中国、外資による電気通信市場への投資規制を一層強化

　中国国務院は「中国系の中国・外資合弁企業」を禁止する決定を下した。

　現在、外国企業による中国の電気通信事業者への直接投資は禁止されているため、中国に進出している数社の外国企業は、この禁止を回避する方法を採っている。「中国−中国−外国（CCF）」方式と呼ばれるこの方法を用いて、外国企業は、複雑な管理契約、機器のリース、コンサルティング等を複雑にミックスさせ、中国の電気通信サービスから収入を得ている。

　国務院の決定は中国第2位の通信事業者である聯合通信へ与える打撃が大きいと見られる。英フィナンシャル・タイムズ紙の報道（1998年9月22日）によれば、聯合通信は23のセルラー通信プロジェクトを中心に、資金全体の約72％、118億5,000万人民元（約14億ドル）をCCF方式で調達している。

　CCF方式の決定が過去にさかのぼって適用されるかどうかは不明である。いずれの場合にせよ、将来の発展の可能性が不透明なため、外国企業は、従来の戦略に変更を余儀なくされるだろう。米国スプリントは、成都と合肥に聯合通信の固定網を建設するため、1億5千万ドルを追加投資する計画だった。