BTのアジア戦略

　 　金融危機の影響を受けて、一部のアナリストは、欧米の通信事業者が、アジアの事業者に大幅な出資を格安で行うのではないかと見ていた。結局、そのような動きをとったのはBTのみだったが、その結果、BTは現在、シンガポール、マレーシア、韓国およびニュージーランドで主要な通信事業者に出資している。
　BTは現在アジア地域のすべての潜在的パートナーと話をしているが、BTによる出資という形に限定せず、JVの設立やアライアンス・パートナー等もあり得るとしている。

シンガポール

基本電気通信（国内、国際）、移動体通信の免許を取得している「StarHub」に、現地資本2社、NTTと共に出資。2000年4月のサービス開始を目指している。

マレーシア

1998年7月、BTがビナリアンの新規発行株式5,200万株を取得、出資比率は33.3%になった。ビナリアンは1993年に設立され、市内、長距離、国際通信、移動体通信サービスを提供している。BT出資後の株主構成は、Media One（旧USウェスト）：12.6%、Permodalan Nasional Bhd：5%、Usaha Tegas Bhd：49.1%

韓　国

1998年8月、LGビジネスグループに5億ドルの資本参加をすることで合意、韓国の移動体通信市場への足がかりを築いた。LGテレコムはCDMA方式によるPCSの商用サービス提供に成功していることから、CDMA技術の経験のないBTが他の地域でCDMA事業を展開するときに貢献できると期待されている。

ニュージーランド

1998年8月、ニュージーランド第2の通信事業者であるクリア・コミュニケーションズへの出資比率を50%に引上げることを明らかにした。これはワールドコムによるMCIの買収・合併合意を受けた動きであり、具体的にはMCIのクリア保有株25%のすべてをBTが買取り、出資比率を25%から50%へ倍増させる。