2006年10月号（通巻211号）

■テレコム・イタリア、ネットワークとモバイル事業の分離を表明

去る９月11日に、イタリア第１位の総合通信会社テレコム・イタリアのトロンチェッティ会長は、同社は今後成長が期待出来るブロードバンドおよびメディア・サービスに重点を置き、ネットワーク・インフラとモバイル事業は夫々新たなユニットを創設して分離する事業再編成計画を発表した。市場はこの大胆な戦略転換に、過大な債務と株価の低迷に悩むテレコム・イタリアが、固定／移動融合戦略の推進のため昨年ようやく再統合を完了したテレコム・イタリア・モビレ（ＴＩＭ）を売却する意図があると受けとめた。しかし、イタリア政府はプロディ首相とトロンチェッティ会長との私的会談の詳細を公表して、イタリアのテレコム産業が外国勢に席巻される危機にあることをアピールし、イタリア・テレコムの戦略転換を阻止する構えを示したことで、同会長が急遽辞任する事態となった。この問題の一連の経緯をレポートし、背後にある問題の本質を考えてみたい。