インドの長距離・国際通信市場、自由化

　日経新聞（2000.7.16）によると、インドのバジパイ首相は、7月15日、国内各州の情報技術（IT）担当大臣を集めた会議で演説し、長距離通信市場を2000年8月15日までに自由化すると発表した。昨年3月、インド政府は、同市場を2000年1月に自由化するとの方針を出したものの、その後は、政府機関内の権限争いなどがあり、自由化は棚上げされたような状況であった。今月のHyper Asiaは、インド首相による発表の内容と、同国の電気通信事情を概観する。

■インドの長距離・国際通信市場

インド首相の発表の内容 長距離通信市場は、2000年8月15日までに自由化 政府は、ライセンスを発行する業者数を含め、何の制限も設けない 民間企業参入による長距離通話料金の引下げ等、市場競争の活発化、インターネット関連サービスを中心としたIT産業の成長支援が自由化の目的 国際電話は、海底光ファイバー・ケーブルの敷設を自由化 インターネットの普及を促進するため、ネット接続事業者が国内のどこにでも地上局（海底ケーブル向けのゲートウェイ）を設置できるようにする （日経　2000.7.16）

　インドの長距離通信は通信省（Ministry of Communications）の一部門である通信庁（DoT：Department of Telecommunications）が、国際通信は、国際通信公社（VSNL：Videsh Sancher Nigam Ltd.）がそれぞれ独占している。

　1999年3月に発表された「1999年新通信政策（New Telecom Policy 1999）」で、政府は、「インドの長距離・国際通信市場を、2000年1月に開放する」こととし、「自由化に関する具体的内容はTRAI（Telecom Regulatory Authority of India）が作成し、1999年8月15日までに発表する」としていた。

　TRAIが自由化に関する勧告を提出したのは、発表期限の4ヶ月後の1999年12月である。勧告は、(1)免許数無制限、(2)新規参入者はCircle（ほぼ地理的州に相当する営業地域）内の長距離通信を可能とする骨子となっていた。これに対して、政策機関でもあるDoTが、1.免許数は4以内で、highest biddersに発給、2.既存の民間事業者のビジネスプランに影響するので新規参入者がCircle内長距離通信を行うことに反対（Circleをまたぐ長距離通信のみ）、という立場を取ったため、TRAIが再度、ガイドラインの最終化を行っていた（TRAIとDoTの関係については、「政策・規制機関」を参照のこと）。

　7月15日の首相の発表は、TRAI案に近いものであり、規制機関としてのTRAIの存在感が強まったと言える。解禁そのものは既定事項であるため、インド鉄道、送電のPowergrid、Bhartiグループ等は、社内網を長距離通信サービス用に供給する準備を進めているが、8月15日から具体的にサービス開始できるかどうかは、1997年の地域通信の自由化時の混乱を考えると、依然不透明であろう（「インドの地域通信」参照）。

　国際通信は、現在、VSNLが独占的に提供している。VSNLは、1986年4月、公社としてのOCS（Overseas Communications Services）が民営化される形で設立された。現在、民間資本が35％、残りが政府によって所有されているが、1999年以降、政府は所有株式の一部売却を計画中である。

　DoTは、本年4月15日、17のISPに対して、外国衛星にアクセスする国際ゲートウェイの設置を許可している。4月時点では、海底ケーブル向けのゲートウェイは含まれていなかったが、7月の首相発表は、「2000年8月15日から海底光ファイバー・ケーブルの敷設を自由化する」としており、「8月15日からは、VSNLのゲートウェイを介さずに、インターネットに接続できるようになる」と考えられる。

　また、外国衛星の場合の免許条件としては、ゲートウェイの設置は自営業地域に留め、インターネット・トラヒックのみを扱うこと、等があったが、今回の自由化に音声が含まれるかどうかは不明である(＊)。

＊：インド政府は、2000年9月に国際通信の音声の自由化についても発表した。日経新聞（夕刊）（2000.9.8）によると、VSNLが独占している国際の音声市場を、当初計画より2年間前倒しして2002年4月より自由化する。その見返りとして、VSNLは、国内長距離の音声市場に有利な条件で進出したり、全国でインターネット接続サービスを展開する権利を得る。

■インドの地域通信

　地域通信（Circle内通信）は、ムンバイ（旧ボンベイ）、デリーの2大都市は首都圏電話公社（MTNL ：Mahanagar Telephone Nigam Ltd.）が、それ以外の地域はDoTが提供している。

　MTNLは、DoTの100％出資で、1986年に設立された独立採算の国有会社で、2大都市だけで、インド全体のネットワークのうち30％前後をカバーしている。最重要都市の加入電話需要に応えるため、DoTとは別個の事業体が設立されたもので、現在の政府の持ち分は56％程度である。

　1997年には、インドのインフラ整備を進めるため、いくつかの私企業が免許を受け、加入回線の設置を行っている。現在の落札事業者は以下の通りであるが、免許は取得したものの、サービスを開始したのは、Bharti TelenetとHughes Ispatの2社にすぎない。

　サービス開始が遅れている原因としては、

• 前通信大臣を含む入札関係者の汚職疑惑と裁判沙汰
• HFCL（現地資本）／Bezeq（イスラエル資本）コンソーシアムによる免許入札関係者を相手取った訴訟
• 政府による高額な最低免許価格の設定、1事業者当たりの免許数への制限
• DoTによる相互接続協定内容提示の遅れ、提示内容の不平等性、事前了解内容との齟齬
• 免許料を含む事業立上げ費用に関する金融機関の貸し渋り
• 市場規模の予測誤り　（KDD総研R&A　1999年4月号）

と考えられている。
長距離通信市場でも、同様の理由からサービス開始の遅れが懸念される。

■インフラ整備状況

　インドの2000年3月末の固定網の加入者数は、民間事業者分も含めると、約2,650万となっている。1999年3月は約1,970万回線であったため、1年間に約700万回線が新規に加入したことになる。インドは国土と人口が大きく、普及率（100人当たりの電話加入数）で見ると、1999年3月時点で2.3％と低いが、ネットワークの規模は世界的に見ても大きく、世界第10位である（情報通信ハンドブック2000年版）。

　ただ、デリー、ムンバイの2大都市のみでサービス提供しているMTNLに全加入者数の約30％を占めること、都市全般の電話普及率が15〜18％に達していることを考えると、都市部と人口の75％が居住するとされる村落との格差は大きい。

「インドの高速通信網整備」

　「IT大国」として注目を集めるインドは、「2008年にIT業界で、売上高870億ドル、技術者220万人を確保」するという目標を掲げているが、インドの通信容量は、現在、毎秒3.2ギガビットで、マレーシアの約3分の1程度（インド全国ソフトウェア・サービス業協会）に留まっている。情報通信基盤の整備が進まなければ、目標達成率は60〜70％に留まると見られており、官民あげて、情報技術（IT）産業の急成長を支える基盤整備に乗り出している。

　鉄道や石油、ガス、送電線などの国営と民間の約15の企業は、次々に光ファイバー敷設計画を打ち出した。すべて実現すれば、光ファイバー網への総投資額は50億ドル、総延長11万キロに達する。2002年3月に国内の通信容量は毎秒40ギガビット、翌年には同百ギガビット（現在の約30倍）に拡大できる見通しという。

■政策・規制機関

(1)通信省（Ministry of Communications）

　通信省は、大綱的な政策や長期計画の決定機関で、事業者間の交渉が拘泥化（係争化していないもの）した場合に指令、処断なども行う。通信省の一部局としてDoT（Department of Telecommunications）があり、市内通信（ムンバイとデリーは除く）および長距離・国際通信を提供していたが、現在は、DTS（Department of Telecom Services）として、DoTから事業部門は別部局として分離している。

(2)インド通信規制局（TRAI：Telecom Regulatory Authority of India）

　TRAIは、規制機関として1997年3月に設立された。DoTや政府系事業者の影響が大きいインドにあって、独立的な立場で活動することを旨として設立されたものの、設立当初から、権限の範囲をめぐってDoTとの対立が続いていた。

　TRAIとDoTの権限切分けは、2000年1月24日の改正TRAI法（The Telecom Regulatory Authority of India (Amendment), ordinance, 2000）で、明確化され、基本的には、TRAIは「勧告機能による政策参加」、DoTは「政策決定および免許付与」を受け持つこととなった。しかし、依然として「先進国に比べると、Authorityと名前の付く機関としては権限が小さい」（KDD総研R&A　2000年6月号）と考えられている。

TRAIの権限は以下の通りである。

1. 事業者免許
   関連
   勧告権限を確認 DoTは免許条件の最終化・免許発給前にTRAIの勧告を求めることを義務づけ
   なお、免許取消しに際しては、TRAIの勧告を求めることは不要

2. 事業者間利益配分（revenue sharing）関連
   事業者間の合意を変えることはできない
   論争化した場合の紛争解決（resolve）の機能はあり（ただし係争裁定（arbitrage）の機能はなし）

3. 事業者間相互接続条件関連
   勧告機能あり
   ただし事業者間の合意を変えることはできない
   論争化した場合の紛争解決（resolve）の機能はあり（ただし係争裁定（arbitrage）の機能はない）

4. 事業者のタリフ関連　変更権限あり

5. 免許等に関わる係争裁定機能はなし

　裁定機能は別途組織化される「Telecom Dispute Settlement and Appellate Tribunal（業界係争に関わる控訴裁定所）」が受け持つ。Telecom Dispute Settlement and Appellate Tribunalによる裁定を覆しうるのは、最高裁の裁定のみである。