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世界の移動・パーソナル通信T&S

2004年8月号(通巻185号)

世界のニュース

 政策・規制

■ドイツテレコムと携帯4事業者が固定発移動着信料の引き下げで合意

ドイツテレコムの固定通信部門T−コムと携帯電話事業者4社(T−モバイル、ボーダフォン、E−プルス、およびO2)は2004年6月28日、移動体着信料の引き下げで合意した。着信料の引き下げは2段階で行われ、T−コムも固定発移動着の通話料金を引き下げることを発表している。規制機関であるRegTPのクルス長官によると、今回の着信料引き下げはドイツの携帯電話市場における競争が、規制の介入なしに機能することを示すものとしている。また、ドイツにおける移動体着信料は現在欧州平均に近づきつつあると付け加えた。
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■欧州委員会がモバイル・ブロードバンドでコミュニケーションを発表

2004年6月30日、欧州委員会は「モバイル・ブロードバンド・サービスに関するコミュニケーション」を公表した。この文書は移動通信業界が今後数年間に直面する問題とその対処手段を検討、とりまとめたものであり、今後も移動通信技術における欧州の主導権を維持することを目的としている。このコミュニケーションに先立って、欧州委員会は業界とのコンサルテーションを行なっており、2004年6月11日には公開ワークショップを開催していた。コミュニケーションは、研究開発、相互運用性、コンテンツ、周波数、安全性、モバイル・ペイメント、ネットワーク建設という7つの論点について、概略以下のような見解を明らかにしているが、対象範囲は、通信だけでなく、広く電子商取引にもまたがっている。また、取り上げられた項目の大半は、2004年1月付けの業界グループ(Mobile Communications & Technology Platform)の意見を取りまとめた報告書を下敷きにしている。
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