2007年12月号（通巻225号）

■欧州委員会、デジタル配当に関するコミュニケーションを発表

2007年11月13日、欧州委員会はデジタル配当に関するコミュニケーションを発表した。同日、ＥＵ規制枠組みの改革案が発表されたが、周波数制度の改革はこの中でも重要な柱となっている。デジタル配当とは今後ＴＶのデジタル化で空く周波数帯域を指すが、コミュニケーションは新たな周波数制度を反映しながらＥＵ全域でこの帯域をどのように利用すべきか、その指針を打ち出している。

■欧州委員会のテレコム市場改革プラン

11月13日に欧州委員会は、かねてから議論を続けていたＥＵの通信制度改革に関する提案を採択した。この提案は｢域内５億人の消費者のための単一欧州テレコム市場｣を創設する改革だという。なかでも議論を呼びそうなのは、1.市場支配力を有する既存大手通信会社の固定網アクセス部門を「機能分離」する権限を各国の規制機関に与える、2.域内で統一的な規制を推進するため「欧州テレコム市場庁」を設置する、3.無線によるブロードバンド接続を実現するため周波数に対する｢ニュー・ディール｣を導入する、である。早くも既存大手通信会社や加盟各国の規制機関からの強い反対意見が表明されているだけでなく、欧州委員会内部からも異論がでている。