＜トレンドレポート＞

Ｗｉ−Ｆｉビジネスの将来

　Ｗｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）は画期的な無線アクセス技術であり、既に多くのパソコンがＷｉ−Ｆｉと接続する機能を内蔵している。米国の調査会社のヤンキー・グループは、2004年末には米国の750万世帯が家庭内でＷｉ−Ｆｉを利用すると予測している。また、最近のウォール・ストリート・ジャーナルはＷｉ−Ｆｉの普及で、最近バスルームからのメールの利用やウェブへのアクセスが増加していると指摘し、家庭内で「何処からでもインターネット」が利用できる状況をレポートしている。一方、米国におけるＷｉ−Ｆｉのホットスポット（パブリック・ロケーション）の数も急増し、2003年末で1.5万となったという。しかし、去る2004年５月に卸売りＷｉ−Ｆｉプロバイダーのコメタ・ネットワークスが、投資家に利益を還元する見通しが立たないという理由から業務の中止に追い込まれ、改めてＷｉ−Ｆｉがビジネスとして自立することの難しさを示した。Ｗｉ−Ｆｉの利用が急激に進む一方で、Ｗｉ−Ｆｉのパブリック・ロケーション（公衆無線ＬＡＮ）・ビジネスの自立が困難なの何故なのか。ビジネスとして自立するための条件は何なのか。米国における市場動向を手懸りにこの問題を考えてみたい。

■無料Ｗｉ−Ｆｉネットワークの急展開

　コメタ・ネットワークスは2002年に卸売りＷｉ−Ｆｉ事業に参入した新興企業で、ＩＢＭ、インテル及びＡＴ＆Ｔが支援していた。通信会社やインターネット・サービス・プロバイダーなどにユニバーサル・アクセスとセキュアーなＷｉ−Ｆｉサービスを提供することを目標に、2004年末までに全米２万ヵ所にホットスポットを構築する計画だったが、実際はシアトルを中心とした250ヶ所にとどまっていた^(注)。

（注）米コメタ・ネットワークス、ホットスポット業務を停止　Infocom移動・パーソナル通信ニューズレター　2004年6月号(通巻183号)参照

　事業撤退の原因を端的にいえば、多くの公的機関，お客を惹きつけることを望むパパママ（mom-and-pop）ストアや「草の根」ネットワークを構築することを目指す個人が、何千もの無料のホットスポットを開設したことである。いくつかの地方自治体、例えばジャクソンビル（フロリダ州）、ロワー・マンハッタンおよびポートランド（オレゴン州）は、地場企業などと協力して無料のＷｉ−Ｆｉネットワークを展開している。

　驚くべき広がりを見せる無料ネットワークは、通信事業者などのコマーシャル・ベースのプロバイダーがＷｉ−Ｆｉで利益を上げることを困難にし、その戦略の見直しを迫っている。無線接続の展開を目指す地方自治体と「草の根」グループの努力によって、無料Ｗｉ−Ｆｉのインフラはボトムアップで構築されつつある。インターネット接続が立ち上がった時のことを考えると、これらの勢力の潜在的な力は巨大であると見るべきだという^(注)。

（注）Where entrepreneurs go and the Internet is free（The New York Times online / June 7，2004）

　それぞれのＷｉ−Ｆｉホットスポットは無線の送信及び受信機を備え、ＤＳＬのようなブロードバンド回線を介してインターネットに接続されている。Ｗｉ−Ｆｉの送信機は通常150〜1,000フィートの範囲で接続ができる。送信機が異なるネットワーク上にある時、および異なるチャンネルで通信を行 う場合は、カバレッジがオーバーラップする特定のエリアにおいても同時に通信が出来る。ニューヨークやサンフランシスコなどのホットスポットが密集して設置されている大都会では、Ｗｉ−Ｆｉのユーザーはものの数ブロックも歩けば無料ホットスポットを発見できるという。このような状況では、無料ホットスポットを利用できない所に限って、有料ホットスポットを利用するということになり、Ｗｉ−Ｆｉの事業化は難しい。

■携帯電話会社のビジネス・モデル

　しかし、Ｗｉ−Ｆｉサービスを販売するすべての企業が苦境にあるわけではない。例えば米国第５位の携帯電話会社であるＴ−モバイルＵＳＡは、利益を上げられるよく出来たビジネス・モデルを持っている、と調査会社のヤンキー・グループは評価している。（前掲ニューヨーク・タイムズ紙）Ｔ−モバイルＵＳＡは、キンコーズ、ボダ―ズ・ブックストア、ホテル、空港、大学およびスターバックス・カフェなどのなかに4,650のＷｉ−Ｆｉホットスポットを設置しており、現在、１日に35ヵ所のホットスポットが増加している。同社は最近、北米の122のハイヤット・ホテルにホットスポットを展開する計画を発表した。ユーザーは、１日の利用で9.95ドル、１ヵ月の利用（同社の全ホットスポットで利用できる）で29.99ドル、同じプランでユーザーが同社の携帯電話の顧客である場合は19.95ドルで利用できる。

　Ｔ−モバイルＵＳＡは、Ｗｉ−Ｆｉの顧客数、収入、利益などを公表していないが、同社のＷｉ−Ｆｉ事業の責任者は、｢我々はこのパブリック・ホットスポット事業で十分に稼げると思っている。｣と語っている。彼によると、Ｔ−モバイルＵＳＡはこれまでいくつかの重要な教訓を学んできたという。すなわち、ホットスポットはビジネス顧客からのヘビー・トラフィックが期待できるところに設置する必要があり、またＷｉ−Ｆｉビジネスが儲かるためには、同じサービスを何処からでも利用できる能力をユーザーに与える全国ネットワークを構築するとともにブランドを確立することが不可欠だということである。

　Ｔ−モバイルＵＳＡのケースでは、Ｗｉ−Ｆｉと携帯電話の両事業部門が、ネットワーク・オペレーション、顧客コール・センター及びデータ・ネットワークを共用することで低コストを実現している。同社は現在の1,430万の携帯電話顧客に、同社のブランド・ネームを利用してＷｉ−Ｆｉサービスを売り込んでいる。一方、Ｗｉ−Ｆｉは携帯電話の新規顧客獲得のためのプロモーションやセールス・トークとしても役立っている。

　Ｔ−モバイルＵＳＡのＷｉ−Ｆｉ事業の責任者によれば、同社の商業ネットワークは、より信頼性の高いセキュアーなインターネット接続を提供できると顧客は評価しているので、無料ホットスポットの急増を心配することはないという。社外秘の報告書をダウンロードしなければならないとか、仕事のために会社のシステムにアクセスしなければならない場合は、セキュリティに不安のある無料Ｗｉ−Ｆｉの利用は差し控えた方がよいからだ。

　利用者側から見たＷｉ−Ｆｉに加入しても良い条件は、どこでもホットスポットを利用できる「ユニバーサル・アクセス」を提供できる事業者が存在し、セキュアーなサービスを合理的な料金で利用で きること、ということになりそうだ。特に、種々のロケーションのホットスポットをカバーするシングル・プランを利用者に提供できるかどうかが、Ｗｉ−Ｆｉサービスの成長にとって肝要なのではないか、と前掲のニューヨーク・タイムズ紙は書いている。

　携帯電話事業では「ユニバーサル・アクセス」は、特定の携帯電話事業者の顧客が競争会社のネットワークを利用できるようにする「ローミング協定」によって実現している。しかし、Ｗｉ−Ｆｉ事業におけるローミング協定は、まだ限定的である。ローミングによって「ユニバーサル・アクセス」を実現することが、Ｗｉ−Ｆｉビジネス化でも欠かせないポイントだ。

　しかし、Ｔ−モバイル･グループが狙っているのはは、Ｗｉ−Ｆｉのスタンド･アロン事業ではない。去る７月19日にＴ−モバイルＵＫは、英国で第３世代携帯電話（３Ｇ）網によるデータ・カード接続と、データ・カードとＷｉ−Ｆｉを統合するサービスを開始した。同社の英国におけるホットスポット数は約500（グループ全体では7,000）である。当面の３Ｇの速度は128kbpsであるが、数ヵ月後には384kbpsとなる。この３Ｇ/Ｗｉ−Ｆｉ統合サービスの料金は、データ・カードの購入など一時金で199ポンド（40,200円）、無制限利用の月額料金が70ポンド（14,100円）である。Ｔ−モバイルＵＳＡは、３Ｇが導入されるまでの間、ＧＳＭ/ＧＰＲＳ/Ｗｉ−Ｆｉ統合サービスを提供する計画が進行している^(注)。

（注）Ｔ-Mobile UK launches 3G data card and 3G/Wi-Fi tariff（Dow Jones Newswires/19 July2004）

■ 地域電話会社とケーブル会社のビジネス・モデル

　概して米国の地域電話会社は、インターネット接続のための２回線目の電話を維持することに重点を置いたため、ＤＳＬのようなブロードバンドの提供にあまり熱心ではなかった。一方、衛星放送会社の攻勢を受けて困惑したケーブル・テレビ会社は、競争優位を確保するため、ケーブル・モデムによるブロードバンドの提供に一斉に動き出した。これに脅威を覚えた地域電話会社は、ブロードバンドの市場シェア確保を狙って、昨年からＤＳＬの料金を引き下げ始めた。さらに、ＳＢＣ、ベライゾン及びベルサウスは、新規にＤＳＬを契約した顧客にＷｉ−Ｆｉルーターを無料で提供している。クエストは顧客に提供するすべてのＤＳＬモデムにＷｉ−Ｆｉの機能を持たせている。

ブロードバンドで攻勢に出たケーブル・テレビ会社に対する地域電話会社の反撃は成功したようだ。今年の第１四半期におけるＤＳＬの純増数は117万で、初めてケーブル・モデムの114万（前年同期比16％の減）を上回ったという。ブロードバンド顧客の獲得競争に勝利するため、ベル電話会社がＷｉ−Ｆｉの競争に参入したことは理屈が通っている。新技術はともかく顧客を惹きつける。しかし、Ｗｉ−Ｆｉを事業として採算が取れるようにすることと、競争優位のためにＷｉ−Ｆｉを活用することは別の課題である、とウォール・ストリート・ジャーナルは指摘している^(注)。

（注）Bells offer free Wi-Fi equipment to defend Internet turf（The Wall Street Journal online / July 6, 2004）
なお、米国における2003年末ブロードバンド接続回線数は2,800万で、内訳はケーブル・モデム58％、DSL34％である。世態普及率は20％。（FCC調査）

　ブロードバンド・プロバイダーは、Ｗｉ−Ｆｉ接続の設定が複雑なため、ホーム・ワイヤレス・ネットワークの提供によって他事業者への契約の移行を少なくすることが出来ると強調する。ケーブル会 社のコックス・コミュニケーションズによると、Ｗｉ−Ｆｉ設備を購入した顧客の年間解約率は、全ケーブル・モデム利用者の年間平均解約率36％の半分だったという。しかし、地域電話会社には、ブロードバンドの市場シェアを高めること以上の目標がある。それは顧客の家庭内からケーブル・モデムを締め出すことであり、そうでなければケーブル会社による電話（ＶｏＩＰの場合が多い）の契約獲得を阻止出来るからだ。

　ＤＳＬとケーブル・モデムのシェア争いは、もはや単なるインターネット接続の問題ではなく、電話会社のコア・ビジネスである音声サービスが、今や危機にあることを意味している。

　ケーブル会社も電話事業に乗り出している。最大手のコムキャストは4,000万世帯で電話サービスを利用できるようにするプランを発表した。コックスは既に12都市で電話サービスを開始している。タイム・ワーナー・ケーブルは、今年末までに同社の31の市場全部で電話サービスを開始すると発表した。さらに、ケーブル・ビジョン・システムズは最近、デジタル・ケーブル・テレビジョン放送、ブロードバンド・インターネット接続及び無料の電話サービス（ＶｏＩＰ）をパッケージで提供する計画を発表している。

　ケーブル会社も、電話会社ほど積極的ではないがＷｉ−Ｆｉ事業に進出している。コムキャストは一部の市場で顧客に家庭内で使うＷｉ−Ｆｉ設備をリースで提供しているが、今年末までには全市場に拡大する予定だ。同社は設備を設置するための料金のほかに、月額10ドルの顧客サポート料金を課している。コックスはルーターやＰＣカードを含むＷｉ−Ｆｉ設備を249ドルで提供しているが、月額料金は不要で、今年の秋には積極販売を計画している。タイム・ワーナー・ケーブルは、ラップトップＰＣ用のアンテナつきカードを含むＷｉ−Ｆｉ設備を、設置料35ドル以下（地域で異なる）、月額料金およそ６ドルで提供している。

　地域電話会社第２位のＳＢＣは、6,000地域に20,000以上のＷｉ−Ｆｉホットスポットを３年間で展開し、近い将来Ｗｉ−Ｆｉと携帯電話子会社シンギュラーの第３世代携帯電話サービスを統合して、顧客が何処にいてもブロードバンドにアクセスできるようにする計画を発表している。ＳＢＣのＷｉ−Ｆｉサービスは「フリーダムリンク」と呼ばれ、2006年末には同社の営業区域13州における6,000のホテル、空港、コンベンション・センターなどで利用出来るようにする。加入者がさらに多くのホットスポットと接続出来るようにするため、他のＷｉ−Ｆｉプロバイダーとのローミング協定締結を促進することも計画している。

　さらにＳＢＣは７月初旬に、Ｗｉ−Ｆｉプロバイダーのウェイポート（Wayport）と提携して、今後１年以内に全米6,000のマクドナルドのレストラン(マクドナルドの全店舗数は約8,000)でＷｉ−Ｆｉサービスを提供すると発表した。ＳＢＣは去る３月にも、全米3,000のＵＰＳ（United Parcel Service 、大手物流会社）の店舗でＷｉ−Ｆｉを利用できるようにする計画を発表している。ブランドと立地条件の良さによって、マクドナルドのレストラン・チェーンやＵＰＳストアは、ＳＢＣのＷｉ−Ｆｉサービス（ フリーダムリンク）にとって良きパートナーとなるとともに、同社のバンドリング戦略を補強する有力な手段となる、とＳＢＣの幹部は語っている。ＳＢＣのネットワーク内におけるＷｉ−Ｆｉの無制限利用は月額19.95ドルである^(注)。

（注）SBC plans deal with ＭcＤonald’s to offer Wi-Fi in restaurants（The Wall Street Journal online /June 7、2004）

■新興企業のビジネス・モデル

　Ｗｉ−Ｆｉは機器の値段も安く、周波数の免許も不要で、規制もなく、新興企業でもネットワークの展開は容易である。参入ラッシュはまるで西部開拓時代の再来を思わせるような雰囲気だったという。しかし、お金を払ってくれる顧客を集め、採算をとって行くことが極めて困難なことが認識され、かなりの企業は撤退したが、現在でも新規参入は続いている。このような情況の下では、どんな｢ビジネス・モデル｣を選択するかが重要である。

　よく知られているのはボインゴ・ワイヤレスの「アグリゲーター」モデルである。自社のＷｉ−Ｆｉネットワークは展開せず、他社が構築した6,000のホットスポット（ローミングで相互に接続可能）にアクセス出来るサービスを月額21.95ドルで提供している。創立後３年になる同社のコストのほとんどが従業員70人の人件費で、同社は2006年に黒字に転じることを期待している。

　米国でＴ−モバイルＵＳＡと並んで２大Ｗｉ−Ｆｉプロバイダーと目されているのは、ウェイポートである。主要なホテル800、及び12の空港を含む1,500ヵ所にホットスポットを設置している。同社は去る５月に、全米8,000のマクドナルド・レストランにＷｉ−Ｆｉを構築する契約を獲得したが、そのことがコメタ・ネットワークスの事業撤退を早めたともいわれている。同社はそれまで消費者にＷｉ−Ｆｉ接続を提供する事業を行っていたが、マクドナルドとの契約締結を契機に、「卸売り」モデルに方針を転換した。前述したように、ＳＢＣと提携して6,000のマクドナルド・レストランにおいてＳＢＣのブランドでＷｉ−Ｆｉサービスを提供している。ウェイポートはベンチャー・キャピタルからの出資を受けて1998年に設立されたが、未だ利益を出していない^(注)。

（注）Skeptics question Wi-Fi’s viability（Washingtonpost.com /June 14，2004）
なお、マクドナルド・レストランでは、同社のブランド名でも顧客にWi-Fi接続サービスを提供している（ウェイポートが一ヶ所月額32ドルをマクドナルド側から受け取る）。

　最近における新興Ｗｉ−Ｆｉプロバイダーの動きをニュー・メキシコ州リオ・ランチョ（Rio Rancho人口６万人）の事例で紹介する。去る６月26日に同市の住民は、住宅、自動車、近所の公園など街のほとんど何処からでもインターネットにアクセス出来るようになった。ポイント・ツー・ポイント通信用の無線ルーターを数百フィート毎に設置し、ブロードバンド信号を中継する新しい「メッシュ」技術が、無線ネットワークによる信号の到達距離を数マイルまで延ばした。Ｗｉ−Ｆｉホットスポットは今やリオ・ランチョのようなホットタウンを実現した、とビジネス・ウイークは報じている^(注)。

（注）Wi-Fi hits the hinterland（BusinessWeek online / July 2,2004）

　このネットワークを構築したUsurf Americaは、アクセス・ポイントの一つが機能しなくなっても、システムが一番近いアクセス・ポイントを探して接続するので、リオ・ランチョ全域をＷｉ−Ｆｉでカバーすることが可能になったと語っている。街灯のポールに設置された500の無線ルーターが、全市103平方マイルをカバーしている。さらに、いくつかは高いビルの屋上にも設置されている。工事着手から運用開始までの所要日数は僅か数日だった。Usurfがリオ・ランチョのネットワーク構築に要した費用は200万ドルで、利用料金は月額40ドルである。従来の技術でブロードバンドを構築すれば1,000万ドルを要しただろうという。

　この例は、電話会社やケーブル会社がブロードバンドの進出に躊躇するような地域でも、成功する可能性があることを示している。電話会社のＤＳＬのサービス・エリア外にある地方自治体などがこのメッシュ技術に着目し、住民サービスのために導入を開始した。ミネソタ州チャスカ市は新興企業のトロポス・ネットワークと提携し、無線LANサービスを住民に提供する。2004年６月中にホットスポットを市内200ヵ所に設置して巨大な無線ＬＡＮを構築した。警察など市の安全確保対策としても活用されるが、サービスの主な対象は一般市民で、利用者は市内何処からでもこの無線ブロードバンドにアクセス出来るようになる^(注)。

（注）米の高速無線LAN（日経産業新聞 2004年6月4日）

■Ｗｉ−Ｆｉの将来性は他のサービスとの一体化にある

　Ｗｉ−Ｆｉは、ユビキタス・ブロードバンド・ネットワークの構成要素として欠かせない存在である。Ｗｉ−Ｆｉの技術もＷｉＭＡＸやIEEE802.11nなどの登場でさらに革新が進みそうだ。家庭内ネットワークのブロードバンド化にはＷｉ−Ｆｉだけでなくブルートゥースやウルトラ・ワイド・バンドも使われそうだが、Ｗｉ−Ｆｉの需要は確実に今後も伸びると期待できる。問題はＷｉ−Ｆｉをビジネスとして成功させるためにはどうしたらよいかである。

　先ず、Ｗｉ−Ｆｉのスタンドアロン・ビジネスは極めて難しいと見るべきではないか。理由はＷｉ−Ｆｉの無料化の流れが益々強まると思われるからだ。慶応大学の国領二郎教授によれば、情報ネットワーク・ビジネスは、収益追求型と無料奉仕型の二面性が共存するという。Ｗｉ−Ｆｉは、まさしくこの二面性を持つ典型な分野だと考えられる。収益追求型ビジネスを目指す場合は、無料奉仕型サービスにない特徴をどう出せるかにかかっている。

　次に、自社の他のサービスを売り込むために、無料もしくは格安価格で提供する「目玉商品」もしくはプロモーション・ツールとしてＷｉ−Ｆｉを活用する方法である。例えば、米国の地域電話会社第１位のベライゾンは、同社のブロードバンド・サービスであるＤＳＬを契約したニューヨーク市内の顧客には、Ｗｉ−Ｆｉを無料で利用させている。ＶｏＩＰなども将来は、ブロードバンド・サービスの｢景品｣として無料で提供される可能性が高い。Ｗｉ−Ｆｉ設備の価格やインターネットに接続するブロードバンド回線の料金の低下を考えると、Ｗｉ−Ｆｉはコア・ビジネスの顧客獲得もしくは維持に、優れたコスト・パフォーマンスで効果的に寄与できるのではないか。

　第３の可能性は、Ｗｉ−Ｆｉを他のサービスと一体化し、新たな付加価値のついたサービスとして提供することである。このケースでは採算がとれる可能性がある。米国の地域電話会社が、Ｗｉ−Ｆｉと子会社の第3世代携帯電話(３Ｇ)のサービスをデータ・カード上に一体化して提供しようとする動きがこれにあたる。わが国でも最近ソフトバンクＢＢが、同社が参入を目指す第3世代携帯電話(３Ｇ)向けの端末を、Ｗｉ−Ｆｉ端末としても使えるようにしようという構想を発表した。顧客は３Ｇ端末から、同社のホットスポットを介して既存のIP網にもアクセスが可能（ＩＰ電話も利用できる）となることから、同社はビジネス利用を中心に短期間に大量の顧客を獲得できると期待している。