NL - 世界の移動・パーソナル通信T&S#154

2002年1月号（通巻154号）

Ｐ２Ｐ技術ＪＸＴＡが携帯電話に拡張　－携帯電話とＰ２Ｐの現状－（全文掲載）
欧州の第３世代携帯電話の導入、主力は2003年以降に延期（全文掲載）
■米ＩＥＥＥ、携帯電話のＳＡＲ値に関する草案を発表ＩＥＥＥ（米国電気電子学会 Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）は携帯電話のＳＡＲ（比吸収率 Specific Absorption Rate）値の新しい基準をドラフトとして示した。ＳＡＲとは、生体が電磁界にさらされる際に単位質量の組織に単位時間に吸収されるエネルギー量をいう。日本では「６分間における人体局所の任意の組織10gにわたり平均化したもの」（総務省資料より）とされ、電波防護規制値として「人体組織10g当たり２Ｗ／kg」とされている。欧州ＣＥＮＥＬＥＣ（欧州電子技術標準化委員会 European Committee for Electrotechnical Standardization）でも「人体組織10g当たり２Ｗ／kg」とされているが、米国ではＩＥＥＥやＡＮＳＩ（米国規格協会 American National Standards Institute）により「人体組織１g当たり1.6Ｗ／kg」となっている。 ■ＥＵ新「通信パッケージ」、2001年内の採択を持ち越し 2000年のリスボンＥＵサミットにおいて2001年末までの採択が表明されていたＥＵの新「通信パッケージ」は、2002年にその採択が持ち越された。雲行きが表面だって怪しくなったのは、2001年５月、ＢＴが業績悪化からモバイル部門をスピン・オフするという報道が流れてからだった。当初、通信関連事項はＥＵサミットの主要議題に予定されていなかったようだが、主要議題となりうる可能性が議長国サイドからも指摘された。 ■ＥＵ、電気通信規制パッケージの実施に関する第７次レポートを発表欧州委員会は2001年11月28日、加盟国における電気通信規制パッケージの実施状況に関する第７次レポートを発表した。第７次レポートでは、欧州経済の停滞が続くなか、電気通信サービス収入は今年9.5％の成長率を記録し、2,180億ユーロとなったが、その反面ＥＵ電気通信規制を実行するにあたり、甚だしいボトルネックが残っていると指摘している。本稿では移動体通信を中心に第７次レポートの内容を紹介する。 ■フランス、３Ｇ免許料支払をめぐる動向フランスでは、2001年５月31日に事業者へ第３世代移動通信免許が付与されたが、その免許料が高額であるとの事業者側の主張を受けて、政府が大幅な値下げを行い、また免許条件もロイヤルティ料率としての課税を行うこととなった。以下に、免許付与から値下げと免許条件の変更が行われるまでをまとめた。 ■米オムニスカイ、連邦破産法11条の適用を申請へ米国の大手ワイヤレス・サービス・プロバイダのオムニスカイ（OmniSky）は2001年12月７日、同社が所有する資産と契約者情報を、米国第２位のインターネット・サービス・プロバイダであるアースリンク（EarthLink）へ売却することを合意したと発表した。この売却が実施されるためには、連邦破産裁判所の合意と、引き続き行われる入札手続きによりアースリンクが適切に落札することが必要となる。アースリンクの入札額よりも高い額を提示する入札者が現れた場合には、この合意が反故になる可能性がある。オムニスカイはこれらの手続きが完了するまでサービスの提供を継続することになる。また、2001年度中に予定されていた英国とドイツでのベータテストやその他の国への事業拡大等の計画については未定。 ■欧州の移動体アプリケーション開発は活性化するか欧州委員会が資金援助を行なう汎欧州次世代移動体サービス技術のプロジェクト募集が12月４日に締め切られた。このプロジェクトは７bisと呼ばれ、情報社会総局の管轄となるもので、高速移動体データ通信環境で生じると予想されているネットワーク間の互換性問題を解決し、迅速な３Ｇサービスの展開を達成することを目的としている。入札に成功した企業（数プロジェクトになると考えられる）はトライアルのために総額2,500万ユーロの補助金をＥＵから受けることができる。例として考えられるプロジェクトは、高速アプリケーション向けの課金、決済メカニズム、サービス品質、セキュリティの管理、2.5Ｇ－３Ｇ間の技術互換性、2.5Ｇ－３Ｇ間のシームレス・ローミングなどであり、ＥＵ域内における統一的な採用を念頭においたものとなる。2001年３月の欧州委員会のコミュニケでも、暗雲の垂れこめる３Ｇ市場に技術実験援助などの措置を行ないたいとの意向が表されていたが、今回のプロジェクトはそれを受けたものとなっている。 ■日本で始動しつつあるモバイル・コマース米ストラテジー・アナリティクス（Strategy Analytics）の2001年１月の発表によると世界のモバイル・コマース（Ｍコマース）市場は2006年には2,300億ドルに達する見込みだ。この市場に向かって、移動通信事業者、ＩＳＰ、銀行、ＳＩ事業者、またクレジット・カード会社などが真剣に取り組み始めている。ここでは、日本で始動しつつあるＭコマースについてとりまとめてみる。なお本稿では、モバイル端末を用いた単純な通販などはとりあげない。 ■韓国ＳＫテレコム、世界初１ｘＥＶ-ＤＯ試験サービスを開始ＳＫテレコムは、2001年11月17日よりソウルおよびその周辺都市において世界で初めてｃｄｍａ2000 １ｘＥＶ-ＤＯ（1x Evolution-Data Optimized/Only）を試験サービスとして導入した。ソウルにおける商用フルサービスは2002年３月からの予定で、2002年４月には26の都市へ展開する計画である。ＳＫテレコムは、ＡＤＳＬレベルの高速ワイヤレス・インターネット・サービスを楽しむことが可能になるであろうと期待している。 ■Ｐ２Ｐ技術ＪＸＴＡが携帯電話に拡張　－携帯電話とＰ２Ｐの現状－全文掲載 ■スイスのサイキャップ、プリペイド携帯電話の度数充填に他事業者のバウチャーを利用可能とするシステムを商用化スイスの通信関連システム・ベンダーであるサイキャップ（SICAP）は2001年10月28日、プリペイド式携帯電話の利用者が他事業者のバウチャーを利用して度数充填を行うことも可能とする業界初のシステム（Roaming Reload Manager）の提供を開始したことを発表した。欧州諸国においてはプリペイド顧客の急増にともない単位ユーザーあたりの売上（ＡＲＰＵ）が著しく低下しており、各移動通信事業者は契約型サービスにマーケティングの重点を戻す一方、プリペイド顧客のＡＲＰＵを高めるために頭を悩ませている。プリペイド・サービスのＡＲＰＵを高める上で有効な施策の１つがグローバル・ローミング・サービスの提供であり、数多くのＧＳＭオペレータが提供に踏み切っているが、これまで、ローミング中の度数充填に制約があり、必ずしも使い勝手の良いものではなかった。 ■加速するモバイル・インターネットにおける主導権争い携帯電話やＰＤＡを利用したインターネット・サービスの利用者が世界的に増加するにつれ、この分野での業界を超えた主導権争いが加熱している。移動通信業界では、ノキアを中心とする主要な端末ベンダーや移動通信事業者が、オープンなアキテクチャーのもとにサービスを構築することで合意した。パソコン業界で覇権を握るマイクロソフトでは、携帯端末を視野に入れウィンドウズを中心としたＯＳやソフトウェアの延長となる統合的なサービスを開発し、パソコン・ユーザーをそのままモバイル・インターネット分野へ導く構想を立て、移動通信業界への勢力拡大を図っている。 ■米ワーカ社、携帯電話でペプシが購入できるサービスを開始米カンザス州のカンザス・シティーに本拠地を置くモバイル・コマース・ソリューション・プロバイダーのワーカ社（Wirca）は2001年11月26日、携帯電話でペプシなどの清涼飲料水が購入できる米国初のモバイル・コマース・サービスをカンザス州カンザス・シティーなどで開始したと発表した。まず、ユーザーが清涼飲料水を購入する際のプロセスから説明しよう。ユーザーはまず、特定のウェブ・サイト（http://www.wirca.com/Pepsi/）にアクセスし、アカウントを作成する。その際に必要な基礎情報は、氏名、暗証番号、自販機または販促物に記載してあるサイン・アップ・コード、そして携帯電話の番号である。一度アカウントを作成すれば、利用履歴閲覧やアカウントへの入金（プリペイ）がウェブ上で可能となる。実際に自販機にて商品を購入する際は、アカウント作成時に登録した携帯電話から、自販機に記載してある番号に電話をかける。ユーザーにとっては、自販機に電話をかけている感覚だが、実際には、ワーカ社のコンピューター・センターに接続される。コンピューター・センターは発信者の電話番号を確認し、ユーザーは続けて暗証番号と欲しい商品の番号を入力する。すると、アカウントから料金が引き落とされ、今度はコンピューター・センターが自販機に電話をかけ、ユーザーの選択した商品が出てくるという仕組みになっている。 ■ＡＴ＆Ｔワイヤレス、米国初の異方式ネットワーク間ＳＭＳ着手ＡＴ＆Ｔワイヤレスは2001年11月、異なる方式のネットワーク間でも容易にＳＭＳ送受信が行えるサービスに着手した。サービス開始時期は不明だが、これが実現すれば米国初のサービスとなり、今後のＳＭＳ発展の鍵を握っている。欧州やアジアにおいて成功を収めているサービスのひとつとして挙げられるＳＭＳであるが、米国でのＳＭＳには米国ならではの問題点がひとつあった。それが異方式間の相互接続性である。ＧＳＭ方式が標準的な欧州において、このような相互接続性が問題となることは少ないが、異方式のネットワーク（ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ｉＤＥＮ）を持つ事業者が乱立する米国では、ＳＭＳ市場の発展を妨げる大きな要因の一つとされている。 ■欧州の第３世代携帯電話の導入、主力は2003年以降に延期全文掲載

■米ＩＥＥＥ、携帯電話のＳＡＲ値に関する草案を発表

ＩＥＥＥ（米国電気電子学会 Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）は携帯電話のＳＡＲ（比吸収率 Specific Absorption Rate）値の新しい基準をドラフトとして示した。ＳＡＲとは、生体が電磁界にさらされる際に単位質量の組織に単位時間に吸収されるエネルギー量をいう。日本では「６分間における人体局所の任意の組織10gにわたり平均化したもの」（総務省資料より）とされ、電波防護規制値として「人体組織10g当たり２Ｗ／kg」とされている。欧州ＣＥＮＥＬＥＣ（欧州電子技術標準化委員会 European Committee for Electrotechnical Standardization）でも「人体組織10g当たり２Ｗ／kg」とされているが、米国ではＩＥＥＥやＡＮＳＩ（米国規格協会 American National Standards Institute）により「人体組織１g当たり1.6Ｗ／kg」となっている。

■ＥＵ新「通信パッケージ」、2001年内の採択を持ち越し

2000年のリスボンＥＵサミットにおいて2001年末までの採択が表明されていたＥＵの新「通信パッケージ」は、2002年にその採択が持ち越された。雲行きが表面だって怪しくなったのは、2001年５月、ＢＴが業績悪化からモバイル部門をスピン・オフするという報道が流れてからだった。当初、通信関連事項はＥＵサミットの主要議題に予定されていなかったようだが、主要議題となりうる可能性が議長国サイドからも指摘された。

■ＥＵ、電気通信規制パッケージの実施に関する第７次レポートを発表

欧州委員会は2001年11月28日、加盟国における電気通信規制パッケージの実施状況に関する第７次レポートを発表した。第７次レポートでは、欧州経済の停滞が続くなか、電気通信サービス収入は今年9.5％の成長率を記録し、2,180億ユーロとなったが、その反面ＥＵ電気通信規制を実行するにあたり、甚だしいボトルネックが残っていると指摘している。本稿では移動体通信を中心に第７次レポートの内容を紹介する。

■フランス、３Ｇ免許料支払をめぐる動向

フランスでは、2001年５月31日に事業者へ第３世代移動通信免許が付与されたが、その免許料が高額であるとの事業者側の主張を受けて、政府が大幅な値下げを行い、また免許条件もロイヤルティ料率としての課税を行うこととなった。以下に、免許付与から値下げと免許条件の変更が行われるまでをまとめた。

■米オムニスカイ、連邦破産法11条の適用を申請へ

米国の大手ワイヤレス・サービス・プロバイダのオムニスカイ（OmniSky）は2001年12月７日、同社が所有する資産と契約者情報を、米国第２位のインターネット・サービス・プロバイダであるアースリンク（EarthLink）へ売却することを合意したと発表した。この売却が実施されるためには、連邦破産裁判所の合意と、引き続き行われる入札手続きによりアースリンクが適切に落札することが必要となる。アースリンクの入札額よりも高い額を提示する入札者が現れた場合には、この合意が反故になる可能性がある。オムニスカイはこれらの手続きが完了するまでサービスの提供を継続することになる。また、2001年度中に予定されていた英国とドイツでのベータテストやその他の国への事業拡大等の計画については未定。

■欧州の移動体アプリケーション開発は活性化するか

欧州委員会が資金援助を行なう汎欧州次世代移動体サービス技術のプロジェクト募集が12月４日に締め切られた。このプロジェクトは７bisと呼ばれ、情報社会総局の管轄となるもので、高速移動体データ通信環境で生じると予想されているネットワーク間の互換性問題を解決し、迅速な３Ｇサービスの展開を達成することを目的としている。入札に成功した企業（数プロジェクトになると考えられる）はトライアルのために総額2,500万ユーロの補助金をＥＵから受けることができる。例として考えられるプロジェクトは、高速アプリケーション向けの課金、決済メカニズム、サービス品質、セキュリティの管理、2.5Ｇ－３Ｇ間の技術互換性、2.5Ｇ－３Ｇ間のシームレス・ローミングなどであり、ＥＵ域内における統一的な採用を念頭においたものとなる。2001年３月の欧州委員会のコミュニケでも、暗雲の垂れこめる３Ｇ市場に技術実験援助などの措置を行ないたいとの意向が表されていたが、今回のプロジェクトはそれを受けたものとなっている。

■日本で始動しつつあるモバイル・コマース

米ストラテジー・アナリティクス（Strategy Analytics）の2001年１月の発表によると世界のモバイル・コマース（Ｍコマース）市場は2006年には2,300億ドルに達する見込みだ。この市場に向かって、移動通信事業者、ＩＳＰ、銀行、ＳＩ事業者、またクレジット・カード会社などが真剣に取り組み始めている。ここでは、日本で始動しつつあるＭコマースについてとりまとめてみる。なお本稿では、モバイル端末を用いた単純な通販などはとりあげない。

■韓国ＳＫテレコム、世界初１ｘＥＶ-ＤＯ試験サービスを開始

ＳＫテレコムは、2001年11月17日よりソウルおよびその周辺都市において世界で初めてｃｄｍａ2000 １ｘＥＶ-ＤＯ（1x Evolution-Data Optimized/Only）を試験サービスとして導入した。ソウルにおける商用フルサービスは2002年３月からの予定で、2002年４月には26の都市へ展開する計画である。ＳＫテレコムは、ＡＤＳＬレベルの高速ワイヤレス・インターネット・サービスを楽しむことが可能になるであろうと期待している。

■Ｐ２Ｐ技術ＪＸＴＡが携帯電話に拡張　－携帯電話とＰ２Ｐの現状－

全文掲載

■スイスのサイキャップ、プリペイド携帯電話の度数充填に他事業者のバウチャーを利用可能とするシステムを商用化

スイスの通信関連システム・ベンダーであるサイキャップ（SICAP）は2001年10月28日、プリペイド式携帯電話の利用者が他事業者のバウチャーを利用して度数充填を行うことも可能とする業界初のシステム（Roaming Reload Manager）の提供を開始したことを発表した。欧州諸国においてはプリペイド顧客の急増にともない単位ユーザーあたりの売上（ＡＲＰＵ）が著しく低下しており、各移動通信事業者は契約型サービスにマーケティングの重点を戻す一方、プリペイド顧客のＡＲＰＵを高めるために頭を悩ませている。プリペイド・サービスのＡＲＰＵを高める上で有効な施策の１つがグローバル・ローミング・サービスの提供であり、数多くのＧＳＭオペレータが提供に踏み切っているが、これまで、ローミング中の度数充填に制約があり、必ずしも使い勝手の良いものではなかった。

■加速するモバイル・インターネットにおける主導権争い

携帯電話やＰＤＡを利用したインターネット・サービスの利用者が世界的に増加するにつれ、この分野での業界を超えた主導権争いが加熱している。移動通信業界では、ノキアを中心とする主要な端末ベンダーや移動通信事業者が、オープンなアキテクチャーのもとにサービスを構築することで合意した。パソコン業界で覇権を握るマイクロソフトでは、携帯端末を視野に入れウィンドウズを中心としたＯＳやソフトウェアの延長となる統合的なサービスを開発し、パソコン・ユーザーをそのままモバイル・インターネット分野へ導く構想を立て、移動通信業界への勢力拡大を図っている。

■米ワーカ社、携帯電話でペプシが購入できるサービスを開始

米カンザス州のカンザス・シティーに本拠地を置くモバイル・コマース・ソリューション・プロバイダーのワーカ社（Wirca）は2001年11月26日、携帯電話でペプシなどの清涼飲料水が購入できる米国初のモバイル・コマース・サービスをカンザス州カンザス・シティーなどで開始したと発表した。
まず、ユーザーが清涼飲料水を購入する際のプロセスから説明しよう。ユーザーはまず、特定のウェブ・サイト（http://www.wirca.com/Pepsi/）にアクセスし、アカウントを作成する。その際に必要な基礎情報は、氏名、暗証番号、自販機または販促物に記載してあるサイン・アップ・コード、そして携帯電話の番号である。一度アカウントを作成すれば、利用履歴閲覧やアカウントへの入金（プリペイ）がウェブ上で可能となる。実際に自販機にて商品を購入する際は、アカウント作成時に登録した携帯電話から、自販機に記載してある番号に電話をかける。ユーザーにとっては、自販機に電話をかけている感覚だが、実際には、ワーカ社のコンピューター・センターに接続される。コンピューター・センターは発信者の電話番号を確認し、ユーザーは続けて暗証番号と欲しい商品の番号を入力する。すると、アカウントから料金が引き落とされ、今度はコンピューター・センターが自販機に電話をかけ、ユーザーの選択した商品が出てくるという仕組みになっている。

■ＡＴ＆Ｔワイヤレス、米国初の異方式ネットワーク間ＳＭＳ着手

ＡＴ＆Ｔワイヤレスは2001年11月、異なる方式のネットワーク間でも容易にＳＭＳ送受信が行えるサービスに着手した。サービス開始時期は不明だが、これが実現すれば米国初のサービスとなり、今後のＳＭＳ発展の鍵を握っている。欧州やアジアにおいて成功を収めているサービスのひとつとして挙げられるＳＭＳであるが、米国でのＳＭＳには米国ならではの問題点がひとつあった。それが異方式間の相互接続性である。ＧＳＭ方式が標準的な欧州において、このような相互接続性が問題となることは少ないが、異方式のネットワーク（ＴＤＭＡ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ｉＤＥＮ）を持つ事業者が乱立する米国では、ＳＭＳ市場の発展を妨げる大きな要因の一つとされている。

■欧州の第３世代携帯電話の導入、主力は2003年以降に延期