2006年3月のネットワーク市場
情報通信ニュースナビ
ソフトバンクグループが仕掛ける新たな競争ステージ
3月17日にソフトバンクが、ボーダフォン日本法人の買収を正式に発表した。日本企業としては過去最大となる約1.8兆円規模の巨額な企業買収劇は、表面化から2週間という異例のスピードで決着した。今月は、この買収が国内情報通信業界に与える影響、ソフトバンク、新生ボーダフォンがどのような形でタッグを組んで市場に参入しようといるのかなどを予測する。
まず、簡単に今回の買収の経緯を振り返ってみよう。
昨年11月、ソフトバンクは携帯電話事業の新規免許を取得。その時点では自前で基地局など事業基盤を整備する計画と言われていた。しかし、事業化には多大な費用と時間を要してしまうことなどから、昨年末から英ボーダフォングループと回線賃借をめぐり交渉を開始。今年初めには、ボーダフォン日本法人の買収の話へと発展し、2月に入り交渉は最終段階を迎えたとされる。買収実現に向けて最大のネックと言われていた資金については、ボーダフォン日本法人の資産やそこで期待される現金収入を担保として資金調達し、少ない手持ち資金であっても大型買収を可能とするレバレッジド・バイアウト（LBO）の手法でクリア。ソフトバンクは、携帯事業参入前に既に1,500万人のユーザを確保することになり、NTTドコモ、KDDIに次ぐ携帯事業者第3位の地位を得ることになったのである。
買収によりボーダフォンの既存ユーザを引き継げるソフトバンクのメリットははかり知れないものがあるが、では一体ボーダフォンからみた場合、今回の買収はどのように評価できるのだろう。
これを読み解くには、英ボーダフォングループの世界戦略の見直しを念頭に置いておく必要があろう。昨年来、有力株主からの圧力もあり英ボーダフォングループは成長性のある市場への積極投資と成長性の見込めない市場からの撤退を進めている。昨年10月末にはボーダフォン・スウェーデンをノルウェーの通信大手テレノールへ売却、成熟市場の整理を始めた。一方、同10月にはインドの携帯電話最大手バルティへの出資、11月には南アフリカの携帯電話最大手ボーダコムへの出資比率の引上げを発表するなど、成長が見込める市場には積極的な投資を行っている。
このような世界戦略の見直しのなかで、日本市場はサービス開発競争や価格競争が激しく、収益性の低い市場と位置づけられてきており、いわば見切りをつけられた格好だ。ソフトバンクという買い手が登場し、売却が合意に達したことにより、英ボーダフォングループにとっては日本市場からの事実上の撤退を最も理想的な形で進めたともいえる。それが証拠に日本法人の売却交渉が表面化した3月3日のロンドン市場で、ボーダフォン株は前日比8.5%の高騰を見せたのである。
さて、今回の買収劇の驚きが一段落してきた今、市場の関心はソフトバンクがボーダフォンの資産を使ってどのように携帯市場に乗り込んでくるかに集まっている。傘下に国内最大の利用者を持つポータルサイト「ヤフー」、固定電話の日本テレコムを抱え、さらに今回携帯電話事業者を持つことになったソフトバンクは、外形的には今や水平、垂直とあらゆる方面に展開できる機動力を持った通信事業者になった。実際、ソフトバンクはこれらとの連携や統合を「買収による主なシナジー」として掲げている。孫社長は単なるインフラ会社に留まらない「総合デジタル情報カンパニー」を目指すと発言している文脈に照らし合わせても、買収した事業基盤を活用した既存のサービス・事業とのシナジーの追求に活路を見出していると理解できる。さらに、サービスの世界展開をも視野に入れていることが報じられている。
しかし、その実現には避けては通れない課題が存在する。孫社長が描く将来展望の前に立ちはだかる課題について2点指摘しておきたい。一つ目は孫社長も言葉を濁している通りの料金戦略の舵取りの難しさ、二つ目はサービスの世界展開の難しさである。また、その前提として現ボーダフォンが置かれている状況を冷静に見極めておく必要がある。
1,500万件の顧客を抱えているボーダフォンではあるが、毎月の契約数の純増数で先行二社に比べて大きく水をあけられている状態が続いており、既存顧客の囲い込み策を徹底できていない状況にある。今年11月予定のモバイルナンバーポータビリティや今回の買収によるブランド変更を契機とした顧客離れを招く事態も否定できず、1,500万件の顧客基盤は必ずしも頑強なものではない可能性がある。ほぼ成熟している携帯市場では他事業者の顧客に移行してもらうことが必須となるが、ドコモやKDDIの顧客にとっては既に各種割引策を享受している側面もあり、低料金施策を打ち出したとしても魅力的には感じてもらえないかもしれない。仮に低料金施策を行うとしても今回の買収がLBOの手法による以上、自らの事業環境を悪化させてしまうだけに終始するリスクは避けたいはずで、低料金施策はその意味で諸刃の剣となる。これが料金戦略の舵取りの難しさである。二点目に指摘した世界展開を実現するための追加的な投資負担も、まずは国内の既存顧客基盤を磐石なものとできてなければ資金調達は難しいことが予想され、自前展開するにしても海外向けサービスの経験不足の穴をどう埋めるかは壁になりうる。
そう考えると、ソフトバンクがとりうる戦略の幅は絞られてくる。とりわけ既存の顧客基盤強化を意識するときソフトバンクがとりうる選択肢として注目すべきは、今回の買収の枠組みに加わり1,200億円を出資するヤフーの存在である。つまり、料金戦略の舵取りほどのリスクがなく、そのシナジー効果をイメージしやすい戦略としてのヤフーとの連携である。「ヤフー」がポータルサイトとして国内最大の利用者を擁する（3月末時点でのアクティブユーザーID数として約1,600万件）ことは、言い換えればPCインターネット利用者を最も多く抱えていることを意味する。また、モバイル向けサービスとして「Yahoo! モバイル」を展開しており、この中にはヤフーIDを必要とし、「Yahoo!プレミアム」、「着うた」、「オークション」など月額課金している個別サービスが含まれる。連携の第一段階はボーダフォン端末からのこれらのサービス利用を基本料金内で提供することになるのではないか。「Vodafone Live!」に満足しきれないボーダフォン利用者にとっては「Yahoo!モバイル」は魅力的であるうえ、ヤフーの既存顧客である非ボーダフォン利用者に対しては移行の呼び水となりうる。ヤフープレミアム会員は約620万（3月末時点）であり、もしこれを実現すれば実に2倍以上の有料会員規模を期待できる。
ボーダフォン端末からヤフーを中心として提供される各種コンテンツ・サービスをPCとシームレスに利用可能な状況―ボーダフォンの顧客基盤を手中にした今、孫社長が目標とする「総合デジタル情報カンパニー」の第一歩はコンテンツ・サービスを軸としたPCと携帯の連携と言えるかもしれない。それはFMCを志向するNTTドコモやKDDIとは色合いの異なる戦略として位置づけられる。それをなんとしても成功させ、国内情報通信業界の3強グループの位置関係に揺さぶりをかけていくことこそ、孫社長の狙いと言えよう。
新サービス・キャンペーン・その他のニュース
＊特にニュースソースを付していない日付は各社ウェブサイト上にニュースリリースとして掲載された日付を示します。
【NTTグループ】
- NTT、NTT東西（日経 3月2日） 1日、2006年度事業計画を総務省に申請。「Bフレッツ」の年度末累計契約数617万件を目指すこと等を盛り込む。
- NTTコム（日経産業 3月3日） 2日、「OCN」で光回線を使った接続契約が2月末に100万件を超えたと発表。
- NTT（産経 3月6日） 国立情報学研究所と共同で「インターネット相談室」を開設。
- NTT東（日刊工業 3月8日） 「Bフレッツ」の加入者増増強策としてコンビニとの連携を進める。第一弾としてミニストップと協業し、加入申込書を予め入れたレジ袋100万枚分を提供。
- NTT東（日刊工業 3月10日）9日、NTTエムイーと法人向けに「ユビフィスデータアクセスソリューション」の提供を開始すると発表。公衆無線LAN等を経由して外出先から会社側のデータベースにアクセス可能となるもの。導入費用は230万円から。
- NTT（日経 3月14日） 公衆無線LANサービスで、ロッテリア、タリーズコーヒーと提携。来春までに両社の計約900店舗すべてに専用の基地局を導入する。NTTグループの公衆無線LAN基地局数は現在約1万カ所。
- NTT西（日刊工業 3月15日） 大阪市の公共施設28箇所に無線LANサービス「フレッツ・スポット」の基地局を設置し、15日からサービス開始。
- NTT（フジサンケイビジネスアイ 3月16日） 慶應義塾大学とブロードバンド通信分野を中心とした研究開発で包括連携契約を締結。九州大学、大阪大学に続き3校目。
- NTT、NTT西（日刊工業 3月24日） 名古屋大学と情報通信技術に関する研究などで連携協定を締結したと発表。
- NTT東（日刊工業 3月31日） 30日、コールセンター向けにIP電話を効率的に導入・運用することが可能なセントレックスサービスを7月以降に提供すると発表。「ひかり電話ビジネスタイプ
【KDDIグループ】
- KDDIネットワーク&ソリューションズ（3月7日） 7月より無線LAN対応au携帯電話「E02SA」に対応した無線LANケータイ内線ソリューション専用FMC機器「OFFIMO」を販売。
- KDDI（3月7日） 3月7日より、日立ソフトウェアエンジニアリングと協業しKDDIの情報交換サービス「KDDIセキュアシェア」と日立ソフトの情報漏洩対策ソリューション「秘文」の連携により、ファイルの作成時から受け渡しまで暗号化によって情報を保護するセキュリティソリューションの提供を開始。
- KDDI（3月7日） 富士通と企業のITシステムと携帯電話を連携させる無線LAN機能搭載の企業向けau携帯電話「E02SA」を活用したモバイルソリューションに関して協業することに合意。
- KDDI（3月7日） ユニアデックスと無線LAN機能を搭載した法人向けのau携帯電話「E02SA」を用いたモバイルソリューション販売と保守サービスを共同で展開していくことに合意。
- KDDI（3月15日） セコムおよび丸紅が保有するジャパンケーブルネットホールディングス（JCNH）およびジャパンケーブルネット（JCN）の株式取得について最終的に合意。「株式譲渡契約書」を締結。取得株式数はJCNH株が303、959．00株、JCN株が44，387．00株、取得後の所有割合はJCNH46．76％、JCNが5．00％。
- KDDI（3月22日） 3月31日より「EZ待ちうた」のKDDIの固定電話との接続を3月31日より開始。
- KDDI（3月22日） 3月23日より「EZナビウォーク」がPCからも利用できるよう機能を拡充。「DUOGATE」上に新設される「地図・乗換 (EZナビウォーク)」メニューを利用してPCで検索した地点 (「My地点」) やルート (「Myルート」) を登録すると、その情報がau携帯電話にも反映される。
- KDDI（3月22日） 3月27日より企業向けサービスである「KDDIブロードバンドValueパック」「KDDIインターネット」の「Bフレッツ」「フレッツ・ADSL」をアクセス回線に利用するプランに、申込みから開通サポート・料金請求・保守までをKDDIが一元的に提供する「withF+」を追加。
- KDDI（3月22日） テレビ朝日と携帯電話とテレビ放送の連動サービスについて、ビジネスモデル・サービスモデルの確立に向けた共同検討・検証、および試験的なテレビ番組連動サービスを行うことで合意。
- KDDI（3月27日） 3月29日 (水) より「DION」にて無料の「WEBメール (β版)」サービスを提供開始。インターネットに接続しているパソコンを使って、DIONアドレスでのメール送受信が可能なほか、ドラッグ&ドロップでのメール整理や、キーボード操作でのメールの削除など、一般のメールソフトと同等の操作感を実現。また、迷惑メールの自動振分機能も持つ。
- KDDI研究所（3月27日） PCソフトウェア上で動作可能な多チャンネル・多地点でのTV配信画質遠隔監視システムの開発に成功。スペクトル拡散と直交変換に基づき映像の特徴を抽出するKDDI研究所の技術を用い、遠隔拠点と中央の配信センターでの映像品質の特徴を比較。配信映像情報の約10分の1の情報量で映像品質の判断を可能。
- KDDI（3月30日） 4月22日にKDDIデザイニングスタジオにてマルチマッチングBB対応プレイステーション2用ソフト「KOFマキシマムインパクト2」と、「ザ・キング・オブ・ファイターズ イレブン」の体験試遊会を開催。
【ソフトバンクグループ】
- ヤフー（3月2日） 3月1日より「Yahoo！メール」のオプションサービスとして、ウイルス対策と迷惑メール対策に必要なサービスを統合した「ウイルスチェックサービス」、同サービスにメールボックスの容量を100MBから2GBに増量のついた「セキュリティーパック」の提供を開始。「ウイルスチェックサービス」の月額料金は210円、「セキュリティパック」の月額料金は290円。
- クラビット（3月7日） 4月25日より、「GEO＠チャンネル」にゲームオンデマンドサービス及びゲームコンテンツの提供を開始。
- クラビット（3月15日） 韓シーディーネットワークス社及び、シーディーネットワークス・ジャパンとの間で業務提携契約を締結。日本から韓国を始めとしたアジア地域や携帯端末等への配信のためのCDN事業のサービスレベル向上などを図る。
- ソフトバンク（3月17日） ボーダフォン・グループPLCとボーダフォンの買収について合意。ソフトバンク全額出資子会社によりボーダフォン発行済普通株式の約97．7％を取得。株式価値は約1．75兆円、資金調達はソフトバンク出資が2，000億円、ヤフー1，200億円、LBOによるノンリコースローン1．1兆円〜1．2兆円。株式取得は1〜2ヶ月中。
- ソフトバンク（3月27日） 4月より大阪芸術大学にてブロードバンド時代の情報化社会に対応する人材育成を目的とした「ブロードバンド講座」を開講。ブロードバンド・ビジネスとそれらを取り巻く状況と全体像の理解をテーマにソフトバンクグループ社員が年間24回の講義を行う。また、講義の一環として、本講義を受講する放送学科の学生自身の手で映像編集を行い、大阪芸術大学、ソフトバンクのホームページより、それぞれ講義をオンデマンド配信する。
- ソフトバンク・日本テレコム（3月30日） 平成電電株式会社が、平成16年11月29日付でソフトバンク及び日本テレコム株式会社に対して起こした訴訟について、東京地方裁判所において勝訴。
- ソフトバンクIDC（3月31日） ソフトバンクIDCはIPバックボーンを65Gbpsに増強。また、複数データセンターを利用するの顧客向けに、「データセンター間接続サービス」を開始。
【USEN】
- USEN（3月14日） 4月1日より、個人向け光ファイバインターネット接続サービス「BROAD−GATE 01」から「GyaO 光」に「USEN 光with フレッツ」を「GyaO 光with フレッツ」に改称。
- USEN（3月14日） 3月27日より「モバイルGyaO」の試験サービスを開始。携帯電話でオリジナル番組やGyaO連動番組などの動画コンテンツを無料で視聴可能。
- USEN（3月16日）3月15日に「GyaO」の視聴登録者数が800万人を突破。
- USEN（3月16日）ライブドアとインターネットメディア及びサービス・コンテンツの構築及び運営を軸とした業務提携を行うことに関する契約を締結。契約内容は、（1）USEN及びライブドアが保有するインターネットメディアに係る共同事業の実施、（2）USEN及びライブドアが提供するインターネットサービス・コンテンツに係る共同運営及び新規サービス・コンテンツに係る共同開発の実施、（3）H18年3月末日を目処とし、本業務提携に係る計画の立案及び本業務提携の推進を目的とした、業務提携推進委員会の設置、（4）USENからライブドアへの特別顧問の派遣（ただし、上限を2名とする。）
- USEN（3月16日） USEN社長宇野康秀と株式会社フジテレビジョンは、フジテレビの所有する株式会社ライブドア発行の普通株式133，740、000株について、フジテレビを売主、宇野康秀を買主とする株式譲渡契約を締結。取得金額は1株あたり71円。
- USEN（3月30日） 4月3日より「GyaO」にて「ゲームチャンネル」を開設。パズル型などのFlash ゲームやリバーシなどの対戦型ミニゲームを用意。
- USEN（3月30日） （株）ベネフィットジャパンの株式の一部（576 株、発行済株式数の25.3％）を譲り受け、業務提携。「BROAD-GATE 01」、CS音楽放送「SOUND PLANET」の販売において広範な協力関係を構築する。
【電力系グループ】
- 東京電力・光ネットワーク・カンパニー（3月2日）茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県における提供エリアを拡大。
- CTC（3月6日）3月6日より「取得済みメールアドレスの変更」が可能。また「メールアドレスの使用可能文字数の拡大」を実施。
- スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（3月2日）2月末の総登録件数 4，092，413（前月対比348減）。H18年2月末の個人契約件数 3，528，706（前月対比4，793増）。
- ケイ・オプティコム（3月9日）VODサービス「eonetシアター／PC」において、H17年大晦日に行われた「氷室京介 COUNTDOWN LIVE 〜CROSSOVER 05−06〜 1st STAGE」を3月30日より1ヶ月間の期間限定でネット独占配信。
- 東京電力・光ネットワーク・カンパニー（3月10日）3月10日から3月31日に「ADSLを卒業しよう！キャンペーン」を実施。これは、ADSLとの「TEPCOひかり」の違いに関するクイズ回答者から抽選で10万円があたり、さらに「TEPCOひかり」に加入すると抽選でデジタル家電が100名にあたるもの。
- CTC（3月15日）「コミュファ光電話」の利用内訳、通話明細に関するWeb確認が可能に。
- エネルギア・コミュニケーションズ（3月24日）「MEGA EGG 光電話」のサービス提供エリアを4月1日から廿日市市の旧佐伯郡大野町地区へ拡大。
- エネルギア・コミュニケーションズ（3月28日）法人向けインターネット接続サービス「CCCN」における学校限定メニューを4月1 日より拡充。
- 東京電力・光ネットワーク・カンパニー（3月27日）千葉県千葉市緑区の一部、神奈川県三浦郡葉山町の一部、神奈川県逗子市の一部において「TEPCOひかり」提供エリアを拡大。
- ケイ・オプティコム（3月27日）法人向けIP電話サービス「eo光電話オフィス」と、岩通のIP対応ビジネスホン2機種との接続検証中。これを機にケイ・オプティコムの法人向けIP電話サービス「eo光電話オフィス」と岩通のIP対応ビジネスホンをシステム化したIP電話ソリューションシステムを発売。
- STNet（3月29日）「経営革新のためのERP導入事例とSAPィ Business Oneのご紹介」セミナーを5月12日（高松会場）、5月26日（高知会場）に実施。
- STNet（3月30日）「ピカラ光サービス」の「ピカラ光でんわ」申込み件数が、3月21日までの累計で1万件を突破。これを機に、4月1日より「ピカラ光でんわ」の月額料金を105円引き下げ、945円（光でんわ基本利用料 525円＋端末等使用料 420円）とする。加えて4月1日より、「くらべてなっとく！！ピカラで始まる新生活応援キャンペーン」を開始。
- ケイ・オプティコム（3月30日）4月3日より、法人向けサービス「イーサネットサービス（高速イーサネット専用サービス）」に10Gbps品目を追加。
【その他のグループ】
- イー・アクセス（BroadBand Watch 3月6日）英ボーダフォンが日本法人売却についてソフトバンクと交渉していることを受け、総務省に対して「特定基地局の開設計画」の認定に関する質問を行なう考えを明らかにした。
- イー・アクセス（3月13日）子会社イー・モバイルの次世代携帯電話商用ネットワークの主要サプライヤーにエリクソンを決定したと発表。
- ジュピター・テレコム（3月8日）ハードディスク内蔵型STB（セットトップボックス）による「J：COM TVデジタル」新サービス「HDR」を4月15 日より順次開始。これは250ギガバイトのHDDとダブルチューナーを搭載しており、デジタルハイビジョン番組で20時間分の録画ができ、裏番組や2番組同時の録画に対応。
- ジュピター・テレコム（3月8日）アットネットホームと共同で、「J：COM TV デジタル」加入者限定コンテンツをテレビ画面で閲覧できるサービス「インタラクTV」を全サービスエリアにおいて4月3日から順次開始。
- ジュピター・テレコム（3月9日）アットネットホームと共同で、インターネット接続サービス「J：COM NET」上で新たに、加入者向けコンテンツ「ケーブルTV番組」サイトを開設。これは個人向けSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）である「＠my ページ」の機能を拡張した番組別オフィシャルコミュニティサービス。
- ジュピター・テレコム（3月14日）H18年3月下旬からケーブルテレビのHFC（光同軸ハイブリッド）ネットワークを利用した一戸建て・小規模集合住宅向け100Mbps超の高速インターネット接続サービスの商用化を視野に入れた実験を開始。
- イー・アクセス（3月13日）H17年5月12日に公表したH18年3月期の期末配当予想を修正。1株当たり年間1，000円の普通配当を修正し、1株当たり年間1，300円の普通配当を実施すべく、第 7回定時株主総会に付議。ADSL事業及びISP事業のシナジー効果を含め、両事業が安定的な収益を生み出す基盤が確立したこと、及びモバイル事業に向けて子会社であるイー・モバイルにおける資金調達が極めて順調に推移するなど、財務体質の強化が進んでいるため。
- ジュピター・テレコム（3月27日）イオン（総合スーパー）と、メディア活用、販売、顧客の3 分野において業務提携することで合意。
- ジュピター・テレコム（3月28日）役員人事を決定。福田峰夫氏（日本リクルートセンター（現リクルート）および社角川ホールディングスで経営に参画した経験あり）が取締役副社長に就任。
- ジュピター・テレコム（3月28日）SOHO向けに、J:COM PHONE（事務用）、高速インターネット接続サービスJ:COM NET(8Mbps) とドメインホスティングサービスをパッケージ化した新商品「ドメインホスティングパック」（月額10,290円）の提供を3月下旬より順次開始。
- イー・アクセス（3月28日）4月1日付で人事異動、組織改正を実施。?社長室を廃止し、社長直属の組織として広報室を新設、?財務本部IRを廃止し、社長直属の組織としてIR室を新設、?組織管理本部資材購買部を廃止し、その機能をイー・モバイル株式会社管理本部資材購買部に委託、等を行う。
- スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（3月28日）顧客の趣味嗜好に合わせた「スカパー！」番組を、パソコンや携帯電話を通じて案内する番組情報サービス「デジタル・お好みガイドサービス」を6月28日から開始。
- スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（3月29日）子会社オプティキャストはNTT東西の「Bフレッツ」を利用したRF方式による多チャンネル放送の戸建向け住宅向けサービスの販売を、NTT東日本エリアにて4月1日から開始。また、光ファイバー向け多チャンネルサービス名称を「光パーフェクトTV！（ピカパー！）」を「スカパー！光」に変更。
- ジュピター・テレコム（3月29日）グループ会社の浦和ケーブル・テレビ・ネットワーク、メディアさいたまの2 社は、3 月29 日に開催された各社の株主総会において6 月1 日付で両社が対等合併することを決議。合併後は商号を「株式会社ジェイコムさいたま」とする。
- イー・アクセス（3月30日）3月31日にHOTnetが運営するADSLホールセール事業の営業譲り受けを行うことで合意。
- スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（3月31日）子会社オプティキャストは長野県阿智村が保有する光ファイバー網の一部帯域を利用したCSデジタル多チャンネル放送サービスを4月1日より開始。
各社幹部発言録
- イー・アクセス（日刊鉱業新聞 3月14日、FujiSankei Business i 3月14日）携帯電話事業に関する記者会見の中で、千本代表取締役会長兼CEOは「端末についてはソニー・エリクソンが候補の一つ」と述べた。また、ソフトバンクがボーダフォンの日本法人の買収交渉を進めていることについて「日本の資本主義を一歩進める。1兆円を超えるM＆Aをできるのは日本では孫さんだけ。立派だ。ぜひ実現してほしい」とたたえた。一方、ソフトバンクがイー・アクセスとともに昨年に総務省から獲得した携帯電話事業免許については、「総務省が決めることだが、新規参入が前提だった。しかるべき対応をしてほしい」と述べた。
- スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（3月14日）3月13日に開催された「通信・放送の在り方に関する懇談会」において、重村社長はCS放送の顧客管理などの基盤事業を独占しているのではないかという懇談会の疑念に対し「多チャンネルという意味でケーブルテレビや通信事業者との競争が激しくなっている」と反論した。
- ジュピターテレコム（東京新聞 3月14日）取材において森泉社長は「地域に密着したサービスを提供するのがこれからのケーブルテレビ。リモコンの電池交換からテレビ映りまで何でも相談できる街の電器屋さんのようになる」との将来像を語った。
- KDDI（3月8日、9日） 小野寺正代表取締役社長兼会長は自民党の通信・放送産業高度化小委員会の意見聴取で「NTTグループが完全資本分離することで、競争が活発化し料金低下につながる。ソフトバンクの携帯電話の周波数は総務省が判断することだ。電力系事業者と協力して光ファイバの敷設努力をしていく。NTTが資本分離すれば、たとえば当社とNTT東日本が統合するようなことも可能であり、アクセス領域での公正な競争を実現できる。」などと述べた。
- KDDI（3月15日）小野寺正社長は、平成18年度3月期期末配当予想の修正に関する社長会見にて、「メタルプラス」に関して「契約者から評価されており、第3四半期決算時の見込値は達成できる見通し。GCの開局が遅れたのは誤算だったが、事業自体は比較的うまくいった」と評価。
- ソフトバンク（3月17日） 孫正義社長はボーダフォン買収に関する記者会見にて、「ゼロから新規参入するよりリスクが少なく、より大きく、早く展開できる。新規参入では利用者が少ないため、端末を供給するメーカーも限られる。顧客基盤を持っている方が確実にネットワークを作れる。ブランドは新ブランドに切り替える。NTTグループやKDDIと比べて、Yahoo！JAPANや国内外で800近いインターネットサービスのグループ企業が我々の強み。」等と述べた。
数字で読む
- 総務省（日経 3月4日） 総務省は3日、IP電話の利用者が昨年12月末で1千万件を突破したと発表。固定電話の約6分の1の規模に。
- USEN（3月9日）H18年2月末時点の契約者数603，821（対前月比15，778増）。H18年2月末時点の取付数の総数は456、896（対前月比17，842増）で、その内訳は個人戸建7，947（対前月比42減）、集合住宅424、344（対前月比17，424増）、オフィス・商業ビル24，605（対前月比460増）。取付棟数の総数は61，523（対前月比1、413増）で、その内訳は集合住宅43，817（対前月比1，186増）、オフィス・商業ビル17，706（対前月比247増）。1棟あたりの加入件数は集合住宅9．68、オフィス・商業ビル1．39。H18年2月末時点の「GyaO」の視聴登録者数は7，474，223（対前月比894，945増）。
