アジア通信市場の現状と外資の投資状況（１）

　年内にも実現する中国のWTO加盟で、巨大市場・中国への注目が高まる一方、東南アジアへの外国キャリアの投資は、伸び悩んでいるように思われる。アジアの通信市場の自由化と外国資本による投資の状況を2回に分けてレポートする。今回は、アジアの通信市場規模と外資規制の状況を取上げる。

１．通信市場の規模

　中国、日本に比べると、東南アジア市場は、１カ国当りの市場規模が比較的小さい。最も基本的な固定電話網の整備が遅れているだけでなく、通信量の拡大ペースも、経済危機以降、鈍化している。資金、技術面で通信インフラ拡充の主軸となってきた先進国の大手通信キャリアは、市場規模が小さく、将来の成長性に対する期待感も低下している東南アジアの優先順位を下げて、日本や中国に投資対象を絞り込む戦略に転換する動きが見られる（日本経済2001.7.2）。

(1) 固定電話加入数
　日本およびNIES諸国を除く主要なアジア諸国においては、通信インフラの整備に向けた取組みがなされているが、人口100人当りの固定電話回線数で見た普及率はいまだ低い水準にある。1999年の普及率は最も高いマレーシアが20.3％、次いでタイと中国が8.6％、フィリピンが3.9％、最も低いインドネシアが2.9％となっている。一方、韓国の普及率は44.1％、日本は49.4％、台湾は54.4％、香港は56.2％、シンガポールは57.7％と、すでに40％の水準に達している。

　国際電気通信連合（ITU）では、固定電話の普及率と1人当りGDPとの間に相関関係があることを示し、国の経済が発展すれば、電話普及率も向上するとしている（『電気通信と経済開発』東洋経済新報社、1985年、図表1）。今後、経済水準の上昇に伴って電話回線の普及が進むことが予想される。95年の普及率を見ると、マレーシアが16.7％、タイ6.3％、中国3.3％、フィリピン2.1％であった。中国は、過去5年間に、加入数が年平均で1600万増加しており、99年の普及率は8.6％であるが、回線数では1億872万回線と、米国に次いで世界第2位となっている。中国では、所得の伸びを超えるスピードで、固定電話の普及率を上げている。

(2) 携帯電話加入数
　固定電話の加入数の増加をはるかに超える勢いで増えているのが、携帯電話である（図表2-1、2-2）。固定電話の普及率が40％を超えているシンガポール、香港、日本、韓国でも携帯電話の加入数は伸びている。1999年末時点で、香港と韓国では、携帯電話の加入者数が固定電話の加入者数を超えており、日本でも、2000年3月末の加入数では、固定電話（5,545万）を携帯電話（5,685万、PHS含む）が上回った。

(3) 国際通信トラヒック
　国際通信の発信トラヒックも、国定電話の普及率と同様に、1人当りのGDPが高い国ほど、発信トラヒック量が多い傾向が見られる。図表3に示すように、国際通信の発信トラヒックは、1997年までは、各国とも順調に増加していたが、97年から98年にかけて伸びにブレーキがかかった国がある。

　香港は99年1月に国際単純再販売（ISR：International Simple Resale）が解禁になり、対前年比で44.7％と急激な伸びを記録している。99年に対前年比2桁の伸びを記録したのは、香港以外に、中国（13.9％増）、台湾（10.1％増）であるが、一方、インドネシア（16.9％減）、フィリピン（16.8％減）、韓国（1.1％減）は減少に転じている。

　日本、シンガポール、台湾では、新規参入キャリアに対する外国資本による出資比率の上限は設定されてないが、既存キャリアについては、NTT（日本）、中華電信（台湾）とも外資の上限は20％である。シンガポールでは外資規制は撤廃されているが、シンガポール・テレコム株式の78％を依然、政府が保有している。

　シンガポールは、WTOの自由化約束では、シンガポール・テレコムと競争する事業者に免許を付与し、2000年4月から複占体制を開始、その後、2002年4月に完全自由化するとしていた。基本電気通信免許には3つのコンソーシアムが応札し、1998年4月、NTTとBT連合であるスターハブが免許を落札した。シンガポール政府は2000年1月、スターハブのサービス開始を目前にして、完全自由化を2年前倒しして2000年4月とすると発表。直接投資は上限が49％（間接も含めて73％）であった外資規制も撤廃された。

　香港では、香港テレコムが域内・域外（国際）通信とも独占的に提供していたが、95年に、ハチソンコミュニケーションズ、ニューT&T、ニューワールドテレホンの3社に域内の固定通信網（FTNS、Fixed Telephone Network Service）の免許が付与され、さらに追加免許を出すかどうかを98年に検討するとしていた。香港特別行政区政府は、99年5月、域内のFTNS免許の新規発行は2003年1月まで行わない方針を明らかにした。国際通信サービスについては、98年1月、香港テレコムが2006年まで認められている国際通信の独占的運営免許の早期終了に合意。99年1月から国際単純再販売（ISR）が解禁され、2000年1月からは、既存のFTNS事業者に対して、域外の設備ベースの参入が認められた。すべての免許について外資規制はない。

　その他のアジアの国では、外資を認めない中国を含め、外国資本による過半数の株式取得は認められていない。また既存キャリアの外資上限を低く、新規参入キャリアには比較的高い割合まで出資が可能である。

　タイは、WTOに対して、2006年の外資規制完全撤廃を約束しているが、「いかにも悠長」（米系通信キャリア幹部）との不満が多い（日本経済2001.7.2）。マレーシアは、1998年に外資上限を49％から61％に引上げた（テレコム・マレーシアについては30％維持）が、通貨危機で経営が悪化した新規参入キャリアのテコ入れが目的で、5年間の期限付きである。

　台湾では、設備ベースの通信キャリアへの外国企業の出資上限を、20％としていたが、1999年11月の「修正電信法」第12条により総合固定網事業者（第一類事業者）の外資上限を60％（直接投資20％＋間接投資40％）へ緩和した（中華電信については20％を維持）。

各種資料により作成

国・地域	外資上限	WTO基本電気通信交渉の自由化約束(1997.2.15現在)	その後の緩和状況
韓国	49%(韓国通信は33%)	33%の外資規制を維持(2001年から49%に引上げ) ＊韓国通信は20%の外資規制(01年から33%) ＊ISRは99年から49%の外資 規制(01年から100%)	_
中国	外資を認めず	_	地理的制限及び外資上限を段階的に緩和する措置を決定している模様
台湾	最大60% (直接:20%+間接:40%) (中華電信は20%)	_	1999年11月:総合固定網事業者(第一類事業者)の外資上限を20%から引上げ、中華電信は20%維持(2000年1月正式発効)
香港	外資規制なし	域内の固定通信は4社のみ 追加免許を出すかどうかは1998年に検討	1999年5月:2003年まで4社体制を維持、1999年からISR解禁、2000年から無線の域内および設備ベースの国際回線事業が自由化
フィリピン	40%	40%の外資規制を維持 再販(国際単純再販売を含む)を自由化せず	_
タイ	20%	2006年に外資規制を撤廃	TOT、CATを民営化し、外資の出資(上限20%)を受入れて上場し、2006年までに政府の出資を30%まで引下げる予定
マレーシア	61%(5年間の期限付き) (テレコム・マレーシアは30%)	自由化は約束せず 既存キャリアの株式は取得可能(上限は30%)	98年2月:外資上限を49%まで引上げ 98年4月:61%まで引上げ(5年間の期限付き) ＊テレコム・マレーシアは30%を維持
シンガポール	外資規制なし	2000年4月に一部自由化 直接投資49%、間接投資49%(直間併用で73.5%)	2000年1月:2002年に予定していた完全自由化を2000年4月に前倒し、外資規制は撤廃
インドネシア	35%	外国企業は合弁により参入可能(35%の外資規制)	_
日本	外資規制なし (NTTは20%)	＊例外としてNTT、KDDに対してのみ20%の外資規制を維持 第一種電気通信事業者(NTT、KDD除く)について、無線局免許を含め、一切の外資規制(直接、間接とも)を撤廃	1998年7月:KDDの外資規制を撤廃