世界に先駆けて
　日本独自の発展をみせるＩＰ電話

　実は、消費者市場においてＩＰ電話を成功要因としたブロードバンド（ＢＢ）回線の競争は海外に例がなく、日本独自の競争状況は諸外国の注目するところとなっている。

　ＢＢ回線の普及数だけで見れば、韓国や米国は日本よりも早い成長を遂げている。しかし、韓国では大手電話会社が一般通話に定額料金制を導入するなどのＩＰ電話普及を阻止する施策を展開し、ＢＢフォンのようなタイプのＩＰ電話サービスは目立たない。また、米国でも、企業向けにＤＳＬ回線でＩＰ電話を提供する試みは一部で見られるが、一般消費者を対象としたこのようなサービスはほとんど見られない。最近、新興ベンチャー企業によるＩＰ電話サービスが注目され始めたが、まだまだ利用者数は数千件にとどまっている模様である。

　日本では、ＩＰ電話とＢＢ回線サービスに加えて、「無線ＬＡＮ技術」という事業領域との融合でも世界に先駆けたものとなりそうな兆しもある。ＮＴＴ東西のＭフレッツやＹａｈｏｏ！ＢＢが無線ＬＡＮカードとセットになったＡＤＳＬモデムを提供しているのもその一例だが、モバイル大国である日本独自の発展形として期待されるのは、いわゆる「ホットスポット」、公衆無線ＬＡＮでのＩＰ電話サービスの提供である。諸外国でも喫茶店や空港、駅等での公衆無線ＬＡＮサービスが提供され始めているが、まだその収益モデルは確立されていない。しかも、これらのサービス利用者として想定されているのは、ノートパソコン等を持ち歩くビジネスパーソンなどが主となっている。ここにＩＰ電話というアプリケーションがセットになることで、対象ユーザ層が一気に広がることが期待されるのである。携帯電話の通話料はまだまだ高いと感じている利用者が多い。そうした利用者が無線ＬＡＮ対応の携帯電話を活用するようになれば、ホットスポットからは割安なＩＰ電話通話ができるようになる。実際、2002年の末頃から、ＮＴＴ−ＭＥやＮＴＴコミュニケーションズ、モバイルトーク社などが試験サービスを提供している。

日本工業新聞「e-Japan戦略　IT立国への取組みと課題」2003年3月5日掲載