世界の移動・パーソナル通信T&S（Trends & Statistics）

	移動・パーソナル通信事業がグローバルな競争にあるなか、弊社では、海外を中心にした有益な情報を様々な企業の方々に有効に活用していただき、日本の移動・パーソナル通信分野の発展に寄与することを目的とした有料情報サービス「InfoCom世界の移動・パーソナル通信T&S」を提供しています。 このコーナーでは、そのサービス・メニューの１つ「InfoCom移動・パーソナル通信ニューズレター」の中から、毎月以下の２点についてご紹介します。 (1)記事２点（全文）　(2)全掲載記事のコンテンツ (2)につきまして、詳細記事（全文）はT&S会員の方のみのへのサービスとなっておりますのでご了承下さい。サービスをご希望の方は『InfoCom移動・パーソナル通信T&S』をご覧ください。 今月のレポート 新生イリジウム、事業を再開 各国におけるモバイル・インターネット・サービスの料金施策の現状

２００１年５月号（通巻１４６号）

■FCCの相互補償料問題解決に向けた新たな動き

FCCは2001年4月19日、インターネット・トラヒックに関する新たな相互補償（Reciprocal Compensation）の枠組みを発表した。インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）のダイヤルアップ接続の急増に伴い、ベル電話会社から競争的通信事業者へ補償料の支払超過が続いていたが、このトラヒックの不均衡が一定限度を超えた場合には、この相互補償料を段階的に逓減させる。FCCは1992年、ISPのダイヤルアップ接続は州際通信であり相互補償の対象ではないとする命令を下していたが、2000年3月にワシントン連邦控訴裁がこの決定を差し戻す判決を下したため、新たな解決策を模索していた。

■シンガポール、第3世代携帯電話免許付与で競売を実施せず

シンガポールの規制機関IDA（Infocomm Development Authority of Singapore）は2001年4月11日、第3世代携帯電話（3G）予備免許（provisional 3G spectrum rights）を国内既存携帯電話事業者であるモバイル・ワン、シンガポール・テレコム・モバイル、スターハブ・モバイルの3社に付与すると発表した。3社は4月23日までにIDAに1億シンガポール・ドル（約67億円、1シンガポール・ドル＝67円換算）を払い込んだ後、正式に3G免許が付与されることになる。

■携帯電話の安全性、米で訴訟問題に発展

デンマーク癌協会の研究者は2001年2月7日、携帯電話の使用と癌の発症に関する初の全国調査の結果を発表した。本調査結果によると、携帯電話利用者における、脳腫瘍などの癌の発症率は、一般大衆における発症率と相異ないことが判明した。しかし、米国の携帯電話の安全性に関する科学的調査の第一人者であるG．L．カルロ（Carlo）氏によれば、本調査を含め、これまでに世界中で実施された同様の調査7件中5件までが、携帯電話の使用と健康リスクの間に何らかの関連性を示唆している。

■欧州3Gインフラは共用へ向けて動く

高額な免許料支払に直面した欧州3G免許事業者は、資金力低下の中でさらにインフラ建設を控えている。モルガンスタンレー・ディーンウィッターによれば欧州通信業界全体の負債は2,500億ドルに及び、このうち1,000億ドルが3Gインフラ建設費向けである。しかも今後、事業者は追加的な投資資金を調達しなければならない。また、ノーテルの推定では、3G免許とインフラで必要となる投資額は合計3,000億ユーロであり、回収には免許期間を15年と仮定しても年間200億ユーロの収益をあげなければならない。インフラ建設のコスト削減は、事業者のみならずベンダー、政府機関も直面すべき課題となっている。

■対1xEV-DO　米タンティビー（Tantivy）社のi-CDMA

高速インターネット接続技術を開発している新興企業である米国のタンティビー・コミュニケーションズ（Tantivy Communications）社が、米クアルコム社が開発したIMT-2000のIMT-MC（cdma2000）におけるデータ通信専用方式である1xEV-DO（HDR）に対抗となる「i-CDMA（Internet CDMA）」の開発を行い、韓国の新世紀通信とのフィールド・トライアルを2001年末に開始する計画であるとの発表を行った。元々タンティビーは、クアルコムがHDRの開発に取り掛かっている時点から、その対抗筆頭株として注目されていた企業であるが、ようやくその新しいデータ通信方式の全貌を明らかにしてきた。

■BTセルネットが5月に一般利用者向けGPRSサービスを開始

BTセルネットは去る4月19日に、英国で最初の一般利用者（コンシューマー）向けGPRSサービスの提供を5月から開始すると発表した。同社はGPRSの開始によって、e−メールとWAPサービスに接続する場合「常時接続」が可能となり、モバイル・ユーザーの便益が向上することをアピールした。英国の他の3社は一般向けGPRSサービスの提供に関して、より慎重な姿勢を示している。

■新生イリジウム、事業を再開

全文掲載

■激安携帯電話、米国で続々登場

近年、急速に携帯電話端末の小型・軽量化や多機能化が進んでいる。その進化はとどまることを知らず、カラー液晶やJava搭載搭載機種などがあたりまえになる日もそう遠くないだろう。しかしそのような中、米国でファンシーな機能はおろか液晶もない「使い捨て携帯電話」が登場している。

■各国におけるモバイル・インターネット・サービスの料金施策の現状

全文掲載

■中古携帯電話、リサイクルされ発展途上国へ

米国、アトランタに本拠地を置くコレクティブグッド社（CollectiveGood）は中古携帯電話を回収、再製品化し、発展途上国で販売するというリサイクル・ビジネスを行い、注目を集めている。同社のビジネス・モデルに、21世紀に求めれられる企業の姿を探ってみる。

■韓国移動通信市場における料金プラン多様化の現象

韓国の移動通信市場では、ここ数年バラエティに富んだ料金プランが登場している。通常移動通信の料金プランでは、平均的ユーザーをターゲットとした「標準プラン」に加え、ユーザーの音声通話やデータ通信の利用頻度を考慮し、段階的に料金を設定した比較的シンプルなプランを提供するのが一般的だが、韓国ではユーザー層を詳細にセグメント化し、其々のライフ・スタイルを分析して設定した多数の料金プランが見受けられる。また、ある事業者が特定ユーザー層に焦点を当てたプランを発表すると、他の事業者もこれに追随し、料金プランはますます増加する結果となった。

■苦悩する欧米の電気通信産業

最近、通信機器メーカーを含む通信産業の苦境が相次いで伝えられている。積極的なM＆Aや投資拡大に走った巨大通信事業者のAT＆T、ワールドコム、ブリティッシュ・テレコム（BT）、ドイツ・テレコム、フランス・テレコムなどこの業界のエスタブリッシュメントと目されていた企業までが、投資や人員の削減にとどまらず、借入金の返済のため資産の売却（子会社の上場と株式の売却を含む）に目の色を変えている。

■IMT‐2000の現況と動向を探る

現在世界各地でIMT−2000の商用化に向けた取り組みが活発化している一方で、欧米を中心とした移動通信事業者の財務悪化、また日欧でのサービス開始延期騒動など今後IMT-2000市場の発展に疑問の声も上がり始めている。本稿では2001年4月に開催されたグローバル・サミット・ジャパン20013Gモバイルの講演内容を織り交ぜながら、IMT−2000の現況と動向を整理、考察する。