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世界の移動・パーソナル通信T&S

2008年7月号(通巻232号)

世界のニュース

 政策・規制

■FCCが携帯電話早期解約金(ETF)に新たな規則を導入する見通し

米国では、2年ほど前から携帯電話の早期解約金(ETF:Early Termination Fee)が「高すぎる」として、司法の場で大きな問題になっていた。携帯電話の契約期間(通常1〜2年)終了前に、解約を申し出た顧客に課す解約金が高すぎるということで、消費者利益の保護の観点から集団訴訟が全米複数の州で起きている。一方、長引く集団訴訟を嫌う携帯電話業界は自ら、早期解約金の減額プランを提示し始めた。一連の動きから、この問題を重く見たケビン・マーチンFCC委員長(共和党)は2008年5月23日、解約金に関して規制を導入する可能性をほのめかした。さらに、FCCは6月12日、携帯電話の早期解約金問題をめぐり、広く意見を聴くため、初めて公聴会を開催した。ここでは、米国で再燃している携帯電話早期解約金問題に対し、FCCが規制導入の検討を開始した点に注目したい。
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■ 動き始めた欧州2.5GHz周波数配分 〜 WiMAXとLTEの共存

2.5GHz帯の周波数の配分が欧州で始まった。欧州委員会は2008年6月にこの帯域の配分方針を決定したところであり、北欧の一部では既にオークションを済ませた国もある。今後は技術中立原則(帯域における採用技術を限定しない)の下に、各国で周波数配分が進んでいくことになり、新規参入が中心となるWiMAXと、既存移動通信事業者によるLTEファミリー(3G、4G)という2つの技術が、同帯域で共存することになる。
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