インド初の民間通信事業者が、市内通信サービスを開始

　インドでは、それまでDoT（インド電気通信庁）が独占的に提供してきた国内基本通信事業への民間企業の参入に際して、州単位をベースにした免許区21地区（セルラー電話は4大都市+20地区）を設定した。その上で市内電話サービスは免許区1地区につき1事業者ずつを選定しDoT（またはMTNL）と競合させ、新規サービスであるセルラー電話については、1地区または1都市につき2事業者ずつを競合させることとした。

インドの通信事情 1985年に実施されたインド郵便電信庁の組織改正の翌年から、国内通信はDoTに、国際通信はVSNL（Videsh Sanchar Negam Limited）に委ねられた。ただしニューデリーならびにボンベイの市内通信は、DoTが100%出資して設立されたMTNL（首都電話公社、Mahanagar Telephone Nigam Lts.）により提供されている。 人口 ：9億2,900万人 1人当りのGDP ：365ドル 電話加入回線数（普及率）：11,978,000回線（1.29%） セルラー電話加入数：76,680 （数値はすべて1996年3月）

　1995年から（セルラー電話は1994年から）数回にわたる基本電話サービス提供事業者選定のための入札が行われ、8コンソーシアムに対して12のサービスエリアの趣意書（LOI: Letter of Intent）が交付された。しかし第1回入札後、入札結果を不服とする通信事業者からの提訴や、96年4月の総選挙による政権交代、LOI取得事業者のDoTを相手取った訴訟など、相次ぐトラブルから、実施に正式に免許を取得したのはBharti TelecomとReliance Telecom Privateの2社だけである。

　2社とも1997年末のサービス開始を目指してインフラ構築を進めていたが、1998年6月、ようやくBharti Telecomがマディア・プラデシュ州*インドールで市内通信サービスを開始した。本年末までにはサービス地域を、同じ州内のボパール、ライプール、グワリオールにも拡大する予定である。Bharti Telecomは運営開始3年で15万加入の獲得を見込んでいる。Bharti TelecomはBharti Televentures（70%）とテレコム・イタリア（30%）の合弁企業。
*マディア・プラデシュ（Madhya Pradesh）：インド中部、インド最大の州

　一方既存事業者であるDoTは、Bharti Telecomに対抗するため、積滞解消に努めている。インドールの場合、申込みから開通までに現在6〜12週間かかるが、DoTはその期間を、住宅用の場合1週間以内、事務用の場合36時間以内に短縮するよう目標をおき、目標達成のために、技術者にページャーを持たせて顧客からの注文に対応している。また州で初めてプリペイド・システムの導入を試みている。