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2002年9月掲載 |
第7回
電子政府・電子自治体
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社会公共システム研究グループ 主幹研究員 高橋 徹 |
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■国、地方一体で情報を共有 電子政府・電子自治体、e−ガバメントとは、一体何をしようとしているのか。また、いつからこのようなことが言われるようになったのか。最初に公式文書に登場したのは旧総務庁による1997年の「行政情報化推進基本計画」であり、「『紙』による情報の管理からネットワークを駆使した電子化された情報の管理へ移行し、21世紀初頭に高度化された行政、すなわち『電子政府』の実現を目指す」こととされた。また、e-Japan戦略では、「行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現するもの」と定義されている。 ■情報の格差やトラブルも しかし一方、インターネットの活用面などにおける情報格差、デジタルデバイドは顕在化しつつあり、最近実施された住民基本台帳ネットワークシステム開始にあたってのトラブルなど、問題がないわけではない。しかしながら電子政府・電子自治体の実現に向けた取り組みは、今後一層加速されていくものと考えられる。 電子政府・電子自治体に向けた主な政府の動き
日本工業新聞「e-Japan戦略 IT立国への取組みと課題」2002年9月26日掲載 |
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