世界の移動・パーソナル通信T&S（Trends & Statistics）

	移動・パーソナル通信事業がグローバルな競争にあるなか、弊社では、海外を中心にした有益な情報を様々な企業の方々に有効に活用していただき、日本の移動・パーソナル通信分野の発展に寄与することを目的とした有料情報サービス「InfoCom世界の移動・パーソナル通信T＆S」を提供しています。 このコーナーでは、そのサービス・メニューの１つ「InfoCom移動・パーソナル通信ニューズレター」の中から、レポートを毎月1つご紹介します。   今月のレポート 欧州で普及するＳＭＳとそのサービス提供状況 Javaで始まるモバイル・インターネット新世紀 〜NTTドコモ、いよいよ携帯電話Javaを始動〜

２００１年２月号（通巻１４３号）

■FASB、M&Aに関する会計処理案を再修正

米財務会計審議会(FASB)は2000年12月6日、1999年9月に発表した企業の合併・買収(M&A)に関する会計処理の変更案を一部修正すると発表した。 FASBは1999年9月、被買収企業の資産や負債を帳簿価格のまま単純合計するプーリング法を廃止し、買収価格と被買収会社の純資産の差額である「のれん代(Goodwill)」を資産計上して最長20年で償却するパーチェス法に、企業買収の会計処理を一本化する案を発表した。ところが、会計上のコストが発生しないプーリング法の代わりに、パーチェス法で会計処理すると、のれん代の償却費用が一定期間発生して期間損益を悪化させるため、M&Aが盛んなハイテクや金融業界から強い反発が起きていた。プーリング法はパーチェス法に比べて特殊な会計処理方法であるが、株式交換による買収時に適用できるため多くのM&Aで活用されており、ベル・アトランティックとGTEの合併時にもこの会計処理が用いられている。

■アイルランド、第3世代携帯電話免許付与の概略を発表

アイルランドの規制機関ODTR(Office of the Director of Telecommunications Regulation)は2000年12月、第3世代携帯電話(3G)免許付与の枠組みを発表した。「Opening the Market for Third Generation Mobile Services(3G Mobile)」なる諮問文書に対する回答をふまえた上で公開されたガイダンス的役割のものであり、最終決定ではない。

■日本の通信トラヒック、モバイルとデータへの移行が加速

郵政省が2000年12月に発表した「トラヒックから見たわが国の通信利用状況(平成11年度)」によると、1999年度1年間で、固定からモバイル、音声からデータ(インターネット)という流れがさらに加速している。

■世界初マス・マーケット向けGPRS　-ユーロポリタンのGPRS-

GSM市場ではIMT-2000以上に注目を浴びているGPRS(General Packet Radio Service)であるが、スウェーデンの移動通信業者であるユーロポリタンは、世界初としてマスマーケット向けのGPRSを開始した。GPRSは、GSMのパケット通信方式として、データ通信の高速化、従量制課金への対応という点で、WAPで提供されているモバイル・インターネット・サービスの普及拡大のリーサル・ウエポンとして注目されてきたが、インフラの構築、端末の提供など全てが遅れていた。2000年6月末に英国BTセルネットが、世界で初めてGPRSの商用化を開始したが、実際は地域限定かつユーザー限定(一部の企業)のみでモニター的なものであった。

■広帯域衛星通信を支える新技術、ヴァーチャルGEO

近年、通信衛星を用いて音声およびデータ通信を提供する事業者が次々と出現してはその多くが淘汰され、莫大な投資を伴う衛星通信プロジェクトのリスクが露呈されたかたちとなっているが、今後出現が期待される広帯域衛星通信サービスの検討過程において議論となっているのは、周回衛星と静止衛星のどちらを採用することが好ましいかということである。両方式にそれぞれ一長一短があるが、コスト的に安価な静止軌道を用いることを考えた場合、衛星のキャパシティ不足、周波数不足、静止軌道の空きスロット不足など、多くの問題が山積している。メリルリンチの予測によると、36MHz相当のトランスポンダ(中継器)の数は1997年当時の5,821本が2008年には13,699本に達するとのことであるが、需要の高まりはそれを上回る勢いとなることが想定され、米国の調査会社のノーザン・スカイ・リサーチ(Northern Sky Research)の予測によると、2004年までに広帯域衛星通信による収益は130億ドルに達するとのこと。この需要予測通りとなれば、空きスロットの枯渇は避けられないこととなる。これらの問題をクリアする方式として衛星通信事業者のエリプソ(Ellipso)が検討している方式がヴァーチャルGEOと呼ばれる方式である。

■ボーダフォン、相次ぐ新サービスにより顧客の囲い込みを強化

ボーダフォン傘下の独マンネスマン・モビルフンク(D2)は2001年1月16日、D2から欧州の他のボーダフォン系列の移動網への通話について、一律1.79マルク(約100円)/分とする共通タリフ「ボーダフォン・ユーロコール」を導入すると発表した。共通タリフが適用されるのは、ベルギー(ベルガコム)、フランス(SFR)、ギリシャ(パナフォン)、英国(ボーダフォン)、イタリア(オムニテル)、オランダ(リバテル)、オーストリア(テレリング)、ポルトガル(テレセル)、スウェーデン(ユーロポリタン)、及びスペイン(エアテル)の10ヵ国。これ以外の欧州移動網への通話については1.99マルク(約111円)/分が課金される(下表参照)。

■欧州で普及するSMSとそのサービス提供状況

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■米国ワイヤレス関連事業者のモバイル・インターネット市場観

世界中の移動通信事業者は、いずれ訪れる音声収入の飽和に備え、データ通信など他の収益源確保のため絶えず戦略立案を続けており、その中核事業の一つとされていたのがモバイル・インターネット(ここでは携帯電話単体でインターネット・アクセスを行なうものとする)であった。しかしモバイル・インターネットは、日本を例外として、世界中で未だ日の目を見ていない。本稿では、モバイル・インターネット市場規模が低迷している米国における、実際の関連事業者の今後の米国モバイル・インターネット市場観につい考察する。

■ノキア、RFIDを利用したモバイル・コマースのトライアルを開始

ノキアは2001年1月、米国のSIベンダー、2スクート(2Scoot)と共同で、携帯電話とRFID(Radio Frequency Identification)システムを利用したモバイル・コマース・サービスのトライアルを始めたと発表した。今回発表したサービスでは、ノキアの携帯電話「5100シリーズ」の端末装着用のスマートカバー(SmartCovers)にRFIDチップを埋め込むことにより、携帯電話に決済機能を与えるもので、類似の技術は高速道路のETCシステムやエクソンモービルの「スピードパス」にも用いられており、すでに多くの人が利用している。

■米TSRワイヤレス、破産法第7章の適用を申請

米国の大手ページング事業者TSRワイヤレスは、2000年12月8日、ニュージャージー州の米連邦破産裁判所に、事実上の会社清算手続きとなる破産法第7章の適用を申請した。加入数規模で米国第4位(アーチ・ワイヤレス/ページネットの合併後)にあたる約230万加入のユーザーを有する同社の破産は、米国ページング業界において今後さらに進展するであろう再編・淘汰のプロセスの1つに過ぎないと評する声も少なくない。

■マイクロソフト、「カー・ドット・ネット」のデモを披露

マイクロソフトは2001年1月、ラスベガスで開催された消費者向け電化製品関連の展示会「コンシューマ・エレクトロニクス・ショー(CES)」において、テレマティクス・サービスのフレームワーク「カー・ドット・ネット(Car.net)」を公開し注目を集めている。

■2001年、世界の通信市場予測　

ビジネス・ウィーク誌(2001年1月8日)が恒例によって2001年の産業別予測を掲載している。同誌がその中で2001年の通信市場どう見ているか、その他の外国誌の記事を含めて紹介する。

○2001年は「フォーカス」がキーワード

通信業界は2000年に経済成長の低下とインターネット株のメルトダウン(3月)に直面したが、このことは市場心理に深刻な影響を与えた。通信会社が公開市場から資金を調達する途は事実上閉ざされてしまった。これまで、新興企業の赤字に寛容だった投資家は、突然利益にプレミアを求めるようになった。一方、収入の伸び率は下がって、AT&Tやワールドコムは目標収入を達成出来ず、株価の低下は60%を超えた。

■Javaで始まるモバイル・インターネット新世紀
　〜NTTドコモ、いよいよ携帯電話Javaを始動〜

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■AT&T、GSMオーバレー・ネットワークの構築を決定

AT&Tが、既存のTDMA(Time Division Multiple Access)の基地局上にGSMオーバーレー・ネットワークを早期に構築することを決定したことは、北米におけるワイヤレス技術の競争上のバランスに影響を与える。米国第3の規模の携帯電話事業(加入数1,500万)を運営するAT&Tワイヤレス(AWE)が、開発中の第3世代高速モバイル・データのプラットフォームとして最終的にGSMシステムを採用すると決定したことは、欧州が支持する標準が今や米国市場のリーダーとなるかもしれない、とする業界アナリスト達の期待を膨らませた、とコミュニケーションズウィーク・インターナショナル(2000年12月18日号)は伝えている。以下に同誌の記事の概要を紹介する。