＜トレンドレポート＞

成長と変化を続ける中国の通信市場

　中国では、７つの事業者が電気通信サービスを提供しており、その加入者数を急激に増やしている。中でも携帯電話加入者数は2002年６月末現在で約１億８千万人と、既に米国を抜いて世界最大となっている。しかし普及率で見ればまだまだ低く、依然としてひと月あたり400〜500万の新規加入者を獲得し成長を続けている。現在、中国移動通信と中国聯合通信との間で激しい競争が繰り広げられているが、今後は中国最大の通信事業者である中国電信が移動通信市場に参入することも考えられ、同市場における競争は今後ますます激しくなると予想される。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟により外資の参入も徐々に認められ、電気通信市場を段階的に開放しようとしている中国政府や同市場への参入を目指す海外企業の思惑が絡み合っている。本稿では、中国通信市場の規制緩和や主要通信事業者などの動向について概観する。

ＷＴＯ加盟と規制緩和
　中国は2001年12月のＷＴＯ加盟以後、様々な分野において規制緩和や国際基準に沿ったルールの策定を図っているが、電気通信もその例外ではない。通信関連の規制機関である情報産業部（ＭＩＩ）は2002年９月11日、電気通信事業者６社に対して基本電気通信サービス以外の39分野の料金改定を非規制化することを通知した。これは同年７月６日のガイドラインに従ったもので、これによりキャリア各社は省管理局に改定料金を報告するのみでよくなった。非規制化される39のサービスには携帯電話の国内外長距離自動ローミング、インターネット・アクセス、固定および携帯電話のデータ・サービスなどが含まれている。ただし、固定回線の国内長距離電話の基本料金ないし携帯電話料金には規制が存続する。また、北京市などにおいて外資企業による携帯電話の付加価値業務が許可された。同市通信管理局の規定によると、付加価値業務を行う企業に対し同局が有効期限５年の許可証を発行するという形をとる。サービスの価格については基準を設けないが、企業に対しては価格の報告を義務づけるとともに、勝手な価格変更を禁じている。同制度の実施により、外資企業がショート・メッセージやモバイル・インターネットなどのサービスを競って開始している。その他、中国電信業務開放スケジュールは図表１のとおり。

中国移動通信（チャイナ・モバイル）
　中国移動通信は、中国電信が３つの会社に分割されるのに伴い2000年４月に発足した、中国最大かつ世界で最も多くの加入者を有する移動体通信事業者である。中国移動通信が中国国内18の省と自治区を、そして子会社の中国移動通信（香港）が残りエリアについてサービスを提供している。なお、中国移動通信（香港）は 1997年９月、香港で法人化され同年10月に香港およびニューヨーク市場に上場している。中国移動の動向で最も注目されるのが、ボーダフォンとの提携である。ボーダフォンは2002年５月、中国移動通信（香港）の新株獲得に７億５千万ドルを投資し、同社への出資率を2.18％から3.27％に拡大した。中国移動通信（香港）は、新株の発行で得た資金により親会社から中国８地方のＧＳＭ通信事業者を買収した。ボーダフォンは、今回の出資をユーザー数で世界最大の中国市場への進出拡大と位置付けており、長期的には中国移動通信（香港）の株式の20％取得を目指しているという。なお、ボーダフォンは既に北京に事務所を開設しており、同社と料金請求や顧客関連マネージメント、ネットワーク技術サービス、マーケティング並びに新製品開発等の分野での提携も強化していく方針である。また、中国移動は2002年10月、ＭＭＳ「彩信」の正式開業を発表した。ＡＲＰＵの向上とハイエンド・ユーザーのつなぎとめが狙いである。ＭＭＳの料金は１通0.9ＲＭＢとＳＭＳ（１通0.1ＲＭＢ）に比べ高価だが、世界的に見れば非常に低く抑えられており、コストを度外視してまず新サービスの普及を優先する様だ。なお、2002年上期に中国移動の加入者が送ったＳＭＳの総量は282億通に上り、年間では600億通以上に達すると予想されている。今や全世界のＳＭＳ発送量の約６分の１を中国が占めている。

中国聯合通信（チャイナ・ユニコム）
　中国第２の移動通信事業者の中国聯合通信は2002年９月17日、中国の基本通信事業者としては初めて国内で株式を公開した。同社は上場のため新たに子会社を設立し、新会社の総株式の約25％に当たる50億株を１株2.3ＲＭＢで発行した。このうち22.5億株が法人投資家に、27.5億株が個人投資家に割り当てられたが、中国で国営の大型通信企業が株式を公開したのは初めてであったため法人枠には39.2倍、個人枠には36.4倍の申し込みが殺到した。この人気からもうかがえるとおり、同社は確実にユーザー数を増やし事業を拡大させ、好調な成長カーブを描いている。2002年から本格的に開始したＣＤＭＡ方式によるサービスは、当初は加入者の獲得が伸び悩んでいたものの同年９月末には利用者が400万人を突破した。ＧＳＭ利用者を合わせた全ユーザー数は６千万余に達し、1999年末時点ではわずか11％程度であった市場シェアが初めて30％を超えた。さらに株式公開で調達した約200億ＲＭＢの資金をＣＤＭＡネットワークの拡充に投入し、2002年内にＣＤＭＡのユーザー数を700万人に拡大する計画である。また、中国聯合通信は2002年10月21日、「ｃｄｍａ2000 １ｘ」方式のサービスの開始に向けて、モトローラ、ルーセント・テクノロジー、ノーテル・ネットワークス、エリクソンから総額約103億ＲＭＢの通信設備を購入するという契約を結んだ。2002年末までに主要都市で同サービスを開始し、2003年第２四半期までにすべてのＣＤＭＡ網をアップグレードする予定で、早足に３Ｇへの移行を進める。なお中国聯合通信は、2005年までに携帯電話ユーザー数を８千万から１億人、市場シェアを35％までに高めることを目標に掲げているが、現在の好調さを維持すれば無理な数字ではない。