243. インターネット新時代のグーグル（概要）

　何千年かの人間社会の歴史が数々の帝国の興亡に彩られてきたように、僅か数十年のコンピュータ発展史もダイナミックに変動してきた。メーンフレーム時代の覇者IBMがパソコン時代の入口で躓き、王冠を奪ったマイクロソフトはこのところ独禁訴訟の解決とサービス新潮流に挑戦中だが、今インターネット新時代の夜明けに当たって上場後2年足らずで株価5倍に上がったグーグルを王国の後継者に見立てる者がいる。
インターネット新時代とは、通常パソコン上で走る1990年代の静的なウェブでなく、絶えず更新され他のウェブサイトとダイナミックに交流する「Web2.0」を指すが、広くは最近感じられ始めた「サイバー空間と現実世界の区別がつき難くなってきた傾向」をいう。

グーグルの現状

　グーグルの2005年業績は、売上高が2004年売上高$31.89億の1.92倍の$61.39億、純利益が2004年純利益$3.99億の3.67倍の$14.65億、2005年末の現金資産$80億、従業員数(フルタイム・世界総計)5,680名であり、2006年第1四半期業績は、売上高対前年同期比79%増の$22.54億、純利益対前年同期比60%増の$5.92億である上、ネット企業御三家の同僚ヤフーの売上高対前年同期比34%増の$15.67億、純益が対前年同期比19%増の$2.31億、叉イーベイの売上高対前年同期比35%増の$13.90億、純益が対前年同期比20%増の$3.06億に比べて際立っている。

　米国の調査会社IABとコンサルティング企業(PwC)の合同調査によれば、世界経済好循環の2005年の米国インターネット広告市場規模は前年比30%増の$125.42億で始めて$100億の大台を突破した。新聞やTV広告は前年並みの模様で、広告市場全体が拡大している。ネット検索サイトで入力した検索語と関連する文字広告を表示する「検索連動型」が$51.42億と全体の41%を占め、ホームページに企業のロゴマークや写真などを表示する「ディスプレー型」は$42.64億で全体の34%を占めた。媒体別でネット広告はビジネス誌を抜き消費者情報誌と肩を並べたが、なお広告市場全体の3%に止まる。「拡大する不均衡の中の好循環」が2006年に続くかはCIAOのリスク次第という。中国経済の成長が制御され、金利高が行き過ぎず、鳥インフルエンザの蔓延が食止められ、原油高がほどほどなら「中国がモノを作り米国が使い産油国がカネを供給する」好循環が続き、グローバル企業とネット広告は伸びるだろう。

　目覚ましい業績と明るい見通しからグーグルの株価(2006.4.28現在)$417.94は上場時(2004年8月)公募価格$85の約5倍(4.9169)を記録し、グーグルは次表の通り世界の情報通信サービスプロバイダー上位30社番付の第2位に位する。

　メディア関係者年次集会(2006.5.10)で グーグルは新サービス(1)トレンズ(Google Trends)(2)コープ(Google Co-op)(3)ノートブック(Google Notebook)を発表し、エリックE.シュミットCEO は「ネット検索とネット広告が一体となった経営の改良投資を続け、検索サービスを拡充する」と述べた。トレンズはウェブユーザが特定の言葉、をウェブ検索にかけるとどちらがポピュラーか利用頻度の比較や同じ言葉の地理的選好度が分る、社会の話題や流行の変化を把握するサービスである。コープはユーザがテーマを決め、見つけた情報や情報源を集める匣を用意して呼びかけ、集まった情報を共有する仕組みで、グーグル初の社会ネットワーキング(SNS)でユーザ参加・パートナー参加を促進する意図がある。ノートブックは検索で得た製品情報(写真)や値段(テキスト)を切り取って保存するサービスで、友人や家族と保存情報を収集・交換するのに便利である。3サービスとも無料で提供する。グーグルはネット検索。広告に経営資源を集中し、今の地位を守る決意に見える。

グーグルは第二のマイクロソフトか？

　最新のエコノミスト記事(2006.5.13刊)「グーグルは新しいマイクロソフトか？」はグーグルに対する見方に賛辞と非難の両面があるとの意見である。
賛辞という見方は、かつてIBMやマイクロソフトがそうであったように、グーグルは今や他のIT企業の生きる環境を規定する企業、最高の人材が働きたい企業、科学精神の化身、周知の名前になったとする。一方、非難はグーグルが強くなり過ぎて、自社のこと、ネット検索産業ないしその世界のためだけに集中してると懸念する。グーグルは多くの人にとってはインターネットへの入口であり、多くのオンラインビジネスにとっては堅く秘密にされた機能で決まる検索入札のランキングは死活の問題である。批評家はグーグルに権力が集中し過ぎていると非難する。マイクロソフト及びイーベイ、ヤフー、アマゾンなどのインターネット大企業は新巨人に対抗する力を築くため各種の提携・同盟を協議中である。小企業は一層傷つき易いので、何かグーグルが新市場セグメントに侵入と知り、幸いグーグルに買収されなければ群がるように飛びつく。

　新マイクロソフトかと非難されると言ってもグーグルはまだまだ大事な点でマイクロソフトと違う。第一にグーグルは遙かに革新的な企業、小規模・柔軟な小集団の働きにより、チームが育った後もイノベーティブである。対照的にマイクロソフトは規模と支配力の故に躓いてきた。OS/オフィスソフト/ウェブ・ブラウザーなどで競争に直面しない市場でイノベーティブではなかった。奇妙なことにビデオゲーム市場など強いライバルのいる市場では革新力を発揮する。
より重要なことにグーグルはIBMやマイクロソフトと違って当該産業に固着することができないと思われる。IBMの支配はメーンフレーム・コンピュータのハード/ソフトの知的所有権に基づくもので、ハードがコモディティになったパソコン時代にマイクロソフトは著作権で保護されたウインドウズOSを中心に儲かる独占を確立した。しかし、新時代のインターネット・サービスは標準がオープンでライバルは隣合わせで、企業が占拠すべき領域は見つけ難い。

　人が、特にオフィスで働く人が1日マイクロソフトのソフトを使わないことは困難だが、グーグルの厄介にならずに1日過ごすことは比較的容易である。検索・オンライン広告・マッピングなどグーグルが得意のマーケットには強力なライバルがいる。例えばヤフーは生い立ちから検索作業をグーグルに委託してきたが、3年前オンライン広告企業を買収して振り替えたので、グーグルの検索市場シェアは80%から50%に下がった。

　支配的地位の法的保護なしにグーグルはトップの座を維持するため激しく働かなければならない。そこでグーグルを新しいマイクロソフトに擬する比較論は終わる。グーグルはインターネット新時代の新しいマイクロソフトに最も近い存在であり続け、両社は互いを主要なライバルと見做し共存していくだろう。インターネット新時代にとってはマイクロソフトのような独占者がいないことがベストである。

　EC競争法違反是正命令マイクロソフトの聴聞が実施され()2006.3.30-31)、その判定には数週間かかる、叉競争法違反に関する本訴の審理も懸案になっているが、米国司法省提起反トラスト法違反事件の終結(2002年11月和解)条件である裁判所によるマイクロソフトの監視の期限を当初予定の2007年秋から少なくとも2009年秋まで延長する方向になった(2006.5.12司法省見解)。独占に関する法的措置は面倒なものである。

244. 調和のとれた社会を目指す中国の電気通信（概要）

　2006年から始まる中国の「第十一次五カ年計画」は社会全体の持続的な均衡発展を目指し、成長一辺倒の発想を改め(1)都市と農村の発展、(2)地域発展、(3)経済と社会の発展、(4)人と自然、(5)国内発展と対外開放の「五つの調和」を求める。中国経済は高成長を続ける一方、都市部と農村部、沿海地域と内陸部、富裕層と貧困層の間の所得の二極分化が深刻になっており、環境破壊と公害の発生、党・官僚の汚職・腐敗などが国民の不満を募らせている。農業の低生産性から農村の生活水準は都市部に比べ著しく低く、戸籍制度で都市と農村が分断され、選挙法により農民の一票の重みが都市住民の1/4に制限されるなど「農業、農村、農民」の三農問題が深刻である。
2008年北京オリンピックと2010年上海万博を通じて前進する中華人民共和国を世界に示すため、胡錦濤政権温家宝内閣は2007年秋の中国共産党第十七大会までに実行可能な改革に着手していなければならない。今や具体策立案の2006年である。

電話普及の現状

　中華人民共和国情報産業部( MII)の2006年3月通信行政統計月報によれば、中国の2006年3月現在固定電話加入数は3億5,876.8万、移動電話加入数は4億436.1万、総計電話加入数は7億6,312.9万で、2000年実施第五次国勢調査の1%標本について今回調査した結果による対2005年末推定人口13億756万名普及率は固定電話27.6%、移動電話31.1％、合計58.7%に達した。2005年2月統計による固定電話3億1,968万、移動電話3億4,407万、総計6億6,375万(普及率固定電話24.7%、移動電話26.4%、総計51.05%)から順調に伸びている。

　今回の人口標本調査では31省・自治区・直轄市についての標本と全国標本の多次元層化抽出法で行い、人口を都市部と農村部に区分した結果、全国推定人口は都市部5億6,157万名(全人口の42.99%)と農村部7億4,471万名(全人口の57.01%)に分けられた。固定電話は城市電話2億4,493万加入と農村電話1億1,383.9万加入に分けられ、移動電話は都市部と見做せるので、都市部の電話普及率は115.6%と先進国並みであるのに対し、農村部の電話普及率は15.2%と著しく低いことが明らかになった。

　但し2006年3月通信行政統計月報の2006年3月地域別電話利用世帯現況(電話活用戸分省情況)は理解し難いところがある。31省市自治区が列挙され東部・中部・西部に3区分されているが、海南が東部に属し、中部に黒竜江・吉林、西部に内蒙古・寧夏・重慶・貴州などが含まれており、地理感覚が独特である。

四大事業者の生い立ちと今

　中国電気通信事業の分割民営化は、旧電信総局から生まれた中国電信公社(China Telecom)(1994年4月行政・事業分離)が鉄道部・上海市・ラジオTV映画総局・科学院四者合弁光通信企業「中国網絡通信(China Netcom)(1999年8月設立)」を母体に北部会社を設立する前提で上海市・江蘇省・浙江省・広東省の通信資産を分割し子会社中国電気通信(China Telecom Corporation)を設立し(2002年9月登記:CHA)ニューヨーク・香港に上場した(2002年11月)。引き続き安徽省・福建省・江西省・広西省・四川省・重慶市の資産$55.6億と債務$40億を引き渡し(2003年12月)さらに湖南省・湖北省・貴州省・雲南省・陝西省・甘粛省・青海省・寧夏ウィグル・新疆ウィグル・海南島及び西蔵も組込んだ(2004年6月)。
ワシントンポスト紙分析資料によれば中国電気通信(China Telecom Corp.Ltd:CHA)の時価総額(2006.4.28現在)は$284.6億、2005年売上高は$209.8億で、そのウェブ(http://www.chinatelecom.com.cn)の「About us」を開くと「今や健全な発展の新時代を迎えた」と手放しで誇っている。

　北部会社は河北省・山西省・遼寧省・吉林省・黒竜江省・河南省・山東省・内蒙古・北京市・天津市対象の「中国網絡通信(China Netcom Group Corp HK Ltd: CN)」で上場が遅れて(2004年11月)時価総額(2006.4.28現在)$121.7億、2005年売上高$108.1億と小振りだが、2006年第1四半期売上高対前年同期比4.7%増の$27.1億と成長株である。

　移動通信事業は投資会社「中国電信(香港)有限会社(China Telecom"HK"Ltd):CHL」(1997.9.3設立1997.10,22NY/10.23HK上場)が広東省・浙江省・江蘇省・福建省・河南省の携帯電話拡充を支援する形で推進され、情報産業部(MII)の1999年四大基礎電信事業分割方針(北部・南部・移動・国有企業聯合通信)に基づく「中国移動通信集団公司(CMCC)」及び「中国移動集団(香港)有限会社(China Mobile "HK"Group Limited: CMG)」の誕生(2000.6.28)に伴い投資会社(CHL)が地方携帯電話子会社(Local Mobile Enterprise)株式を100%所有する「中国移動(香港)有限会社(China Telecom"HK"Ltd):CHL」に振り替り2005年末までに31省・自治区・直轄市の携帯電話事業を全て傘下に収めた。CHLの支配株主は「中国移動集団(香港)有限会社(China Mobile "HK"Group Limited):CMG」で、CHL株式75.07%を100%子会社China Mobile Hong Kong(BVI) Limitedを通して間接的に保有し、CHL株式の残り24.93%は公開され一般株主(海外)が所有している。持株会社CMCCが統括事業運営会社CMGを所有しCHLがキャッシュフローを集中管理する、しかもダミーを挟んだ複雑な資本構造はグローバル化時代に合法的にTOBを防ぐためと思われる。

　CHLの2006年3月末携帯電話加入数は契約加入数6,258.3万名、プリペイドカード加入者1億9,806.2万名、総計前年比21%増の2億6,064.5万名に達した。2005年業績は売上高が前年比26%増の$313.5億、純益が前年比28%増の$67.9億と順調であった。

　四大基礎電信事業のNo.4「中国聯合通信有限公司(China United Telecm Corp)」は電子工業部・電力工業部・鉄道部・国有企業13社合弁企業(1997.9.3設立)として市内/長距離固定通信・移動通信免許を受け、早くから光ファイバケーブル48万キロを敷設し330都市を結ぶ長距離サービスを始めた新規参入者で、インターネット・VoIP・IP電話と次々に手を広げる癖がある。移動通信事業には「中国聯通有限会社(China Unicom Ltd: CHU)(2000年10月設立・上場)」で参入したが、GSM一本槍のCHLと違いGSM・CDMAの二本立てで展開したため業績が伸び悩んできた。
CHUの2006年3月末携帯電話加入数はGSM・CDMA合計で1億4,371.6万名に達し、2005年業績は売上高が前年比10%増の$108.8億、純益が前年比9.8%増の$6.1億であった。GSM事業が売上高前年比9.4%増の$65億、税引前利益が前年比6.5%増の$9.1億で、CDMA事業の税引前損失が前年比65%減の$2,500万であった。

　上場済みの四大事業者関係の投資会社中国移動(China Mobile Limited: CHL)、南部会社中国電気通信(China Telecom Corp:CHA )、北部会社中国網絡通信(China Netcom Group Corp.: CN)の時価総額は「表世界の情報通信サービスプロバイダーTOP30社(2006.4.28現在)」に見る通り、CHLはNo.2 $1,242億、CHAはNo23$265億、CNはNo.30$121億で、中国聯通有限会社(China Unicom Ltd: CHU)はNo.32のため表にないが、$109億である。

移動電話の問題点-3Gと小霊通

　2006年の中国電気通信は電気通信法の制定、通信・放送融合への対応と3Gライセンス、農村部普及格差の是正と小霊通への対応など課題が山積している。いずれも未解決のまま時が流れてきた問題で早急に解決策を決定し実施に移さなければならないが、市場に任せるべき問題と政策的に利害調整を図るべき問題が絡み合う面多く、自由と統制のバランスが問われる。

　3Gライセンスは欧州・日本生れのW-CDMA、米国生れのcdma2000、国産技術のTD-SCDMAの3免許をCHA、CN、CHL、CHUの四大事業者にどのように付与するのか、キャリアー再編問題と密接に関連する。

　最も難しいのが小霊通(Xialington、Little Smart)と呼ばれる簡易携帯電話である。1999年に農村電話として導入されたが、2003年にCHAが米中合弁通信機器メーカーUTスターコム(UTStarcom Inc)と契約し低料金でカメラ・インターネット機能付き端末を提供したところ爆発的に前年比3倍増の売れ行きとなり、2003年末3,200万加入、今や表2に「農村電話」として記載されている通り1億加入を超えているものの、天津や上海はともかく西部の各省・自治区で利用世帯が極めて少ないことが分る。

245. 中東の移動電話の現状（概要）

　中東(Middle East)は民族・言語・宗教が複雑に入り組んだ地域として、アフリカと括られて中東・アフリカ(Middle East & Africa:MEA)ミアと呼ばれたり、北アフリカと括られ(Middle East & North Africa：MENA)メナと呼ばれたりする。原油埋蔵地域だが分布と開発の歴史の違いで国による叉国内での貧富の格差激しく、1990年代のエジプトのように政治経済のリードが良けれ豊かにもなり、今のイラクのように宗派抗争激化で国内難民10万名という今事態が起きたりする。

　近年人口増による若者層の急拡大と原油高を背景とする所得上昇から他地域を上回るペースデ通信需要が伸び出し、中東16カ国やメナではWTO加盟を希望する国が増えて通信自由化・インフラ整備・料金値下げの動きが目立ってきた。

　トータルテレコム誌2006年3月号記事「エジプトがリードする中東モバイル市場」によれば、エジプト・サウジアラビア・イラク3カ国の移動電話加入の2005年増加数は地域全体の増加数の60%を占める。携帯電話加入は契約加入よりもカード利用加入者の方が多く利用者と加入数は10-20%程度のずれがあるので概略の比較だが、2005年移動電話加入数増加率は西欧8%、北米15%、南米21%、アジア・太平洋25%、中米35％に対して中東は48%で最高という。エジプトの2005年増加率は84%だったが、調査会社BIS Schrapnelは増加の余地あり2010年までに2,100万を超えると見て、世界的に固定電話より移動電話に利用が移ってきたなかで移動電話ブーム地域になったとする。
次表は調査の都合か16カ国からトルコを除きエジプトを加えている。

　この表による中東合計6,300万加入にトルコ(2004年末3,475万)を加えると、16カ国総計の移動電話加入数はほぼ1億で移動電話普及率は約30%、中国と同水準になる。

　移動電話ブームが到来しエジプト政府は既存2社に加え第3免許競争入札を進めている。ロシア最大手携帯電話会社MTS(OAO Mobile TeleSystems)、デンマークのテレノール(Telenor ASA)、テレコム・イタリア(Telecom Italia SpA)、テレコム・マレーシア(TMB)、トルコ最大手携帯電話会社トルクセル(Turkcell Iletism Hizmetleri AS)、シンガポールテレコム子会社STテレコム・カタール・テレコム(Qatar Telecom)合弁投資会社など10社以上が名乗りを上げた。MTSは海外進出第一号のつもりのトルコのテルシム(Telsim)入札をボーダフォンにさらわれたため捲土重来と意気込んでいる。

　さてOTHはモビニルのほかアルジェリア(Diezzy)、パキスタン(Mobilink)、イラク(IraQna)、バングラデッシュ(Banglalink),チュニジア(Tunisiana)、VAS会社(LINKdotNET)など7社を保有し、移動電話加入数(2005年9月末現在)は2,550万名に達している。