者との契約を残し、移行手続きが終了するまで新旧事業者を利用する、という手順を踏むことができない^（＊）。ケータイの生活インフラ化は顧客の囲い込み戦略として非常に優秀である。また、NTTグループ全体の中期戦略として公表されたプラットフォームビジネスのという方向性とも合致しており、グループ全体の方向性を示唆していると言えよう。

（＊）MNPが実際に導入される場合に、上記問題が生じないような仕組みが導入される可能性はあるが、既存携帯電話事業者にはスイッチングコストを引き下げるような義務化されていないシステムを作る誘因は無いと考えられる。

　また、KDDIグループの基幹サービスである主力携帯電話ブランドのauでは「着うたフル」や「LISMO（リスモ）」のような蓄積型のコンテンツに注力することでARPUを高めるとともに、顧客の囲い込みを狙っている。蓄積型コンテンツ販売は顧客囲い込みとして優れた手法である。まず、ダウンロード購入した携帯コンテンツの多くは携帯電話事業者を乗り換えた際に利用を引き継ぐことができない。また、「LISMO」で音楽コンテンツを取り込んだ場合、「着うたフル」と同じ「HE−AAC」という他の音楽再生環境では利用されない圧縮形式で保存されるため、他の事業者の携帯電話や他の携帯機器でこれまで蓄積した曲を聴く事ができない。コンテンツを利用、購入すればするだけ携帯電話事業者を乗り換える際に捨てなければいけない資産が増加するのである。従って、コンテンツ資産が増加すればするだけ事業者変更を踏みとどまるようになり、高ARPUの利用者であればあるだけ事業者変更をためらうようになるという性質を持つ。また、携帯端末メーカーもauの囲い込み戦略を補完する端末を開発している。東芝の開発したW41Tは4GBの小型ハードディスクドライブを搭載しており、大量のデータを保存することが可能であるため、蓄積型コンテンツを利用した顧客囲い込み戦略との親和性が極めて高い。こうした蓄積型コンテンツ販売による囲い込み戦略はcdma2000　1x　DV−DOという高速データ通信ネットワークをうまく活かした顧客囲い込み戦略であり、現時点では通信速度で劣るW−CDMAを採用するドコモとボーダフォンには追随が難しい。しかし、2006年にはドコモ、ボーダフォンがともに高速データ通信規格であるHSDPAのサービス開始を予定している。KDDIがドコモに追いつき、追い越すためには高速データ通信による差別化の次の打ち手が必要だ。次の打ち手の一つはKDDI一社で固定系と移動体のサービス展開できるという強みを活かしたものになるであろう。

　ところで、固定通信を利用した音楽配信事業にはiPodという世界の巨人が存在している。iPodを販売するアップル社は通信サービスこそ提供してはいないものの、音楽コンテンツ販売市場では世界中で圧倒的な強みを持っている。リスモのようなPCとの融合ダウンロードサービスを前面に押し出すことで、今後はiPodと真っ正面から競合することとなる。圧倒的な規模の経済性を持つことで、携帯オーディオプレイヤー市場で他の追随を許さないiPodに対して、auの音楽端末は通信収入からの補填によって、機能に対して安価に端末を販売可能であり、現時点では世界に存在する唯一のiPodへの対抗軸となりうる。また、利用している電波方式やOSも米国を中心として世界で広くサービス提供されているクアルコム社のcdma2000とBREWという組み合わせであるため、海外市場への展開の可能性も残されている。アメリカではアップル社が「Mobile　me」というフレーズの商標登録を出願したことから、今後電話を含むより幅広いサービスへ進出するのではないかと言われている。近い将来auの最大のライバルはアップルになり、アップルの最大のライバルはauになるかもしれない。

新サービス・キャンペーン・その他のニュース

【NTTグループ】

• NTT東日本（1月10日）東京駅「銀の鈴待ち合わせ広場」前に光ショールーム「FLET’S光PLAZA」を開設。
  
  
• NTT東日本（1月10日）ひかり電話ビジネスタイプ顧客に対して「アクセス回線自動切換機能」を提供開始。
  
  
• NTT西日本（1月12日）「ひかり電話」に対応した無線IP電話機「ひかりパーソナルフォン　WI−100HC」を販売開始。
  
  
• NTTドコモ（1月23日）HTC（High Tech Computer Corporation）と、Microsoft Windows MobileTM 5.0 日本語版をオペレーティングシステム（OS）に採用したHTC社製のモバイル情報端末をドコモが導入することについて基本合意に達したと発表。
  
  
• NTTドコモ（1月24日）携帯電話の新規契約の際に、電話番号の末尾4桁を選択できるサービス「番号えらべるサービス」を提供開始。
  
  
• NTTコミュニケーションズ（1月25日）OCN Welcomeキャンペーンを実施。
  
  
• NTT西日本フレッツサービスの「割引キャンペーン」を延長するとともに、一部サービスについて新たに「割引キャンペーン」を実施。
  
  
• NTTドコモ（1月25日）国際電話サービス「WORLD CALL(R)」通話料を改定。世界約220の国・地域への通話料を最大37％値下げする。
  
  
• NTT東西（1月27日）固定電話等からIP電話（050番号）への通話サービスにおいて、ZIP Telecomとの接続をH18年1月31日から開始。
  
  
• NTTドコモ（1月30日）中学生以下、60歳以上のシニアおよびハーティ割引対象者向けに、利用上限額を超えた場合に発信停止となる機能が付いたサービス「ファミ割ワイドリミット」を、H17年3月1日より提供。
  
  
• NTTドコモ（1月31日）H17年3月1日より、FOMAの全ての新料金プランで「パケ・ホーダイ」が利用可能。
  
  
• NTTドコモ（1月31日）フィリピンにおけるiモードサービスの開始を含めて、フィリピンの通信事業者PLDT社と包括的な事業提携関係を構築することについて合意。
  
  
• NTTドコモ（1月31日）H17年度第3四半期を目途にPHSサービスを終了。
  
  
• NTT東日本（1月31日）「ひかり電話」利用顧客からの問合せ、要望、トラブル等を解決する「光サポートセンタ」を開設。
  

【KDDIグループ】

• KDDI（1月6日）インマルサット第4世代衛星を用いた最大492kbpsの高速データ通信サービス「インマルサットBGAN（Broadband　Global　Area　Network）サービス」の提供を、H17年12月より開始。
  
  
• KDDI（1月6日）「KDDI光プラス」及び「KDDI＆TEPCO光キャンペーンプラン」について、1月末に電話サービスにおける一部の無料キャンペーンを終了。2月1日から、電話サービスの料金を改定。
  　改定は以下のとおり。
  （1）「光プラスマンション」の「光プラス電話」利用料を月額2，079円から1，921円に値下げ（セット料金では682円から525円に値下げ）
  （2）050番号サービスの利用有無にかかわらず、050番号宛ての通話が8．4円／3分が可能で、050番号サービス（月額157円）の利用で050番号サービス（「KDDI−IP電話」）及び提携ISP同士の通話が無料
  （3）「光プラス電話」、「メタルプラス電話」、「ケーブルプラス電話」および「光ダイレクト」の市外局番から始まる国内加入電話 （0AB〜J番号）宛ての通話を、全国一律8．4円／3分
  （4）携帯電話宛の通話料を、10．5円／30秒からau宛が17．85円／1分、　au以外宛が18．375円／1分
  
  
• KDDI（1月11日）関西でのデータセンタービジネスの強化について、大塚商会と合意。H18年1月から大塚商会が、KDDIの関西地区データセンターを利用した事業継続対策ソリューションを開始する。関西地区にデータセンターを設置することで、リスクの地域分散を可能とし、近年注目されている災害時における企業の事業継続対策の向上を図るもの。
  
  
• KDDI（1月16日）企業向けデータ通信サービス「KDDI　IP−VPNサービス」の「KDDI　IP−VPNブロードバンドValueパック」において、各拠点に設置するブロードバンドルータで利用できるオプション機能を1月16日から拡充。
  
  
• KDDI（1月18日）「DION」において、IP電話＆「フレッツ・ADSL」コース及び「フレッツ・ADSL」コースについて、NTT東日本が提供する「フレッツ・ADSLエントリー」に対応、「フレッツ・ADSLエントリー (1M)」を1月23日より提供開始。
  
  
• KDDI（1月23日）「DION」ユーザに対し、一方的に送りつけられる出会い系メールやダイレクトメール、フィッシングメールなどの迷惑メールを、サーバ上で一括して自動的に判定する「迷惑メールフィルター」を、1月25日より無料で提供開始。
  
  

【ソフトバンクグループ】

• 日本テレコム（1月10日）国内／国際電話用のプリペイド式コーリングカード「コミュニケーションカード：通称コミカ（Comica）」の販売を開始。
  
  
• ソフトバンクIDC（1月11日）運用環境の構築で、「Easy Order Pack」の提供を開始。短期間で安定したシステム構築を可能にするプラットフォームとして販売開始。価格は月額315,000円からで、代理店販売を予定。
  
  
• 日本テレコム（1月19日）災害救助法が適用されている新潟県及び長野県の各市町村の被災した顧客からの申し出に応じ、「おとくライン」を利用できなかった場合に、その基本料と付加サービス利用料を減額するなどの特別措置を実施すると発表。
  
  
• 日本テレコム（1月24日）インターネット接続サービス「ODN」及び「JENS SpinNet（ジェンズ スピンネット）」において、2006年1月末まで実施の「ODN光キャンペーン」及び「JENS SpinNetブロードバンドキャンペーン」を、3月末日まで期間を延長。また、「ODN」において、「Bフレッツ」・「フレッツ・光プレミアム」に対応した新サービス「Bフレッツ」Sコースを2006年2月1日より月額1,260円で提供開始。
  
  
• 日本テレコム（1月26日）IP-VPNサービス「ULTINA IP-VPN（旧Solteria）」のグローバルサービスパートナーとして新たにCable&Wireless社が加わる。
  
  
• ソフトバンク（1月30日）福岡市における経済特区を活用し、すべての教育をインターネットで行う“株式会社”による通信制の四年制大学「日本サイバー大学（仮称）」を、地元福岡の企業とソフトバンクグループが中心となって設立することを計画していると発表。
  

【USEN】

• l USEN（1月16日）「FOMA」向けに音楽番組が聴ける新サービス「どこでもUSEN」に必要なIアプリの無料配布を開始し、サービスを本格化。USEN オリジナル音楽番組をストリーミング放送で楽しめるほか、楽曲情報の保存や着メロ・着うたの購入が可能。
  
  
• USEN（1月25日）NHK番組を、完全無料ブロードバンド放送「GyaO」、光ファイバ加入者向けポータルサイト「BROAD-GATE 01」、オープンコンテンツポータルサイト「ShowTime」で、2月3日より実験配信を順次開始。「GyaO」では、「プロジェクトX 挑戦者たち」を含むNHK 番組を完全無料配信、「BROAD-GATE 01」では、NHK のハイビジョン番組「NHK スペシャル 宇宙 未知への大紀行」を有料配信、「ShowTime」では、有料会員向けに上記番組を含む約60 本のNHK番組を有料配信する。
  
  
• USEN（1月27日）NTT 西日本と光ブロードバンド事業で協業し、2月1日（予定）より、「USEN 光 with フレッツ」の提供を開始。
  

【電力系グループ】

• l ケイ・オプティコム（1月16日）　ジャパン・ウェーブと共同で光ファイバーを利用して、HD（ハイ・ディフィニション：高精細）映像を個人PC向けにダウンロード配信する実験を行う。実験対象者は戸建向けFTTHサービス「eo光ネット（ホームタイプ）」利用者から1，000名。
  
  
• ケイ・オプティコム（1月16日）　1月16日よりウィルコムのPHSと「eo光電話オフィス」等と連携させた法人向けIP電話サービスを提供開始。ウィルコムのPHSによる事業所用コードレスと、「eo光電話オフィス」「IPセントレックス」「eo−IPフォン」の組み合わせにより、PHS1台で内線電話、社外への発信はIP電話、外出先では通常の音声・データ通信端末として利用可能。
  
  
• ケイ・オプティコム（1月16日）1月23日より京都大学大学院情報学研究科松山隆司教授の研究、エネゲート、関西電力と共同で、光ファイバーアクセス回線を利用した3次元ビデオ映像の公開配信実験を実施。
  
  
• ケイ・オプティコム（1月31日）　2月1日より「K−CAT　eo光テレビ」のサービス提供エリアに大阪市西成区、住之江区、兵庫県尼崎市、西宮市、伊丹市を追加。
  
  
• CTC（1月10日）　1月10日より「コミュファ光電話」にて災害用伝言ダイヤルサービス（局番無しの171）が利用可能。
  
  
• CTC（1月26日）　提供エリアを拡大スケジュールを変更。愛知県瀬戸市など3県16市町村の申し込み受付が平成18年2月1日から8月1日に、サービス提供開始が4月1日から9月1日に。
  
  
• STNet（1月31日）2月1日より松山市における「ピカラ光」サービスの提供エリアを拡大。
  
  
• エネルギア・コミュニケーションズ（1月25日）　光電話の申し込み受付エリアを拡大。また、2月1日から5月31日まで「インターネット」と「光電話」と「テレビ」がセットになった「光トリプルセット」が1年間4，095円で利用可能なキャンペーンを実施。
  

【その他のグループ】

• l スカイパーフェクトコミュニケーションズ（1月13日）社団法人衛星放送協会とともに、長野県及び新潟県において災害救助法が適用された市町村にて「スカパー！」及び「スカパー！110」の視聴が困難だった利用者の2月請求分を免除することを決定。

各社幹部発言録

• l KDDI（日刊工業新聞　1月12日）舟田和司電話ビジネス企画部長は、「メタルプラス」拡販に関する取材において「（KDDIの約700万の）マイライン登録者をメタルプラスに移行させたい」と発言。ファミリー層に加えて、中小企業の開拓も推進するほか、「au携帯電話」と「メタルプラス」の双方に加入することで月額基本料が割り引かれるサービスも訴求し、固定電話事業で早期の営業黒字化を目指す意向。
  
  
• NTT西日本（読売新聞　1月14日）森下社長は取材において、光ブロードバンド事業について「H18年度は年100万件の契約を獲得したい。顧客獲得競争は激しくなるだろう。営業を一段と強化したい。改めて顧客の視点に立ったサービスに取り組む。例えば、故障の受け付けなどをもっと充実させる」と説明。放送と通信の融合については「焦点となる。直接、放送事業に乗り出す考えはないが、当社の光ファイバー網を様々な形で活用することはありうる。コンテンツをネットで流す際の著作権問題についてはNTT持ち株会社を中心に放送局と検討中で、メドがつけば一気に動くだろう」と述べた。
  
  
• NTT西日本（日刊工業新聞　1月18日）森下社長は、年頭の決意として「CSR（企業の社会的責任）をきちんと根付かせたい。お客さまと信頼を築ける体制に作り直す」との意気込みを示した。光ブロードバンド事業については「需要がいよいよ本物になる。時代が徐々に動き始めている」と述べた。
  
  
• NTTドコモ（日刊工業新聞　1月19日）中村社長は取材において、携帯市場への新規参入について「参入当初はネットワークを整備中だろうから、H18年中は当社への影響はない。ただ東名阪でネットワークが完成すれば影響が出てくる」と述べた。携帯市場については「今後は自動販売機に無線機を取り付けて遠隔地から在庫を管理するような、携帯端末の形をとらない無線サービスなどが増えるだろう。1億台ぐらいまではいくと思う。ただ市場は行き詰まりつつあり、ノントラフィック事業に動きだしている。ドコモが単独で提供できるサービスは少なくなる」との見通しを示した。
  
  
• NTT（1月18日）和田社長は社長会見において、FMCについて「色々な方法がある。したがって、グループのどこか1社が何かをやるという話ではないと思う。上位レイヤの話については、この夏までに1つの方向を出すため、プロジェクトつくり進めているところである」と説明した。
  
  
• NTTドコモ（FujiSankei Business i　1月30日）中村社長は取材において、放送局への出資に関して「広く協議している。業務提携、共同で別会社をつくるというのもあれば、出資もありうる。しかし、出資するにしても2−3％程度」と説明。MNPへの対応については「特別施策はとらない。これまで料金や新サービスでは手をうってきた。ネットワークもきっちりしている。地道な努力によるブランド勝負は、11月のMNP導入が過ぎれば終わりということではない」と述べた。
  
  
• NTTドコモ（BroadBand　Watch　1月31日）中村社長は決算発表において、解約率が0.72%と低い理由を「番号ポータビリティを待っているのではなく，料金やサービスなど各事業者の施策が定着している」結果であるとの見方を示した。今後の事業については、WiMAXへの取り組みを挙げ「NTTグループとして実験に進もうと考えている。そこで実験をするのはドコモ」と述べた。
  
  
• ケイ・オプティコム（Broadband　Watch　1月19日）　1月19日「第6回ファイバーオプティクスEXPO」にて総合経営本部経営戦略グループ部長の荒木誠氏は、「（関西地域のFTTHは）ベットタウンや戸建て層のほか、ADSLの距離問題地域などで高い加入率を得ている。ADSLやCATVからの移行は、宅内工事や料金差などもあり不明瞭であり、価格低下が求められている。『eo光電話』で電話との組み合わせでFTTHに加入すると、ADSLより安くなる点を訴求したことで、申込数が一気に3〜4倍に伸び、従来とは異なるユーザー層からサービスに対する反応が出始めた。現在では8割以上のユーザーが同時申し込みしている。1ギガコースは当初予想していたよりも少し多いユーザー数を獲得している」、等と述べた。
  
  
• 東京電力（Broadband　Watch　12月22日）東京電力光ネットワーク・カンパニープレジデントの勝又淳旺氏は12月22日にマイクロソフトが運営するカフェ「Xbox　360　LOUNGE」にて開催されたコラボレーションイベント「Xbox　360　x　TEPCOひかり」にて、「ネットワーク構築は、光ファイバの引き込み工事が必要な点や、配線が面倒くさいといった点から普及が遅れている面がある。来年のこの季節には高速PLCの導入を行なう。実験ではネットワーク環境が良い所では50〜60Mbpsの速度を達成している」等と述べた。
  
  
• 東京電力（Broadband　Watch　12月22日）　東京電力光ネットワーク・カンパニープレジデントの勝又淳旺氏はBroadband　Watchの取材に対し、「NTTと同じ枠の中でサービスをしても価格競争になる。KDDIと提携し電力事業で培ってきた「暮らしのサービス」にKDDIの技術を利用したい。労働人口の減少するため、家庭内に入っている女性などをホームオフィスのような形で活用していく時代が必要になる。その時にアップロード側の帯域が必要。FMC等はできるだけオープンに行うべきだと思っている。電力事業と通信事業を完全分離することが事業許可の条件であるため、顧客対応を別々にやらなければならない。電力事業の営業所で通信の対応ができないことにクレームが来る。水力発電設備等の監視用ファイバがあるため山をカバーするのは問題がない。現在のエリアの少し外側からが一番難しい。都市周辺部へのカバーエリア拡大はコストが高く難しい。国の施策などが必要。電線の脇に細いチューブを付けておけば光ファイバはいくらでも入れられ設備構築が効率的になるが、そうしたことも認められていない。国のインフラ構築費用が安くなるため早めに議論をしておくほうがいい。」等と述べた。
  
  
• イーアクセス（1月4日）　代表取締役会長兼CEO千本倖生氏は2006年春年頭所感にて、「本年は携帯電話の2007年春のサービス開始に向けて準備を進めていく。「ブロードバンドケータイ」という新たな市場を形成し、放送やコンテンツ業界も巻き込みながら日本の産業界を活性化していく。WiMAXといった次世代のさらに先を見据えたモバイル通信技術についても積極的な対応を行う。本年よりNTT再編に向けた議論が始まる。」などと述べた。
  

数字で読む

• NTTドコモ（1月6日）FOMA(R)サービスの契約数が全国で2,000万契約を突破。
  
  
• USEN（1月12日）H17年12月末時点の契約者数570,196（対前月比16,779増）。
  2005年12月末時点の取付数の総数は424,643（対前月比17,484増）で、その内訳は個人戸建8,027（対前月比12減）、集合住宅392,806（対前月比17,117増）、オフィス・商業ビル23,810（対前月比379増）。
  取付棟数の総数は58,764（対前月比1,536増）で、その内訳は集合住宅41,458（対前月比1,334増）、オフィス・商業ビル17,306（対前月比202増）。
  1棟あたりの加入件数は集合住宅9.47、オフィス・商業ビル1.38。
  2005年12月末時点の「GyaO」の視聴登録者数は5,543,911（対前月比969,157増）
  
  
• USEN（1月13日）「GyaO」の視聴登録者数が600万人突破。
  
  
• NTTドコモ（1月24日）「iチャネル(TM)」サービスの契約数が全国で100万契約を突破 。
  
  
• KDDI（1月25日）「着うた」サービスの累計ダウンロード数が1月23日に3億曲を突破。
  
  
• スカイパーフェクトコミュニケーション（1月5日）H17年12月末の総登録件数4，074，852（前月対比90，634増）。H17年12月末の個人契約件数3，501，439（前月対比69，019増）。